This international research, in which 8 Russian, 9 Japanese historians besides a research representative (H.Okuda) and a few Japanese observers took part, continued for 3 years from 2003^-2005, aiming at the wholesale study on the history of the Russian peasantry in the 20^<th> century. For this purpose the international conference was held twice ; one in the city Susono in prefecture Shizuoka in 2003, the other in the Faculty of Economics, the University of Tokyo in 2005. In concrete, I.Koznova reported on the 20^<th> century as a whole from the standpoint of peasant memory, D.Kovalev, T.Suzuki and Ch.Jaedong on Stolypin Agrarian Reform, Y.Ikeda, S.Kajikawa and T.Suzuki on the War Communism, peasant movements, the transition to NEP and famine 1921-1922, Z.Asaoka on the period NEP, N.Hirooka on the problem of gender in the period of NEP, S.Esikov on the grain collections, H.Okuda on the end of NEP in the countryside, N.Tarkhova on the role of the Red Army in collectivization, V.Kondrashin on the famine 1932〜1933, Marina Glumnaya on the peasantry during the Stalin period, G.Kornilov on the grain problem in the second half of the 20^<th> century, N.Matsui on the kolkhoz problems in the post-war period, V.Naukhatsky on the structure of kolkhoz in the 1960s〜1980s, Y.Takeda on the poverty in the countryside in the post-Soviet period, and K.Nobe and R.Yamamura on the agrarian reform in the post-Soviet period.
This research team published : H.Okuda (ed.), History of the Russian Pesantry in the 20^<th> Century : Vol.1-2, CIRJE, Faculty of Economics, University of Tokyo, 2003-2004 ; X.Окчда(ред.).XX век и сельская Россия, CIRJE Research Report Series, University of Tokyo, 2005 ; H.Okuda(ed.), The 20^<th> Century and the Russian Peasantry (a working title), Shakai-Hyoron-sha(forthcoming).

エカチェリーナ2世およびアレクサンドル1世の誘致によりヴォルガ地方および南ロシアに入植したドイツ人移民は、当初は諸特権(土地割当、租税免除、兵役免除、信仰自由等々)を与えられていたが、19世紀中葉の農奴制廃止・司法改革等の「大改革」を経て1870年代になると、ロシア化政策が推し進められ、ロシア人農民と同じ臣民となり、租税や兵役等の義務を課せられるようになった。そればかりか、反ドイツ主義が高まるなか、20世紀に入ると、1905年革命、第一次世界大戦、社会主義革命、内戦、大飢饉、スターリンによるシベリア・カザフスタン強制移住、第二次世界大戦、スターリン批判、ソ連崩壊という相次ぐ激動のなかで厳しい運命に晒された。このような過酷な環境のなかで、数多くの人々が命を落とし、数多くの人々が国外へと移住していった。その移住先は祖国ドイツのほかに、アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、パラグァイなどの南北アメリカ大陸であった。1870年代から始まるロシア・ドイツ人のアメリカ移住は、ドイツを経由してそのハンブルク港から海路で向かうルートと、多くは難民としてヨーロッパ・ロシア中央部・南部から移住していたシベリアから極東地域を経て向かうルートとがあった。本研究は、特に1920年代末から1930年代初頭にかけてスターリンによる強制的な農業集団化を忌避してシベリアからハルビンへと逃げてきた難民が、その後、どのようにしてさらに南北アメリカ大陸に移住して行ったかを、主要な解明の目的とした。ハルビンは極東地域のロシア・ドイツ人の拠点であり、そこにシベリアから冬の凍結した国境アムール川（黒竜江）を夜間に大きな危険を冒して不法に渡ってきたのであるが、その後の再移住については不明なことが多い。　この目的の遂行のために、関連の文献を探索して購入・分析するとともに、2012年9月1日から同月14日にかけてドイツの外国関係研究所（シュトゥットガルト）、バーデン・ヴュルテンブルク州立図書館（同）、チュービンゲン大学図書館、メンノ派歴史協会文書館（ヴァイアーホーフ）、北東研究所（ゲッチンゲン）に出張、また2013年2月3日から同月10日にかけて他の研究費を使用してアメリカのメンノ派文書館（ノースニュートン）とアメリか福音派ルター派教会文書館（シカゴ）に出張し、当時の報告書・書簡の原史料、新聞・雑誌の関連記事、書籍の関連箇所をコピーした。　以上の作業を通じて、1920年代末から1930年代初頭にかけてスターリンの強制的な農業集団化を忌避してハルビンへと逃げてきた難民は、その後、当地のドイツ人難民委員会とアメリカ合衆国の教会本部の支援を受けて、ヨーロッパ諸国の拒否的態度などもあって確かに容易に事が運んだわけではなかったが、さまざまな交渉の結果、何回かにわたって、合衆国、カナダ、パラグアイ、ブラジル、アルゼンチンへとーーそのなかではパラグアイが最大の目的地となったがーー再移住して行ったことが明らかとなった。その再移住は、まずは上海へ、そこから船でマルセーユへ、そして陸路をボルドーへ、そしてそこから海路によってそれぞれの目的地へというのが主要のルートであった。宗派毎の移住者名簿も不完全ではあるがいくつか取得し、再移住者の目的地毎の総数や宗派を解明する手掛かりを得た他、この再移住を通して当時の困難な各国の国内事情と国際関係を浮き彫りにすることが可能となった。加えて、この時期より前にハルビンに到着していたロシア・ドイツ人難民の南北アメリカ大陸再移住についても、たとえば上海経由だけでなく日本経由のルートがあったことなど、さまざまな事情が明らかとなり、この問題の総合的究明の道を開くことができた。

