Updated on 2022/06/30

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TAGA, Hidetoshi
 
Affiliation
Faculty of Social Sciences
Job title
Professor Emeritus

Education

  •  
    -
    1981

    Waseda Universsity   Graduate School, Division of Law   Public Law  

  •  
    -
    1981

    Waseda Universsity   Graduate School, Division of Law   Public Law  

Degree

  • 修士

Professional Memberships

  •  
     
     

    日本国際政治学会

  •  
     
     

    アジア政経学会

  •  
     
     

    シミュレーション&ゲーミング学会

  •  
     
     

    比較政治学会

  •  
     
     

    Peace Studies Association, Japan

  •  
     
     

    The Association for North East Asian Studies(Former name: The Association for the Japan Sea Rim Studies)

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Research Areas

  • Politics

Research Interests

  • peace, war, conflict, peace building, poverty, regionalism, identity, the Japan Sea Rim, East Asia, Southeast Asia, NPO, Non state actors, NGO, Non governmental actors

Papers

  • カンボジア 2012年

    多賀 秀敏

    『早稲田大学社会科学総合研究』   13 ( 2 ) 65 - 118  2012.12  [Refereed]

  • Towards a Comprehensive Conceptual and Practical Framework for Nontraditional Security in North East Asia: Need for a regional collaboration

    多賀 秀敏

    A paper submitted to 'Beijing International Workshop on Comprehensive Security in Asia and the World,' December 3rd and 4th, 2002. 16 pages  

  • FTA and East Asia:a political perspective

    TAGA Hidetoshi

    Panel I Politic-economic Perspectives of Northeast Asian FTAs  

  • Congratulatory Address as the President of AJSRS

    TAGA Hidetoshi

    An International Conference of the NAEAK/KIEP in 2004:Expansion of FTAs and A New Road for Northeast Asian Economic Cooperation(Feb. 19, 2004, KIEP Grand Hall, Seoul, Korea)  

  • ”平和学入門〜理論と実践〜”

    多賀 秀敏

    http://www.pks2004.com/benkyokai/0001.html NPO法人ピース・キッズ・サッカー講義録  

  • Good Professor:南北問題・人権問題・環境問題の解決こそが平和研究の本質

    多賀 秀敏

    http://www.professor.jp/archives/2005/09/post_113.html#more   ( p )

  • 「サンデー時評:一日一ドルの暮らし;30〜40年前は当たり前だった日本」

    多賀 秀敏

    『公明新聞』2000年12月17日、1601号、第二面  

  • 「サンデー時評:学力後退;社会改革なしに教育改革はない」

    多賀 秀敏

    『公明新聞』2001年1月14日、1604号、第二面  

  • 「サンデー時評:;」『公明新聞』2001年2月18日、1609号、第二面

    多賀 秀敏

    『公明新聞』2001年2月18日、1609号、第二面  

  • 「サンデー時評:送る言葉;役に立たない人間などいない」

    多賀 秀敏

    『公明新聞』2001年3月25日、1614号、第1面  

  • 「サンデー時評:失われた飲み屋;『みんな同じ、私のお客』だったが」

    多賀 秀敏

    『公明新聞』2001年4月29日、1619号、第二面  

  • 「未来への約束」

    多賀 秀敏

    『新潟日報』2001/04/26、1面、8面  

  • 「サンデー時評:古本屋まで;売れればよいという『ビジネス』に」

    多賀 秀敏

    『公明新聞』2001年6月3日、1624号、第1面  

  • 「公共政策としての自治体外交と国家外交の交錯」パネリスト

    日本公共政策学会2001年度大会シンポジウム「公共政策としての自治体外交と国家外交の交錯」パネリスト、2001.06.10  

  • 「サンデー時評:コモロの地域テレビ:教育や文化発信の役割も担う」

    多賀 秀敏

    『公明新聞』2001年7月8日、1629号、第1面  

  • 「サンデー時評:とばっちり?:意志とパートナーを自治体外交に」

    多賀 秀敏

    『公明新聞』2001年8月19日、1634号、第1面  

  • 「サンデー時評:マダガスカルのアヒル:一枚上手。心の届く知事の贈り物」

    多賀 秀敏

    『公明新聞』2001年9月23日、1639号、第1面  

  • 「地域研究」と「平和研究」-高橋報告に寄せて-

    多賀 秀敏

    『文明21』(愛知大学国際コミュニケーション学会)  

  • 「サンデー時評:バザー:ささやかだが紛争の芽つみとる貢献」

    多賀 秀敏

    『公明新聞』2001年10月28日、1644号、第1面  

  • 『21世紀の世界と日本』(鹿島正裕編)刊行に寄せて

    多賀 秀敏

    『風のたより』(風行社)2001/10/02  

  • 「マダガスカル植林ボランティア報告」

    多賀 秀敏

    『早稲田学報』2001年11月号、復刊55巻、第9号通巻1116号、2001.10.15  

  • 「サンデー時評:21世紀の水:消費のあり方が、人類最大の課題に」

    多賀 秀敏

    『公明新聞』2001年12月2日、1649号、第2面  

  • 「米国テロ以降の国際関係」

    文責, 編集部

    (社)新潟県地域総合研究所『News Letter』  

  • NGO探訪:特定非営利活動法人新潟国際ボランティアセンター(NVC):地域に根ざした国際協力をめざして

    財)国際ボランティア貯金普及協会

    Clover,No.30,2002(2002年1月発行)  

  • 「2002年新潟の課題:県内24人に聞く」

    篠田昭論説, 編集委員

    『新潟日報』2002年01月09日3面  

  • 発言引用 buy新潟

    新潟日報社説

    『新潟日報』2002年01月16日2面  

  • 「豊栄市明るい選挙推進協議会設立記念多賀秀敏早大教授が講演:21世紀は地方の時代」

    多賀 秀敏

    『豊栄新聞』2002/03/15、1面2面  

  • 『現代社会』

    佐々木毅、間宮陽介等共同執筆、東京書籍『現代社会』2東書現社001/平成14年3月20日検定済  

  • 北東アジア経済会議2002イン新潟;関連行事地域協力専門家会合コーディネーター

    議事録

    ERINA REPORT, 2002 April, vol.45(2002年4月15日)  

