In this research, we examined some problems about publicness on the basis of information (such as utility, rights, procedures and so forth) we use in constructing our decision. For the normative theory of intergenerational equity and uncertainty, we can reconcile the opposite interest between the generations in the long-term policy by reconstituting the identity or agency, and the welfare of each generation in mutual interdependency. In the issue of global environment if we consider a phenomenon about extinction of the human for each generation to win by a lottery, then the probability to win changes by which generation it is. But we as the first generation who choose some kind of policies have special responsibility for subsequent generations because generations occur only in fixed order. In a theory of choice of actions based on the publicness it is important to seek conditions to harmonize agency and welfare for any individual in the society

We submitted the following four papers at the International Conference "Reconstructing the Welfare State: Health Care Reform in Italy, Japan, the UK and the USA," The International Jacque Maritain Institute, Treviso, Italy, 16-17 September, 2002.
In their paper "Political Parties, Variety of Capitalism, and Veto Players in Health Care Retrenchment: Japan in Comparative Perspective," Ido and Magara contended that the variety of capitalism and the presence of veto players, rather than types of welfare regimes and the ideology of parties in office, determined the changes in public efforts in the era of welfare retrenchment.
In his "Constitutional Welfare Rights," Kawagishi argued that there was no direct correlation between manners of constitutional response to welfare --- ignorance, declaration of social principles, declaration of social rights, and declaration of both --- and rates of governmental expenditure on welfare in major countries. Thus, execution of welfare rights largely depends upon discretionary policy judgments on the part of the legislative and administrative departments.
Yazawa and Iijima, in their essay "Moral Foundations of Welfare Policies," investigated possible m

The purpose of this research is to place the political philosophy of Thomas Hobbes in the context of scientific revolution in the 17th century which brought about the paradigm change of science from Aristotelian and Scholastic philosophy to modern science, and to throw new light on the formation of modern political philosophy and its characteristics through it. For that, I attempted to examine the formation of the concept of science and scientific method of Hobbes in the context of the decline of the idea of civic science of Humanism and the formation of the idea of modern science in the scientific revolution that brought it.Firstly , I considered the meaning of rhetoric in the political philosophy of Hobbes, in order to reexamine the influence of the tradition of Humanism on his thought, taking seriously the question brought up by the resent important study of Quentin Skinner. Secondly, I attempted to compare the conceptions of science in the scientific revolution in the 17th century and Hobbes's conception of it from various points of view. Especially, to reconsider the modernity of the system of the mechanistic philosophy of Hobbes and his conception of science in it, I analyzed

本研究は、正義論に関する近年の諸研究の成果を、新たな規範的政治理論の構成に統合することを目的として進められた。近年の社会哲学の焦点となっている正義論は、個人の基本的価値を再検討しながら、望ましい社会秩序のあり方を改めて構想しようとするものであるが、本研究では、以下の手順でこの課題に応えようとした。第一に、現代自由主義論の新たな展開において正義論の果たした役割を明らかにし、それを通じて、自由と平等の概念を再検討する。第二に、今日のリベラル・デモクラシ-を上の概念に照らして再検討する。第三に、以上の成果を、分析的・実証主義的科学主義と、パラダイム論以後の相対主義の両者を越える、新たな規範的政治理論の構成に統合をはかる。最終年度である今年度は、上記の諸点を体系的に総括する意図をもって、今世紀の政治理論(政治思想・政治哲学・政治学理論)の展開を、多元的国家論、科学とイデオロギ-、政治学の経験科学化、政

東西冷戦の構造の終焉は、戦争と平和の問題をけっして過去のものとしたわけではない。むしろ民族や宗教の相違により紛争は激化しているし、人類そのものを滅亡させる核兵器の恐怖はなお現実のものである。戦争は、人の存在と本性に深く根ざしていると言えるかもしれない。実際、ながい政治思想の歴史をみたとき、平和だけが唯一価値を認められているわけではなく、逆に戦争を人間にとってのある種の徳目の発揮として積極的に認める思想(例えばプラトンやヘーゲルなど)や、戦争に手段的な価値を認める思想(アウグステイヌスやマキアヴェリなど)が存在してきた。しかし、世界戦争と核異器の20世紀は、戦争を絶対悪に変えた。このことは、今日、たとえ平和がそれ自体目的ではなくとも、それなくしては「善き生」や正義などの他のいかなる人間の目的や価値も実現しえないことを意味するであろう。この文脈において、改めて積極的平和の概念の意義が問われなければなら