中国租界研究とメディア史研究のネットワークを拡げるべく、研究メンバーは以下のような活動を行い、それぞれに成果をあげた。　研究代表の鈴木健夫は2013年2月3日～6日にアメリカのMennonite Library and Archives(ノースニュートン) に出張し、1930年代初頭にシベリア、ハルビン経由で上海に移住してきたロシア・ドイツ人難民に関する資料を収集、とりわけメンノ派教徒の動向と彼らに対する報道およびその後のアメリカ移住について事実の解明を進展させ、上海租界の歴史的意義についての考察を深化させた。分担者の加藤哲郎は、2012年11月17日に名古屋で開かれた愛知大学国際コミュニケーション学部主催国際シンポジウム「国際情報戦とアジア－1930～40年代上海を中心に」において「情報戦としてのゾルゲ事件」を報告し、旧東亜同文書院資料を持つ愛知大学の研究者や上海復旦大学代表等と討論した。2013年１月27日成城大学で開かれた第10回欧亜関史研究会で加藤哲郎は「上海のゾルゲ諜報団」を報告し、独日中関係史研究者と討論した。　2012年12月１～2日に愛知大学豊橋校舎にて、ワークショップ〈戦時中国・上海メディア関係史料研究に関する新たな可能性〉を、日本上海史研究会・大陸新報研究会・早稲田大学20世紀メディア研究所の共催で開催し、分担者の山本武利が「上海の日系紙」を報告、また分担者の土屋礼子がパネラーとしてディスカッションを行った。このワークショップでは、上海の租界で発行された日本語の新聞雑誌だけでなく、英語、中国語、ロシア語、フランス語など多彩な言語によって発行された新聞雑誌を、経済、文学、芸術など多角的な観点から調査し検討する必要性と、そのための原資料、新聞雑誌リストの存在などの情報が交換され、議論された。　さらに、分担者の土屋礼子は2012年12月20日に土屋礼子は龍谷大学で、「研究を通して語る東アジアにおけるメディアの過去と現在と未来」を講演した。　また、土屋は2013年3月16日に北京大学新聞学院で「20世紀前半における日本の新聞社の東アジア関係組織と人脈」を講演した。この中で、上海を一つの拠点とした新聞社のインテリジェンス組織として、毎日新聞社の東亜調査会、朝日新聞社の東亜問題調査会という1930年代に活動した組織と所属記者を取り上げて論じた。

　エカチェリーナ2世およびアレクサンドル1世の誘致によりヴォルガ地方および南ロシアに入植したドイツ人移民は、当初は諸特権(土地割当、租税免除、兵役免除、信仰自由等々)を与えられていたが、19世紀中葉の農奴制廃止・司法改革等の「大改革」を経て1870年代になると、ロシア化政策が推し進められ、ロシア人と同じ臣民となり、租税や兵役等の義務を課せられるようになった。そればかりか、反ドイツ主義が高まるなか、20世紀に入ると、1905年革命、第一次世界大戦、社会主義革命、内戦、大飢饉、スターリンによるシベリア・カザフスタン強制移住、第二次世界大戦、スターリン批判、ソ連崩壊という相次ぐ激動のなかで厳しい運命に晒された。このような過酷な環境のなかで、数多くの人々が命を落とし、数多くの人々が国外へと移住していった。その移住先は祖国ドイツのほかに、アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、パラグァイなどの南北アメリカ大陸であった。1870年代から始まるロシア・ドイツ人のアメリカ移住は、ドイツを経由してそのハンブルク港から海路で向かうルートと、多くは難民としてヨーロッパ・ロシア中央部・南部から移住していたシベリアから極東地域を経て向かうルートとがあった。本研究は、この極東地域のロシア・ドイツ人の拠点であったハルビンを主要な対象として、時期的には1920年代・1930年代を中心として、ロシアからの移住とハルビンにおける彼らの実態を解明することを目的とした。　この目的の解明をめざして、関連の文献を探索して購入・分析し、2011年8月25日から9月2日にかけて国立極東文書館（ウラジオストク）と国立ハバロフスク地方文書館（「ハルビン・フォンド）を、同年11月1日から同月6日までハルビンの黒竜江大学図書館とハルビン師範大学図書館を訪問し、当時の新聞・雑誌・書籍から関連の情報を収集した。　以上の作業を通じて、1920年代末から1930年代初頭にかけて、スターリンの強制的な農業集団化を忌避して数多くのロシア・ドイツ人がシベリアから不法に大きな危険を冒して冬の夜に凍結した国境のアムール川（黒竜江）を渡り、ハルビンへと逃げてきたこと、その人数はまずは一千人近くが確認できること、こうしたドイツ人難民は宗教的にはメンノ派、ルター派、カトリックとさまざまであったこと、白系ロシア人も数多く亡命してきていたハルビンにあってドイツ人難民委員会が組織されたが、彼らの衣食住の環境は悪く、仕事探しも非常に困難であったこと、数年して彼らは南アメリカなどに移住していったことなどが、当時の人たちの証言などから明らかとなった。この研究成果は論文として発表する予定である。