  • 「戦後,一兵も殺さなかった日本を誇り」

    多賀 秀敏

    『地球の一点から』不定刊第6号(2002年4月20日)(通卷106号)五頁  

  • 「NVCの第二世代へ」

    多賀 秀敏

    『かけ橋』2002/05/27  

  • 「共同討議:02参院新潟補選の意味と今後の県政治」(諫山正、多賀秀敏、江花和郎)

    諫山正, 多賀秀敏, 江花和郎

    (社)新潟県地域総合研究所『News Letter』  

  • 「21世紀の中学校教育に期待すること」

    多賀 秀敏

    第54回関東甲信越地区中学校長研究協議会新潟大会報告書  

  • 「W杯の正と負の遺産」

    多賀 秀敏

    (社)新潟県地域総合研究所『News Letter』  

  • 「国際ボランティアシンポジウム;愛、世界中に届け:今私たちにできること」

    新潟日報社

    『新潟日報』2002年11月10日19面  

  • Towards a Comprehensive Conceptual and Practical Framework for Nontraditional Security in North East Asia: Need for a regional collaboration

    多賀 秀敏

    A paper submitted to 'Beijing International Workshop on Comprehensive Security in Asia and the World,' December 3rd and 4th, 2002. 16 pages  

  • 国際ゼミガイド第3回早稲田大学多賀秀敏ゼミ

    時事通信社

    『世界週報』時事通信社、2003年1月28日号  

  • 「にいがた発オピニオン:聞く;社会で小さなつっかい棒の役割:NPO活動13年人材多数を育成多賀秀敏さん」

    木村哲郎編集委員

    『新潟日報』2003年02月22日13面  

  • 「環日本海学会」設立10年へ:多賀秀敏会長に今後の活動聞く:『情報を生む組織に』『日本海』呼称問題関与も

    坂本正範

    『北陸中日新聞3』2003年03月14日9面  

  • 転機の自治 私の視点:5)早稲田大学教授・多賀秀敏さん「県議も国政の視点必要」

    朝日新聞新潟支局

    『朝日新聞』2003年04月11日新潟版31面  

  • 「真実追究、誠実な反抗者:『住井すゑ・百歳の・・・』上映に思う」

    多賀 秀敏

    『新潟日報』2003年04月21日8面  

  • 「失われた十年」

    多賀 秀敏

    (社)新潟県地域総合研究所『News Letter』  

  • 「クローズアップNGO・NPO(特定非営利活動法人)NVC新潟国際ボランティアセンター〜対等なパートナーとしての自治体とNPO〜」

    多賀 秀敏

    『自治体国際化フォーラム』財団法人自治体国際化協会  

  • 「北東アジアと自治体外交」

    多賀 秀敏

    『法律時報』  

  • 「こんな授業!どんなゼミ81:オープン教育センター設置科目『平和学入門』〜平和のために私たちが出来ること」

    佐藤彩子

    http://www.waseda.ac.jp/student/weekly/contents/2003a/005n.html  

  • 「こんな授業!どんなゼミ81:オープン教育センター設置科目『平和学入門』〜平和のために私たちが出来ること」

    佐藤彩子

    『早稲田ウィークリー』2003年7月24日号  

  • オピニオン「大学は平和の拠点になれる---まず一歩」

    多賀 秀敏

    http://www.asahi.com/ad/clients/waseda/opinion/opinion45.html   ( up )

  • 「人びとの幸せにつながるセンターへ」

    多賀 秀敏

    『ふくみみ』新潟県NPOサポートセンター  

  • 「真の日中韓共同体とは」

    多賀 秀敏

    (社)新潟県地域総合研究所『News Letter』  

  • 「目に見えないものを見えるようにする」新潟NPO協会代表理事インタビュー

    村山 康成

    『NAN sense』  

  • 「新潟日報社編『入門 田中角栄(新潟日報社)』」

    多賀 秀敏

    『新潟日報』2004年01月18日12面  

  • 「公開セミナー要旨:地方政治の地殻変動が始まるのか--新潟県における2003年総選挙結果を読む--」:早稲田大学多賀秀敏、新潟日報社小田敏三

    文責, 編集部

    (社)新潟県地域総合研究所『News Letter』  

  • 創立20周年記念講演「準閉鎖水域(日本海)をめぐる世界の動向について」

    多賀 秀敏

    『会報』社団法人日本海海難防止協会  

  • FTA and East Asia:a political perspective

    TAGA Hidetoshi

    Panel I Politic-economic Perspectives of Northeast Asian FTAs  

  • Congratulatory Address as the President of AJSRS

    TAGA Hidetoshi

    An International Conference of the NAEAK/KIEP in 2004:Expansion of FTAs and A New Road for Northeast Asian Economic Cooperation(Feb. 19, 2004, KIEP Grand Hall, Seoul, Korea)  

  • 「アメリカ人が乗る日本車と命を交換した日」

    多賀 秀敏

    『非核ネットワーク通信』  

  • 「まえがき」「東アジアFTA構想への政治的アプローチ」「編集後記」

    多賀 秀敏

    研究代表者多賀秀敏編『早稲田大学2002年度特定課題研究助成費(国際共同研究(一般・海外学術調査))課題番号2002C-008:地方自治体主導型地域主義の研究ー欧州・アジア・北米型モデルの分析ー』全347頁  

  • マジマッド・テヘラニアン&デイビッド・W・チャペル編『文明間の対話』(潮出版社)

    多賀 秀敏

    『潮』2004年5月号  

  • 「書評:大熊孝『技術にも自治がある』」

    多賀 秀敏

    『新潟日報』2004年5月23日22面  

  • 「社会現象へのアプローチのためのヒントと基本的ドリル:比較と分類」

    多賀 秀敏

    『早稲田社会科学総合研究』  

  • 「トンボの眼」

    大愚

    『CAMPUS NOW』2004October、早稲田大学広報部広報課  

  • 「[研究フロンティア]平和学研究所の設立」

    多賀 秀敏

    『早稲田学報』2004年11月号  

  • ”平和学入門〜理論と実践〜”