　本研究は、ホッブズにおいて確立された抽象的で、非人格的な主権国家概念について、その形成過程のコンテクストをヨーロッパ政治思想史の中で明らかにし、それを通じて、初期近代において成立した近代的な国家概念の特質と意味を考察しようとするものである。　近代的な国家(State)概念は古代中世以来のcivitas, res publicaに代わる概念として成立するが、それは共通善を目的とし、法の支配に基づいた伝統的な政治秩序観が、主権によって象徴される中央集権的な領域的支配という政治秩序観にとって代わられることを意味する。しかしその転換は、初期近代を通じた長い過度的プロセスを経て行われるのであり、その過程は、伝統的な政治秩序観と近代的な政治秩序観が競合するなかで、伝統的な国家概念が用法のずれを通じて新しい意味を絞り出し、また新しい国家概念が多様に揺れる用法の中から新しい意味を引き出してくる過程であった。そのことは、近代的な国家概念を確立したホッブズが、英国において16世紀以後一般的に用いられるようになった、res pubulic に由来する'Commonwealth'という語をもっぱら好んで用いて、かれの国家を語っていることに如実に示されている　本研究では、とくに、ホッブズの機械論的な政治哲学のなかに、そのような近代的な主権国家概念の成立の根拠を見出し、かれの国家概念を軸として初期近代における政治哲学の転換の意味を理解しようとした。　この成果をもとに、今後さらに、この国家概念の転換を、従来みられたような中世の法学的概念の展開の文脈においてのみならず、伝統的な共和主義と立憲主義、および近代の自然権思想という、近年の初期近代の政治思想研究において注目されている三つのパラダイムの相互的な連関の文脈において明らかにすること、とりわけ、16・17世紀のフランスにおける主権と法の支配をめぐる論争が同時代の英国に与えた影響を、ホッブズの概念形成のなかで捉え直し、またホッブズの主権国家概念が18世紀の啓蒙思想に与えた影響をたどることによって、比較思想史的に近代国家の概念の特質を探求することをめざしたい。

本特定課題研究助成に基づく研究は、トマス・ホッブズの政治哲学を、アリストテレス―スコラ的伝統から近代的な学問理念に立脚した政治学への転換という視点から明らかにしようとするホッブズ研究の一部をなす。1996年度からの特定課題研究助成に基づく研究では、とくに、1990年代になって顕著となった新たなホッブズ研究（とりわけ重要であるのは、書簡集の刊行や初期草稿の編纂などによる新たな一次資料の提供、「新たな歴史的方法」と呼ばれる思想史研究による成果、フランス語版ホッブズ著作集の刊行とそれにともなうより広い思想史的文脈の解明など）に照らして、そうした視座に基づいて進めてきた研究を再検討し、さらに発展させることを目指してきた。こうしたホッブズ研究は、ホッブズの政治哲学を近代の自然科学を範としたかれの哲学体系の中に位置づけることによって、その近代性の意味を明らかにしようとすることに特色がある。この目的を達成するために、1997年度の特定課題研究助成に基づく研究では、近年の人文主義との関わりで提起されている近代哲学・科学の形成過程についての新たなる知見を背景としてホッブズの哲学体系の形成の文脈を再検討すると同時に、そうしたホッブズ哲学体系と政治哲学との関係を、上記の最近の新しいホッブズ研究の諸成果をもとに、同時代の政治的言語の変容の文脈のなかで再検討することを目指した。そうした研究によって、ホッブズにおける人文主義的伝統にもとづく政治哲学から、近代科学にもとづく政治哲学への転換の思想史的文脈を解明すると同時に、そのホッブズの政治哲学の近代性の意味を明らかにしようとした。研究成果は、佐藤正志・添谷育志編『政治的概念とその文脈―近代イギリス政治思想史研究―』（早稲田大学出版部、1999年）および同書に所収の論文「社会契約」で明らかにするほか、『ホッブズの政治哲学―機械論的自然像と近代国家―』（早稲田大学出版部刊行予定）にまとめる予定である。

　本研究は、政治思想の近代性をその最古層において捉えるという視点から、ホッブズの政治哲学を同時代の科学革命と近代的学問理念の形成過程の文脈の中で捉えようとするものであり、アリストテレス―スコラ的伝統から近代科学への知の総体的転換の中で、政治哲学はどのように構造的に転換して、近代的な政治哲学として成立したのかを明らかにしようとするものである。　こうした視座については『政治思想のパラダイム－政治概念の持続と変容』(1996年)において明らかにした。そこではとくに、政治思想の近代におけるパラダイム転換を、ホッブズの政治哲学のうちにとらえ、このホッブズの政治哲学の「近代性」について分析する論文を付論として掲載した。　こうした枠組みを確立する中で、今後さらに、ホッブズの政治哲学自体を、機械論的自然像にもとづく近代的国家論の形成という視座から解明してゆくための手がかりが得られた。そこでは、特に次の３点、すなわち、第一に、ホッブズのレトリック論の分析を通した近代的知の意味の解明、第二に、デカルトやボイルとの論争の分析を通じた、ホッブズの機械論的自然像の特質の解明、第三に、近代的国家概念の形成との関わりにおける、ホッブズにおける政治哲学の構造転換の解明を目指したいと考えている。