　エカチェリーナ2世およびアレクサンドル1世の誘致によりヴォルガ地方・南ロシアに入植したドイツ人移民は、当初は諸特権を与えられていたが、19世紀中葉になるとロシア化によりロシア人と同じ諸義務を課せられるようになった。そればかりか、反ドイツ主義が高まるなか、20世紀に入ると、1905年革命、第一次大戦、社会主義革命、内戦、大飢饉、スターリンによるシベリア・カザフスタン強制移住、第二次大戦、スターリン批判、ソ連崩壊という激動のなかで厳しい運命に晒された。このような過酷な環境のなかで、数多くの人々が命を落とし、数多くの人々が国外へと移住していった。本研究は、こうしたロシア・ドイツ人、特にヴォルガ・ドイツ人の祖国ドイツ移住とアメリカ移住の実態とその世界史的意義を解明することを目的としているが、まずは祖国ドイツ移住を対象とした。　本年度の前期には特別研究期間を利用してドイツのシュトゥットガルト市（4月15日―7月15日）とラー市（7月16日―9月15日）に滞在し、主として第二次大戦後、とりわけソ連崩壊以後の大量のドイツ移住について、移民団体の機関紙、両市に居住する移住当事者の面接調査、研究文献（主としてInstitut fuer AuslandsbeziehungenおよびJohaness-Kuenzig-Institut所蔵）を通して検討し、ドイツの政策・受入状況、年毎の移住者数、移住者の社会的融合等々を明らかにした。後期は、以上の研究を継続するとともに、第二次大戦前をも視野に入れ、手元の文献を検討するとともに、Institut fuer Auslandsbeziehungenでの資料調査（2009年3月9日―24日）を実施し、当時の雑誌論文・著書等々を収集・検討し、戦前には第一次大戦・1920年代初頭の大飢饉、農業集団化の際に大きな移住の波があったことを確認した。今後は収集した文献をさらに分析し、論文「ヴォルガ・ドイツ人の祖国ドイツへの移住」（第１章　歴史的概観、第２章　牧師シュロイニングの生涯と活動、第３章　ソ連崩壊後の大量移住）を完成させる予定である。なお、本研究の過程で、ラー市長ヴォルフガング・ミュラー博士来日の折に同博士の公開講演会「成功した移民受入れ行政―ドイツ・ラー市の事例」（11月14日）を本学で実施した。

　20世紀初頭のストルィピン改革は、共同体的土地所有から私的土地所有への移行を意図し、各農戸の独立した区画地経営を創出しようとする土地整理事業であったが、土地整理の実際的作業をみると、それは、なによりも、それまでの共同体的土地利用にみられた、そして西部ロシアの土地利用にもみられた、さまざまな種類の土地混在の清算であった。本研究では、まず、さまざまな種類の土地混在の実態を追究し、そうした土地混在を清算する土地整理がどのようにして、どれだけ実施されたかを解明することを目的とした。研究助成費は、そのための関連資料の購入に使用した。　今回の研究を進める過程で、次のことが明らかとなった。まず、土地混在には、共同体外の、旧領主や他の共同体との土地混在と共同体内の各成員間の土地（地条）混在とがあり、したがって、土地整理にも、前者についての集団的土地整理と後者についての個別的土地整理（区画地化）とがあった。本研究では、ロシア中央部に限定し、具体的様相を追究した。共同体外との土地混在については、土地の分散、遠在、変則的な形状の解明から、混在がきわめて顕著に進展しており、農業経営を非常に非効率にしていたことが明らかとなった。共同体内の土地混在については、農戸当りの地条の数および各地条の大きさの解明から、多地条・狭小地条化が顕著にみられていたことが明らかとなった。土地整理については、工業地域と農業地域いずれにおいてもそれほど進展せず、また、実施された土地整理にあっても共同体的土地利用の要素がかなり存続していたことが明らかとなった。　以上から、ストルィピン改革の不成功には、顕著な土地混在による土地整理の困難という歴史的事実がその原因としてあったということが結論づけられる。　この研究成果は、論文「土地混在とストルィピン改革――ロシア中央部を中心に――」にまとめており、『早稲田政治経済学雑誌』に発表する予定である。