    多賀 秀敏

    http://www.pks2004.com/benkyokai/0001.html NPO法人ピース・キッズ・サッカー講義録  

  • 国際関係と共生

    多賀 秀敏

    早稲田大学共生研究会主催 第2回シンポジウム「平和と福祉と経済の共生」第1セッション  

  • 同上資料

     

  • 「東アジア共同体と環日本海圏:リージョナリズムの位置付け」(69-94頁に資料)

    多賀 秀敏

    『早稲田大学21世紀COEプログラム第2回共同研究大会報告書』  

  • オープニング・アドレス(祝辞)

    多賀 秀敏

    東北アジア経済学会(韓国)共催KIEP、延世大学ミレニアム記念館  

  • 「時想:地域のトップ:市民の目線身につけて」)

    多賀 秀敏

    『中国新聞』2005年2月27日  

  • 「市民社会の未来へ向けたステップとなることを願って」

    多賀 秀敏

    『NPOにいがたラリー2005:コミュニティ再生元年!』挨拶文  

  • 「まえがき」「eBooks eArticlesから見た最近の地域主義の研究動向について」1-31頁、「あとがき」205頁。

    多賀 秀敏

    研究代表者多賀秀敏編『早稲田大学2004年度特定課題研究助成費(一般研究)課題番号2004A-261:予防外交としての環海洋越境広域経営の研究ーアジア型マルチレベルガバナンスの創生ー』全205  

  • 「Currents Topics 時評:改憲?修憲?制憲?」

    多賀 秀敏

    (社)新潟県地域総合研究所『News Letter』  

  • 中間レポート講評

    多賀 秀敏

    西川潤・多賀秀敏コーディネーター『21世紀世界の平和とは』早稲田大学オープン教育センター(早稲田大学オープン教育センター社会連携講座シリーズ1)  

  • 「今日言わずして明日ありや」

    多賀 秀敏

    『非核ネットワーク通信』  

  • 「国際社会の平和形成に対する日本の役割」

    多賀 秀敏

    『マスコミ市民』  

  • 「金子利喜男『世界市民法廷とアジア人権裁判所の設立について:コメント』」

    多賀 秀敏

    『環日本海研究』第10号  

  • 「書評:菊間満・林田光祐ロシア極東の森林と日本日東洋書店)書店)」

    多賀 秀敏

    『環日本海研究』第10号  

  • 「書評:鹿島正裕編『21世紀の世界と日本:増補改訂版』(風行書房)」

    多賀 秀敏

    『環日本海研究』第10号  

  • 「共存の海へ2早わかり『環日本海学会』地域間協力;主役は市民や自治体」

    多賀 秀敏

    『東奥日報』2005年9月24日24面  

  • Good Professor:南北問題・人権問題・環境問題の解決こそが平和研究の本質

    多賀 秀敏

    http://www.professor.jp/archives/2005/09/post_113.html#more   ( p )

  • [Sub-regionalism研究の現状と環日本海学会」

    多賀 秀敏

    『環日本海研究』第11号  

  • 「多賀秀敏・第4期会長の退任あいさつ」

    多賀 秀敏

    『環日本海学会つうしん』第24号、2005年11月18日  

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Books and Other Publications

  • 「少し長いまえがき」i-xviii頁、「あとがき」92-93頁、多賀秀敏編著『あの日私たちは東北へ向かった:国際協力NGO3・11』

    多賀 秀敏

    早稲田大学出版部  2012.09 ISBN: 9784657123176

  • 「政治・外交:70億の不透明な未来」『世界統計白書』2012年版 352-353頁

    多賀 秀敏

    木本書店  2012.08 ISBN: 9784904808078

  • 「平和と健康」『日本健康教育学会誌』Vol.19, No.4, 334-441頁

    多賀 秀敏

    日本健康教育学会  2011.11

  • 「平和学の最前線」山本武彦編著『国際関係論のニュー・フロンティア』所収 52—81頁

    多賀 秀敏

    成文堂  2010.12 ISBN: 9784792332761

  • 「宇宙船地球号」63右頁、「後発発展途上国(LDC:LLDC)」210右-211左頁、「国際環境」223右-224左頁、「コスモポリタニズム」313左頁、「少数民族」375右-376右頁、「世界先住民会議(WCIP)」429左-右頁、「先住民」439左-右頁、「多民族国家」483右-484左頁、「単一民族国家」485左-右頁、「特定非営利活動促進法(NPO法)」548左-549左頁、「図們江(豆満江)地域開発」554右-555左頁、「反体制運動」636右-637右頁、「被抑圧民族」654左-右頁、「複合国家」662右頁、「平和学(平和研究)」(高柳先男氏と共著)694右-695右頁、「ユートピアニズム」760右頁。

    多賀 秀敏

    川田侃・大畠英樹編著『国際政治経済辞典・改訂版』東京書籍2003.5.30 

  • 「年の離れた友人」

    多賀 秀敏

    高柳先男先生追悼集刊行委員会『高柳先男先生追悼集--愛・信仰・平和・自由』200/12/02、(編集協力者) 

  • 「はじめに」i~iii頁、「序章 本報告の目的と概要」1-10頁、「おわりに」180-237頁

    多賀 秀敏

    『環日本海における非国家交流と労働組合』(社)新潟県地域総合研究所(委託団体:新潟県労働福祉協議会)全237頁 

  • 「第1部全体的な考察、第4章CDIの世界的展開—総括討論の記録—」29-50頁(討論参加)「第2部事例調査報告第5章1999年度調査概要(欧米)報告5-4北欧(児玉克哉と共同執筆)」65-68頁、「第2部事例調査報告第6章2000年度調査概要(アジア)報告6-7タイ、ベトナム」96-106頁

    多賀 秀敏

    江橋崇研究代表『文部科学省科学研究費補助金(基盤研究(A)(2))自治体の国際協力活動の世界的展開に関する研究報告書』 

  • 自治体の国際協力

    多賀 秀敏

    松下/西尾/新藤編『岩波講座自治体の構想3政策』岩波書店 

  • 「第2章:地方発のNGO活動」

    多賀 秀敏

    西川潤・佐藤幸男編著『シリーズNPO-8:NPO/NGOと国際協力』(ミネルバ書房、2002年7月20日)、30-78頁 

  • 「はじめに」

    多賀 秀敏

    今井猛彦・永井亜矢子編『NVCライブラリー第9巻:milima haikutani lakini binadamu hukutana〜山と山は出会わないが人人は出会う』2003/03/23 

