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Industrial Law Sociaty(英国労働法学会)
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日本社会保障法学会
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日本労働法学会
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Updated on 2024/10/10
Industrial Law Sociaty(英国労働法学会)
日本社会保障法学会
日本労働法学会
Industrial Law
ILO条約と公務における団体交渉
清水 敏
『労働法と現代法の理論(下)』(西谷敏先生古希記念論文集)所収 109 - 124 2013.11
公務における自律的労使関係制度と議会統制
清水 敏
日本労働法学会誌 ( 122 ) 59 - 67 2013.10
紛争調整、代償措置および争議行為の禁止
清水 敏
法律時報 84 ( 2 ) 36 - 42 2012.02
「待ったなし」の公務員労使関係制度の見直し
清水 敏
都市問題 100 ( 6 ) 18 - 22 2009.06
近年における公務員関連判例の動向
清水 敏
労働法律旬報 ( 1695 ) 6 - 14 2009.05
政府調達に関する国際的規制と労働条件保護
清水 敏
労働法律旬報 ( 1690 ) 6 - 12 2009.02
ILOにおける公務員のストライキ権
清水 敏
季刊労働法 ( 221 ) 106 - 117 2008.06
公務労使関係における協力とパートナーシップ
清水 敏
労働法律旬報 ( 1672 ) 26 - 30 2008.05
中野区における特別職非常勤職員の法的地位
清水 敏
労働法律旬報 ( 1670 ) 19 - 32 2008.04
非常勤職員の勤務関係
清水 敏
日本労働法学会誌 110 106 - 117 2007.11
公務部門における就業形態の多様化と労働法
清水敏
月刊自治研 49 ( 574 ) 20 - 26 2007.07
世界の労働
ILO, 号条約の概要とその適用をめぐる諸問題
財団法人日本ILO協会 57 ( 6 ) 14 - 21 2007.06
「市場化テスト法」と公務員の雇用・勤務条件
清水敏, 晴山一穂, 榊原教訓
労働法律旬報 ( 1636 ) 2006.11
公務部門における競争力の強化と労働基本権確立の展望
清水敏
連合「公務員制度改革に関する研究会」刊 1 - 15 2006.09
公務員の労働基本権の展望
清水敏
ジュリスト ( 1316 ) 2 - 6 2006.07
公正労働基準確立をめぐる国際的動向
清水敏
月刊自治研 48巻 ( 561 ) 65 - 71 2006.06
国公法78条3号の「その官職に必要な適格性を欠く場合」の意味
清水敏
ジュリスト 平成16年度重要判例解説 ( 1291 ) 218 - 220 2005.06
民営化と公務・公共サービス労働者の雇用・勤務条件
清水敏
月刊自治研 47 ( 548 ) 102 - 112 2005.05
訪問介護労働者の労働条件
清水敏ほか
労働法律旬報(旬報社) ( 1590 ) 4 - 51 2004.12
公務員法制の変化と労働基本権
清水敏
労働法の争点(ジュリスト増刊 労働法の争点 有斐閣) 12 - 13 2004.12
公務員法における能力・成果主義と人材育成
清水敏
季刊労働法(労働開発研究会) ( 207 ) 85 - 93 2004.12
大宇陀裁判闘争の意味を考える
清水敏ほか
自治労通信(発行:全日本自治団体労働組合) ( 708 ) 2 - 4 2004.09
公的サーヴィスのアウトソーシングと公務員の処遇
清水敏
季刊労働法 ( 206 ) 90 - 102 2004.09
公務員の労働基本権問題再訪
清水敏
財団法人 地方自治総合研究所 30 ( 310 ) 1 - 10 2004.08
管理職員等の範囲と登録取消し処分の違法性
清水敏
労働法律旬報(旬報社) ( 1579 ) 24 - 31 2004.07
非常勤職員制度の動向
清水敏
労働法律旬報 ( 1573 ) 4 - 5 2004.04
公務関連労組”二つの賃金問題”
清水 敏
ひろばユニオン/労働者学習センター ( 502 ) 27 - 29 2003.12
労働法からみた公務員法改正の課題
清水敏
月刊全労連/全国労働組合総連合 ( 82 ) 1 - 7 2003.11
イギリス公務員に関する解雇理論の確立・展開と雇用契約(3)
清水敏
早稲田社会科学総合研究/早稲田大学社会科学学会 4巻 ( 2 ) 82 - 89 2003.11
私の論点:公務員の「交渉権」と「管理運営事項」
清水敏
労働法律旬報/旬報社 ( 1553 ) 4 - 5 2003.06
公益企業における争議行為前倒し実施の正当性
清水敏
法律時報/日本評論社 75巻 ( 7 ) 118 - 121 2003.06
公務員労働関係法制の改革と公務員の範囲
清水敏
日本労働法学会誌/日本労働法学会編/法律文化社 ( 101 ) 3 - 19 2003.05
「公務」従事者の多様化と「公務」労働の規制
清水敏
法律時報/日本評論社 75巻 ( 5 ) 20 - 24 2003.05
公務員の労働三権をめぐる先進国の動向
清水敏
世界の労働/日本ILO協会 53 ( 4 ) 18 - 28 2003.04
イギリス国家公務員と雇用契約
清水敏
行財政研究/行財政研究所 ( 51 ) 37 - 41 2002.12
ILO中間報告の意義と労働組合の課題
清水敏
国公労調査時報/国公労連 483 ( 483 ) 14 - 22 2002.12
労働基本権の制限
清水敏
別冊ジュリスト 労働判例百選(第7版)/有斐閣 ( 165 ) 2002.11