  • 「SOFEM取材ノート」

    多賀 秀敏

    今井猛彦・永井亜矢子編『NVCライブラリー第9巻:milima haikutani lakini binadamu hukutana〜山と山は出会わないが人人は出会う』2003/03/23 

  • 「ERINAに期待する」

    多賀 秀敏

    『ERINA十年誌:A Decade of ERINA』財団法人環日本海経済研究所(ERINA) 

  • 「宇宙船地球号」63右頁、「後発発展途上国(LDC:LLDC)」210右-211左頁、「国際環境」223右-224左頁、「コスモポリタニズム」313左頁、「少数民族」375右-376右頁、「世界先住民会議(WCIP)」429左-右頁、「先住民」439左-右頁、「多民族国家」483右-484左頁、「単一民族国家」485左-右頁、「特定非営利活動促進法(NPO法)」548左-549左頁、「図們江(豆満江)地域開発」554右-555左頁、「反体制運動」636右-637右頁、「被抑圧民族」654左-右頁、「複合国

    多賀 秀敏

    川田侃・大畠英樹編著『国際政治経済辞典・改訂版』東京書籍2003.5.30 

  • 「序言」

    多賀 秀敏

    劉家磊著『日本地方国際化研究』黒竜人民出版社(中国語) 

  • 「『公』を担うNGO」

    多賀 秀敏

    鈴木利休編著『新潟大学マネジメントスクール研究叢書1:国際交流の諸相』渓水社 

  • 「平和研究と平和構築」

    多賀 秀敏

    小峯茂嗣編『平和構築』早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンターWAVOC 

  • 「日韓民間協力の現状と可能性--東アジア地域における非国家行為体による協調プロセスの始動」

    多賀 秀敏

    大畠英樹・文正仁編『日韓共同研究叢書13 日韓国際政治学の新地平--安全保障と国際協力』慶応義塾大学出版会 

  • 「東アジアの地域主義に関する一考察」

    多賀 秀敏

    山本武彦編著『地域主義の国際比較・アジア太平洋・ヨーロッパ・西半球を中心にして』早稲田大学現代政治経済研究叢書22、早稲田大学出版部 

  • 「日本語版序文:NorVision日本語訳発刊にあたって」

    多賀 秀敏

    多賀秀敏監修『NorVision』新潟県地域総合研究所 

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Research Projects

  • 東アジアにおける重層的サブリージョンと新たな安全保障アーキテクチャ

    Project Year :

    2016.04
    -
    2020.03
     

     View Summary

    2018年度は研究メンバーによる英文書籍The New International Relations of Sub-Regionalism: Asia and Europe(Routledge)を刊行した。本書は冷戦後、世界的に拡大した新たな地域主義を構成する新社会単位としてサブリージョンを捉え分析したものである。新たな地域主義は多元的かつ複雑、流動的で非同調性を伴うところに特徴がある。ウェストファリア以降の主権国家体制は変容しており、地球上におけるサブリージョンの増加はポスト・ウェストファリアの到来を意味する。本書は日本とタイ(チェンマイ大学)の研究者による丹念なフィールドワークによる知見に基づいて構成されている。サブリージョンとは複数の国家もしくはその一部分からなる越境地域であり、世界に多様な形態で存在している。既存の研究はサブリージョンについて等閑視するか、扱う場合においても経済面にのみ焦点が当てられてきた。これに対し本研究は政治学および国際関係論の視座からサブリージョンへアプローチし、さらにアジアとヨーロッパのサブリージョンを比較した。そして両者の共通性と相違性を詳らかにすることをもって、新たな国際関係理論の構築を目指した。本目的を達成するためにサブリージョンと国家戦略、ボトムアップそして越境という3つの側面に注目した。その他、2018年5月には研究会を早稲田大学にて開催した。これは2019年度刊行を予定している和文書籍に向けたものである。企画全体についての討議のほか、執筆者よりそれぞれの担当章の構想について報告し議論をおこなった。当初の計画通り、英文書籍を刊行できたことは研究計画が順調に推移していることの証左である。本書で行ったヨーロッパとアジアのサブリージョンを比較研究により、ヨーロッパ型のモデルをそのままアジアに適用することは難しく、アジアの実態に適応するモデルないし分析手法を構築する必要性が確認されたことも大きな前進であった。また、サブリージョン内部の動向のみならず、サブリージョン間の相互作用についても射程を広げることが今後の課題として整理されたことも収穫であった。最終年度は研究成果として和文書籍の刊行を予定している。研究代表および分担者のほか、研究協力者数名が参加し執筆する予定である。事例としてアジアにおけるヒューマンセキュリティのほか、東北アジアでは中朝国境地帯における越境交流、中国朝鮮族のトランスナショナルな移動、竹島・独島領有権問題、エスニシティ地域自治体としての沖縄などを、東南アジアからは中所得国の経済政策、ミャンマー中国国境地帯の武力紛争などを扱う。さらに比較対象として欧州ではポストBrexitの自治地域、ユーロリージョンの変容、さらにアフリカのサブリージョンをも取り上げる。刊行後はその成果をもとに幅広く議論を行うため、ワークショップないしシンポジウムの開催を予定している

  • A Study on Subregional Governance in East Asia: A Case Study of the Formation Process of a Greater Mekong Subregion

    Project Year :

    2013.04
    -
    2016.03
     

     View Summary

    This study focuses on the importance of the role of regional cross-border cooperation (subregions) in the international order after the Cold War. One of them, the Greater Mekong Subregion(GMS), was linked to the national strategies of neighboring countries, and difficulties as well as areas for cooperation were observed. The research findings show changes in national and local government relations and the involvement of various non-state actors in China, Thailand, Vietnam, and other countries that occurred with the development of the GMS. Consequently, the expansion of a new cross-border public space from the "bottom" has transformed the sovereign state system and the security order, and the changes have been partially confirmed in the GMS

  • 東アジアにおけるサブリージョナル・ガバナンスの研究:拡大メコン圏形成過程を事例に

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    Project Year :

    2013
    -
    2015
     

     View Summary

    本年度調査は、ミャンマー・雲南を中心にサブリージョン各行為体の地域認識の情報を収集した。ヤンゴンでは、日系研究機関事務所、日系物流企業2社、昆明では、大学のGMS研究センター、日系企業の雲南進出支援企業と少数民族地域で活動するNGOなど、ステークホルダーへの聞き取り、西双版納・タイ族自治州では、中国―ミャンマー国境(打洛)、ラオス国境(Mohan、磨丁)の境界周辺を前回に継続して定点的に調査した。その結果、各行為体がGMSの制度化分野を積極的に利用する一方、未制度ではあるが必要とされる分野・機能に関し、他行為体に要求する機会を必要とする「越境地域協力がステークホルダーに与える影響」が明らかになった。これはGMSにスケールを跨ぐ熟議の場が制度化されていないことを意味する。サブリージョンの社会的な認知度や影響に関しては、現地カウンターパートとの意見交換の結果、現時点でGMSは象徴的かつ暫定的なメカニズムであるものの、地理的に隣接するメカニズムとの融合の可能性を有するとの知見を得た。
    10月の日本国際政治学会(新潟)では、分科会「サブリージョナリズムの国際政治学」を組織し、臼井陽一郎の司会で、国際政治理論からの整理(五十嵐誠一)、ASEAN・中国境界領域(佐渡友哲)、EU・ロシア境界領域(高橋和)の各報告をもとにフロアとの議論を行った。また、2月には、メンバーの佐藤幸男、森川裕二らを中心に、「韓日知識人ネットワーク会議」を立ち上げ、日韓の恒常的研究活動拠点とすることができた。さらに、博士論文「東北アジア・サブリージョンにおける内発的越境ガバナンス:『北東アジア地域自治体連合(NEAR)』の事例研究」や、修士論文「東北アジアにおけるトラスナショナルなネットワークと地方自治体―「日ロ沿岸市長会議」の事例に注目して―」の若手の学位論文が提出されるなど研究の裾野も広がってきた。

  • A Study on Subregional Governance in East Asia: A Case Study of the Formation Process of a Greater Mekong Subregion

    Project Year :

    2013
    -
    2015
     

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    This study focuses on the importance of the role of regional cross-border cooperation (subregions) in the international order after the Cold War. One of them, the Greater Mekong Subregion(GMS), was linked to the national strategies of neighboring countries, and difficulties as well as areas for cooperation were observed. The research findings show changes in national and local government relations and the involvement of various non-state actors in China, Thailand, Vietnam, and other countries that occurred with the development of the GMS. Consequently, the expansion of a new cross-border public space from the "bottom" has transformed the sovereign state system and the security order, and the changes have been partially confirmed in the GMS

  • The Presence and Development of Border Country; Laos: Political, Economic and Social Actors and GMS; Greater Mekong Sub-Region

    Project Year :

    2011.04
    -
    2014.03
     

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    On this study, the hypothesis that the decision factor of East Asian future trends is not on the large countries' policies such as on China, Japan and South Korea, but on "the border countries" such as on Laos, which is the land locked and surrounded by many countries, and the size of the country is rather small, is evaluated.The senses of power balance are ratified at our study to be very common in the people in medium and small sized countries in the Asian continental areas. Those small sized countries trying to force the surrounding large countries compete each other and to find the own interest from those competitions. On small countries people are dividing the works to cooperate with the neighboring countries, but at last each group of people communicates each other and maintains their efforts to maximize the interest of their own small countries, such as in Laos

  • 環日本海域における国際環境の形成と変容に関する予備的研究

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    標記の研究課題について、政策提言を含む学際的な重点領域研究を目指す準備研究を行った。本年度は、申請書にも記載したように、情報整理、問題点の抽出、研究者間ネットワ-クの形成の三点に焦点をあわせて研究を遂行した。結果は、当初の予定をはるかに上回る成果を得た。研究分担者の個別研究とともに、月1回以上の研究会を開催し、情報整理、問題点の抽出を行うなかで、国際的な学術情報ネットワ-クの形成こそが急務であることがはっきりした。そのために、研究期間の後半は、来日中の中国ソ連韓国の研究者からの聞き取り調査を頻繁に行い、その数は16名に及んだ。その結果、情報を収集整理するとともに、本研究の中心になった新潟大学環日本海研究会が提議した「環日本海学術交流宣言」が、ソ連極東地域、中国東北三省から約二〇の研究機関が参加して成立した。参加機関は、現在も増え続けている。国内からも、協力する研究機関が名乗りをあげている。こうし

  • 環日本海域における国際環境の形成と変容に関する予備的研究

     View Summary

    本研究は重点領域研究「環日本海域発展のための総合研究」申請のための準備研究として、2年継続して進められた。本年度は申請時の研究計画書に記載したように、環日本海地域の国際環境を形成する要因を「葛藤」「変容」「一体」の3点に分類し、個別研究を進め、資料の整備をしつつ、国内国際的研究者間・機関間のネットワ-クの構築に努力した。その結果、重点領域研究が発足すれば、国内国際的研究者動員体制を築くにほぼ十分なネットワ-クのための情報は入手整備された。ほぼ月1回の定例研究や専門家からの聞査を通じて、研究推進の発展のための情報整備・調整機能を備えた中心的機関の必要性が指適された。これは、単にこの分野の学問的発展を促すために焦眉の課題であるばかりでなく、地域自体の発展のためにも必要であるという認識が形成された。本研究は、もとより政策提言的色彩の強い研究である。この認識に沿って客観的立地条件の最も適切な新潟県に対して「環日本海交流圏形成のための情報整備と人材育成」に関する要請・提言もおこなった。さらに実践的にも、新潟市、新潟県、新潟商工会議所が共催した「第2回環日本海国際交流フォ-ラム」の結果のとりまとめ、及び「第3回」の企画運営に積極的に貢献し、この機会にも学問的知見の拡充に務めるとともに、国際的ネットワ-クを充実した。個別的研究の成果は、複数の雑誌等に掲乗発表され、また、日本国際政治学会、史学会、比較文明学会、日本地質学会、日本古生物学会等においても部分的に研究成果の報告がなされた。現段階での研究の到達点を整理して示す図書も来年度から刊行していく準備が整った