イギリス公務員に関する解雇理論の確立・展開と雇用契約(2)
清水敏
早稲田大学社会科学総合研究/早稲田大学社会科学学会 3 ( 2 ) 65 - 79 2002.11
公務員労使関係法制の改革と公務員の範囲
清水敏
日本労働法学会(山口大学)104回大会 2002.10
イギリス公務員制度とわが国公務員制度改革の課題
清水敏
自治と分権/大月書店 ( 9 ) 69 - 77 2002.09
イギリス公務員に関する解雇理論の確立・展開と雇用契約(1)
清水敏
早稲田大学社会科学総合研究/早稲田大学社会科学学会 3 ( 1 ) 1 - 16 2002.07
イギリス公務改革と「公正賃金」
清水敏
労働法律旬報/旬報社 ( 1525 ) 28 - 29 2002.04
独立行政法人における労働法上の諸問題
清水敏
労働法律旬報/旬報社 ( 1484 ) 4 - 17 2000.07
独立行政法人における労使関係の法的枠組み
清水敏
早稲田法学/早稲田大学法学会 75 ( 3 ) 145 - 166 2000.03
結社の自由委員会1991号事件中間報告の意義
清水敏
労働法律旬報/旬報社 ( 1474 ) 4 - 9 2000.02
官公労の労働基本権
清水敏
労働法律旬報/旬報社 ( 1471・2 ) 63 - 65 2000.01
コンメンタール労働基準法(90条および92条)
別冊法学セミナー/日本評論社 164号 1999.12
行政改革と公務労働
調査時報/国公労連 443号 1999.11
地方公務員の第三セクター派遣と立法上の課題
労働法律旬報/旬報社 1459号 1999.07
「男女共同参画社会」実現の前提条件
季刊ぐんま(群馬県教育振興会) 58p.(1p) 1999.03
公務における任用の弾力化と公務員法制改革の課題
労働法律旬報(旬報社) 1447・48;pp.46-55 1999.01
労働協約による一部組合員の労働条件不利益変更と規約的効力
法律時報(日本評論社) 70;8,pp.108-111 1998.07
ILO公契約労働条項条約の意義
月刊自治研(自治研中央推進本部) 40;4 ,pp.25-31 1998.04
全医労11.13処分に関するILO勧告の意義
調査時報/国公労連 ;423号(,12頁以下) 1998.03
変則勤務における始終業時刻の変更をめぐる裁判例
『規制緩和と航空リストラ』所収/旬報社 1998.02
ILO結社の自由委員会308次報告の意義
労働法律旬報/旬報社 ;1426号(,6頁以下) 1998.02
「二交替制」導入のこれだけの問題
週刊金曜日/週刊金曜日 ;199号(,27頁以下) 1997.12
変わりゆく採用
今月の焦点/三和総合研究所 11;3 1997.03
公正賃金決定をめぐる課題
労働条件をめぐる現代的課題(金子征史編著)-法政大学現代法叢書16/法政大学出版局 1997.03
国家公務員の年次休暇権
労働法律旬報/労働旬報社 1397 1996.12
地方公務員の第3セクター派遣と法適用
労働法律旬報/労働旬報社 1390 1996.08
非常勤職員制度の新しい動きについて
JIL資料シリーズ労働市場の変化と労働法の課題/日本労働研究機構 1996, no.57 1996.03
戦後労働法学説史
労働旬報社 1996.02
日本的雇用慣行の変化と当面の労働法上の課題
人事院月報/人事院 1995年12月号 1995.12
早川征一郎著「国・地方自治体の非常勤職員」
大原社会問題研究所雑誌/大原社会問題研究所 444 1995.11
入門労働法
有斐閣 1995.10
管理職と労働組合
別冊ジュリスト労働法判例百選/有斐閣 134 1995.10
職業的音楽家の労働実態と労働法上の問題点
労働法律旬報/労働旬報社 1361 1995.06
公共部門における雇用の弾力化
ジュリスト/有斐閣 1066 1995.05
イギリス労働法の新展開
イギリス労働法研
成文堂 2009.12 ISBN: 9784792332655
ヒュー・コリンズ イギリス雇用法
イギリス労働法研
成文堂 2008.02 ISBN: 9784792332457
ホームヘルパー働き方のルール
清水敏, 深谷信夫
旬報社 2005.08
公務員の給与と勤務時間
清水敏
日本労働法学会編『講座21世紀の労働法』賃金と労働時間/有斐閣 2000.10
Theoretical Research on Contemporary Development of British Labor Law from the Comparative Law Perspective
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research
Project Year :
KARATSU Hiroshi, KOMIYA Fumito, ISHIBASHI Hiroshi, SHIMIZU Satoshi, FURUKAWA Yoji, ARITA Kenji
Some aspects for the reforming prtgram of recruitnait and appointment in the public sector
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research
Project Year :
SHIMIZU Satoshi
戦時期および戦後初期の労働政策研究
科学研究費助成事業(早稲田大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(B))
Historical and Comparative Study on the Development of "Contractisation" of Employment Relations and Industrial Relations Legislation
2001
2000