  • Comparison of Law and Politics at Local Level in North-east Asia

     View Summary

    The purpose of the research is comparison and normative future expectation of management of local area by local entities, especially municipalities as newly emerging international actors after the collapse of cold war structure. During the two years research term, we collected materials concerning the topic and analyzed them in the first year, and concentrated in normative and policly studies including hearing from experts in the second year.As a results we concluded that plural network by local entities will be one of the most important factors to the future of the area. The right to perform diplomacy by municipalities should be took into consideration is another conclusion.Considering the change of nation-states-structure of the world, to make clarification among such concepts as localism, local autonomy and decentralization will be the next topic of our research

  • 環日本海域における国際環境の形成と変容に関する予備的研究

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    平成4年度においては、重点領域研究発足のための基礎的資料の蓄積と内外の学術ネットワークの強化を目的とした。そのために、10回にわたる研究会を開催し、国内から18名、国外から14名の報告者からの発表を得た。国外研究者の内訳は、中国8名、ロシア1名、ラオス1名、フィリピン1名、インドネシア1名、シンガポール1名、カナダ1名である。専門的知識・データ収集の積極的機会ととらえ、テープに収録して整理保存し、重要と思われるものについては、活字化の準備をおこなった。また、これを内外の学術ネットワーク強化の機会として利用したことはいうまでもない。その結果、対象地域内で開催される本研究に関連する国際会議についての情報はほぼ完全に掌握しうる態勢が整った。さらに国内においても同様の態勢が整うと同時に、あらたに本研究に関連する国内の研究者組織の統合体として「環日本海学術情報連絡会(仮称)」が、平成5年4月に発足する運びとなった。研究成果

  • A Study on the Development of the Municipal International Cooperation

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    This is a study on the development of the municipal international cooperation(MIC), community-based organization (CBO) and community-based organization initiative (CDI).We have been dealing with this matter in this three years to clarify their meanings possibility limits problems.This researching team is consisted with seven Japanese members and two foreign scholars. After the research we published the report."Part 1" : Chapter 1 and Chapter 4 are the summary of the research. Chapter 2 and Chapter 3 are report of foreign scholars. "Part 2" : Chapter 5 is the reports on European and Northern American precedents in 1999. Chapter 6 is on Asian precedents in 2000. Chapter 7 touches the Japanese counterpart precedents in the same year. Chapter 8 and 9 are additional research in 2001. The list of f researches is in the end part of this report.We could make clear the total image of international cooperation activities of local authorities in the world, and got the fundamental knowledge of our theoretical frame of this area

  • Sub-regions in EU and East Asian Community: Building a model on international cooperation among regional governance

  • Multi-level Governance in the Global Age : Comparison of sub-regionalism in EU and East Asia

     View Summary

    Although the research team put the final target at all-purposed analyzing multi level governance in sub-regions model building which would be extended on the GMS model that has never tried yet, research term has been over when the team offered frameworks based upon field surveys

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Presentations

  • Possibility of Northeast Asian Community and Peace in the Region

    Presentation date: 2014.09

  • Possibility of Northeast Asian Community and Peace and Human Rights in the Region

    5.18 Memorial Foundation 20th Anniversary International Academic Conference 

    Presentation date: 2014.08

  • Peace and Health: from peacce studies point of view

    Presentation date: 2011.06

  • Sub-regionalism in East Asia

    Regional Cooperation in the Yellow Sea Basin: Mapping a West Coast Golden Belt 

    Presentation date: 2008.06

Specific Research

  • サブリージョン形成による越境地域空間の創造―欧亜比較による一般モデル構築

    2012  

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     本特別研究課題は、これまで6年間連続して獲得してきた科研費による地域統合の欧亜比較をアジアでの実態や構想を視座にモデル化する研究の一時的総括と今後の方向性を探る目的で企画・展開された。そのために、年度初めに、それまでの科研費による研究の研究分担者・連携研究者・協力研究者が一堂に会し、総括的報告と、以後の研究戦略会議を開催した。その結果、これまでにないファインディングスの数々が共有され、今後の方向性としては、東南アジアにおけるGMSの調査・分析を共同研究の重点とし、欧州統合の研究分担者等は、個別で科研費を獲得することが合意された。これを以て、2013年度科研費に応募してその獲得に成功した。向後3年間は、当該科研費によるGMSの調査分析に重点的に取りかかることになる。 この研究報告会とは別に、予備的研究として、GMSの最西端に位置し、GMSの計画による交通運輸インフラの整備がもっとも遅れを取っていると指摘される緬甸への実態調査が行われた。研究代表者が単身約10日間にわたり、ヤンゴン、ネピトー、マンダレイ、ラーシオ、ムセーなどを実地に訪れた。これまでの同国における実態調査の成果をあわせて考察すると、第1に、緬甸における車両台数の大幅な増加が観察された。それは主として昨年からの車両輸入制限の緩和の結果であった。第2に、GMSでは予定されていないヤンゴン・ネピトー間の道路整備が驚くべき速度と規模で進行していることが実感された。政府が首都機能の確立に最重点をおいたことが理解された。第3に、日本が期待している東西回廊につては、ほとんど進展していない(実地ではなくインタビュー調査)。第4に、逆に北部の中国との回廊は、第3国人(緬甸人、中国人以外の国籍保持者)には解放されていない。こうした緬甸の実態は今後の当研究に大きな示唆を与えるものであり、今後とも詳細で慎重な実態調査が必須であることがわかった。

  • 予防外交としての環海洋越境広域経営の研究:アジア型マルチレベルガバナンスの創生

    2005  

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     2004年度版については、「予防外交としての環海洋越境広域経営の研究」と題する冊子に研究成果をまとめた。 共同研究者等、あわせて10名の執筆協力を得た。2年度目には、こうした協力者を含め、大学院学生などこのテーマに近似する研究を行っている研究者の協力を得て、初めて映像版報告書に挑戦した。最終会合を以て、問題整理、問題発見などの発言を、収録し、1枚のCDにおさめた。ただし、生のままで、未編集であるために、公開、あるいは引用への開示はしていない。なお、本研究の成果を以て、科研費基盤研究Bに引き継がれ、現在も研究継続中である。

  • 予防外交としての環海洋越境広域経営の研究:アジア型マルチレベルガバナンスの創生

    2004  

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     本研究『予防外交としての環海洋越境広域経営の研究:アジア型マルチレベルガバナンスの創生』は、昨年、一昨年度と2年度連続して行った『地方自治体主導型地域主義の研究-欧州・アジア・北米型モデルの比較分析-』の継続的研究でもある。 この研究に臨むにあたり、「欧州で進展する『地方自治体主導の越境地域形成過程』をモデル化し、東アジアの萌芽的な自治体主導型の越境広域における地域ガバナンスのあり方を検討する。最終的には、欧州型の地域ガバナンスを東アジアの文脈に読み替え、自治体が主導するODAなどを利用した『越境広域経営』戦略を提言する」という目的を掲げた。社会科学の、とりわけ、比較研究に少なからずみられる傾向であるが、いざ研究を始めてみると、これもやらなければ、あれも欠かせないという課題が、後から後から浮かび上がってきては立ちはだかる。現実の世界は、Globalisation、Regionalism、Sub-regionalism、Micro-regionalism、Governance、FTA 等等、新たな試みに満ちあふれている。最終的には、本年も2005年3月16、17日に共同研究会を開催することで成果のまとめとした。とくに、COE「現代アジア学の創生」「リージョナリズムとグローバリズム・クラスター」第9班「東アジアにおける越境広域経営の比較研究」との合同開催を意識して、大学院学生の積極的参加を促した。25名の研究会参加者のうち15名が大学院学生で占められ、うち10名の報告者中4名、同じく10名の討論者中3名、司会進行は3名の博士後期課程学生がすべて担当した。 前回の報告書を提出して以来、このメンバーとなっている研究者が、出版した単著共著は、1年間で11冊に達していた。誠に研究熱心な集団であり、報告、討論ともに水準が年々高くなり、緊張した2日間を過ごした。最終的には、単独の報告書としてまとめた。 誠実に本年度の研究報告に即して本年度の成果をいえば、本年度は、「環海洋越境広域経営」「アジア型マルチレベルガバナンス」に対して、多様なレベルの Regionalism、多様な Issueから照射するところまでは到達できた。その先は、まだまだ Frontier で悪戦苦闘の挑戦を続けている。 今後の予定として、本研究の研究協力者からなる研究会メンバーによるさらなる研究の進展・成果は、本研究会と密接な関係にある環日本海学会の第11回学術研究大会(2005年10月、弘前大学)でも様々な形で公開される予定である。「北東アジアのグランドデザイン」「欧州型越境広域のグランドデザイン」について、実務者が講演者として招聘される研究大会シンポジウムで、越境広域経営の実務者との議論で研究上の化学反応が起こり、メンバーの研究がさらに発展することが期待される。 本報告書をもってこの分野の研究が終了したのではないことは言うまでもない。これを報告書の形で公開することで、さらに、多くの方々、各方面から、助言を頂戴できれば望外の幸せである。

  • 地方自治体主導型地域主義の研究―欧州・アジア・北米型モデルの比較分析

    2003  

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    【概要】 本研究の背後には、国家間関係のみが国際社会を支配する要素である時代は移行期にあり、国際社会のより現実的な理解のためには、さまざまな形で登場した越境的社会単位の研究を推進しなければならないという認識である。しかも、その中で、地方自治体や市民社会などのアクターが、どのような役割を担い、どのような活動をしているのかを明らかにし、同時に越境的ガバナンスがあり得るのかいな架、また地域によって特有の実態があるのかないのか比較研究することを課題とした。アジアに萌芽的な自治体主導型の越境広域経営について研究と考察を加えることを主な目的とし、地域統合が進展する欧州の事例研究報告を受け、中南米、太平洋島嶼地域の現状分析を踏まえ、アジアの越境広域経営とその要件について分析を行った。 当初は、多賀秀敏(統括責任者、東南アジア)、大畠英樹(国家間関係)、Francois Gipouloux(経済交流、アジア地方自治体)Seksin Srivatananukulkit(タイ北部越境自治体協力)の4名で出発した。つぎの方々に研究協力者として、報告等分担していただいた。佐藤幸男(自治体間格差、開発問題)、佐渡友哲、(環日本海交)、高橋和(東欧比較研究)、若月章(環日本海地域圏の成り立ち)、大津浩(自治体地域協力・地域主義の法的側面)、柑本英雄(地方自治体のアイデンティティ)、臼井陽一郎(EU論、補完性原理)、奥迫元(国家間関係、太平洋地域)、Kosum Saichan(チェンマイ越境協力)、具正謨(国際地域経済協力)、李起豪(市民社会論)である。また、この全体ティームで、COE「アジア学の創生:グローバリゼーションとリージョナリズム・クラスター:東アジアにおける越境広域経営の比較研究」にくわわったことから、竹村卓(中南米研究)、堀内賢志(ロシア極東研究)、五十嵐誠一(アジア市民社会論)、森川裕二(東南アジア経済協力)に新たに協力願った。 以下に研究の結果、提示されたファインディングス、新たな課題を紹介する。 MLによる活発・意見交換と、2回の国際会議を開催して、下記に紹介する全247頁の報告書を成果として生み出した。 統括責任者の多賀が、今次研究の地域別4部構成の報告と議論についての枠組みを提示。その中で、越境広域経営の視点のひとつとして、政治を頂点にして、価値観の共有、そして経済、さらに人的ネットワークが基底となる階層構造に言及。このヒエラルキーとアイデンティティが逆相関をなし、アイデンティティの形成で後れをとるアジアがいかに現状を拡幅するか、との問題を提起した。「西欧」 臼井助教授は、「EUの現況」として欧州憲法条約草案の策定過程と内容について、国家間合意と欧州市民間の社会契約という2つの概念に焦点を置き分析し、欧州統合プロセスにおけるポスト・ナショナルな性格をもつ政体の生成を示唆した。柑本助教授は、「欧州地域政策おける越境広域経営」と「マルチレベルガバナンス(MLG)」の比較により、「欧州における越境広域経営」の発展過程を時系列的に分析。超国家・国家・地方自治体−各レベルの重層形成と行為主体の相互の影響関係についての分析視角を示した。とくに、超国家組織、国家を「政策容器」として捉え、上記の影響関係と地域政策プログラムによる政治決定量の増減の考察から、「越境」する地方自治体が「国際行為主体へ変容」する関係に着目。そうした「マルチレベルガバナンス」が、「越境広域経営」出現の環境を整えていると結論を導き出した。 「東欧」 高橋教授によると、EU東方拡大と旧ユーゴ地域の問題発生とバルカン地域で、先進国主導の「上から」の越境協力が、二重権力状態を生起し、さまざまな問題を露呈している。そうした現状の分析から、途上国・地域がイニシアティブを発揮する「下位協力」の有効性を提起した。堀内研究員は、「カリンニングラード州と沿海地方」の両地域政策の矛盾を、旧ソ連末から現政権に至る連邦秩序の形成過程の中で明らかにし、EU拡大と東アジア外交という各地域が隣接する越境広域経営との関係拡大を、ロシアの中央・地方関係を左右する要因のひとつに位置づけた。「アジア」 佐渡友教授は「アジア地域研究の諸アプローチ」報告のなかで、東アジア共同体構想をめぐる政策提言のレビューに併せ、「内発的多層的交流」から段階的に地域的共同体へと向かうスピルオーバー仮説の展望を総括として提起。若月助教授は、「最近の環日本海研究の動向とその課題」と題し、アジア越境広域研究における概説書的指針の必要性を指摘した。李氏は、韓国の市民社会の変化を東アジアの中にとらえて、価値、人材、カネ、情報、知識、国家、領域(共育)−7項目を「アジアの市民インフラ創り」として提言した。五十嵐助手は、「出現する北東アジア共同体:市民社会の観点から」と題し、国民国家主導による北東アジア共同体形成の困難性から、NPOをはじめとする市民社会のアクターによって創出される「協力と超国家的空間」の役割を強調した。「ラ米・太平洋」 竹村教授が、「下位地域型」の北米自由貿易協定(NAFTA)とMERCOSUR、「下位下位地域型」の中米自由貿易協定(CAFTA)およびコスタリカ・ニカラグア国境地域開発構想、カリブ諸国連合、カリブ地域支援構想、という越境広域分類に基づき、60年代の中南米地域主義の挫折と現在の越境経営に見る中央政府と地方政府の関係、対外要因としての米国の関係が錯綜する現状を紹介した。奥迫氏からは、太平洋諸島地域において「越境広域経営」の萌芽が形成されつつあると言い難い現状から、「越境広域地域」協力関係が、同地域の形成途上にある極小国家の分裂の契機となる可能性を示唆。 [総括]  佐藤教授から、米国覇権主義を支える豪州の現下の同地域における行動など、国際環境の流動性を先導する同地域の一断面として紹介されるなど、越境広域経営の視点としてグローバル化とその対立が提起された。大畠教授から、「グローバル化の時代」を迎え、非国家的主体の関与、国家の変化と再構成、という越境広域研究の視点が改めて指摘された。併せて、大東亜共栄圏の負の遺産や北朝鮮を欠いた現在の共同体構想といった問題克服の必要性が指摘される一方、越境する国際テロを巡るASEANを中心とする対応を模索する動きなど、越境広域経営への胎動を取り上げ総括として締めくくった。

  • 国際社会における新しい社会単位の研究

    1996  

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     20世紀後半から、21世紀初頭にかけて、約4世紀間続いた主権国家のみを国際社会の単位とする体系が崩壊しつつある。本研究は、この体系転換に関して、構成単位、単位間関係、体系境界の3分野にわたる研究の出発点として構成単位の研究に最大の焦点を当てた。 主権国家にかわって新しく登場しつつある社会単位は、国際機構、多国籍企業、NGO、地方自治体、さらに、こうした新しい国際社会単位の連携・連合からなる組織である。本年度は、このうち、NGO、地方自治体、及び、地方自治体の国際連携に主たる焦点をあてて、その形成過程、役割、特質及び相互間関係について明らかにした。とりわけ、東南アジア諸国で活動する日本及び現地のNGOについて成果があった。同時に、本研究の最大の目標である「新しい国際体系」に関する理論構築を手がけた。本研究の特色は単なる文献研究にとどまらず、NGOや地方自治体に対する現地調査や聞き取り調査に基づく点である。その点でも成果があったが、当初目標としたデータの解析を行い、他の研究者も共用しうる二次データを作成しインターネット上での公開を行う段階まではいたらなかった。ケースとして、地方自治体については、東北地域の国際化戦略を取り上げ、成果は、筑摩書房から出版予定である。国際社会において国内の地方が社会単位として活動しうることを論じた。NGOについては、新潟市を中心とするNVC(新潟国際ボランティアセンター)の「ベトナム未来プロジェクト」をとりあげ、その報告は『ベトナム未来プロジェクト』に発表した。まったく一介の市民が地方と地方が国境を越えて結びつく可能性が証明された。同時に理論構築では次のような手がかりをえた。体系変化は、単位:多様化とアイデンティティの「複層化」、関係:ゼロサムからノンゼロサムへ、新たな社会運営の担い手の登場、境界:可能領域の拡大と限界、価値の発信に整理できた。

 

Social Activities

  • TV、ラジオ、新聞、雑誌、ネット等々

    TV、ラジオ、新聞、雑誌、ネット等々 

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    TV(CNN,NHKBSなど衛星、地上全国、地方)、ラジオ(NHK高校講座現代社会講師、Radio Japan<英、韓、中、露など>、民放)、全国紙、地域紙、地方紙、ミニコミ誌、市報など、多数。