〈「個人の自由」と「国家統合」とを同時追求する〉という(丸山眞男的意味での)「国民主義」が、西洋史においてどのように生成・展開したかを考察し、その流れの中に、マキァヴェッリ、ヘーゲル、ヴェーバーの思想を位置づけ、その相互関係と、この視点からの各思想の新解釈とをおこなった。

本研究は、次のように遂行した。
まず、近世法学史について、とくにratio legis(「法の根底を成すもの」)を中心にして考察していった。Ratio legisは、歴史上、二とおりの内容があった。一つは、立法者の意図である。もう一つは、法・法実務の中に法学が発見した「実定法的原理」である。前者は、主観説、立法者意思論として展開した。後者は、客観説、制定法の根底にあり制定法を超えた原理を問題にする立場として展開した。近世の自然法論においては、前期には後者が優位していたが、後期18世紀になると前者が優位するようになった。しかし19世紀になって、再び後者が優位する。本研究では、まず、この点を軸として近世法学史を考察し、「実定法的原理」の形成史とそれが法学・法実務に有した意味を明らかにした。とりわけ重要であったのは。近世私法学の実態の考察であり、またそれが、先行する法学、後続の法学とどう関係するかの考察であった。
続いて、19世紀の法学について、その法原理に基づく体系化志向の構造とそれをめぐる議論を明らかにした。これには、とくにサヴィニーの問題提起、それを踏まえた、イェーリングやヴィントシャイトの構成法学を、「実定法的原理」に重点をおきつつ解析することが重要であった。最近、これに深く関連する観点からのすぐれた法史学的研究として、ヤン・シュレーダーの大きな業績がでた(Jan Schroeder, Recht als Wissenschaft, 2003)ので、それをも踏まえつつ考察を進めた。また、英米系における法原理をめぐる考察を行った。これについては、エッサーやドヴォーキンらの研究を踏まえつつ、とくに19世紀アメリカ法学史上の、体系化志向の分析が重要であった。
次に、現代の法学において意識化されないままに「実定法的原理」に関わる法学的作業がいかに行われているかを、刑法学や公法学、私法学などの特徴的な動向解析をつうじて、またそれに関わっている論争などの分析をつうじて、明らかにしようとした。これは、現代法学における「法教義学」再評価の動向を明らかにする作業でもある。重要な論点としては、従来、目的論的法解釈・利益考量や法政策論・治安政策論的考察、「法と経済」の議論の傾向が強かったし今も強いのに対して、それらを批判する論者の中に、どのように法教義学、とくに--自覚化されないままに--長い伝統をもつ「実定法的原理」の重視が強まっているかを明らかにすることである。
本研究の成果(一部)は、2007年10月に刊行予定の『法思想史講義』で発表する予定である。

本研究が課題としたのは、自己決定権の総体的考察である。報告者は、2001年度と2002年度とにわたって、憲法や労働法・社会保障法における自己決定権論を考察するとともに、民法における成年後見制度や、刑事法における修復的司法や、被告・被害者の新しい位置づけ等についての議論を追いつつ、自己決定権をめぐる新動向の把握と、そこから導き出される理論的意味について、考察を進めた。
また、法実務における新動向の背景をなす動きを知るために、現代社会における個人の位置をめぐる哲学・思想分野の新動向、とりわけ、ポストモダニズムにおける「個人」の位置づけと、それとは別方向をとる、社会哲学上の現在における個人存在の再評価論(リベラリズムや市民法原理論)についても、考察を進めた。
報告者は、こうした考察を通じて、まず、自己決定権の根底にあるものとしての幸福追求権を深め、それを根本原理として法体系を見た場合に、人権に関わる法の全体がどのように位置づけられるかを、「幸福追求権から構築した人権論」という文書にまとめた。また、自己決定権に関する議論は、実定法から出発しつつその根底にある法原理を明らかにしようとするものであるから、そうした原理論を方法論的に位置づける必要がある。そこで、「「実定法的原理」考」と題する論文を書いた(2003年度中に出版)。そのほか、法哲学の教科書(『法哲学講義』)を2002年9月に行うに際して、自己決定権論についての部分を新しい知見基づいてかなり改訂した。また、ポストモダニズムの位置づけについて、2003年3月に出版予定の『丸山眞男の思想世界』の著作の中で論じた。
成年後見制度や修復的司法などを含めた本格的考察のまとめは今後の課題であるが、上述の成果をふまえつつ、考察を進めることによって、早期に成果の出版に入りたい。

1 日本では、1960年代の深刻な産業公害に対処するために司法および立法の場で革新的な法の発展がみられ、その後は、問題の重点が、自動車排気ガス・フロンガスによる大気汚染、廃棄物処理、資源リサイクル、エネルギー節約など、より拡散的で生活関連的な問題に移行するのに応じて、それに対処するための環境法の発展がみられた。現代環境法・環境政策の総合的・基礎理論的研究を目的とする本研究では、このような、日本の環境保護の法制度の発展およびそれを支えた法理論の展開を、比較法的、基礎理論的、法政策的な観点から分析した結果、それぞれ以下の知見が獲得された。
2 日本の環境法の発展を環境保護先進国といわれるドイツの法制度と系統的に比較する作業をおこなった結果、環境保護の法制度と法理論の発展の基本的な方向性について、行政的規制の整備を優先させるドイツ型に対して、私法的・契約的な解決手法を重視する日本型という違いを確認することができた。
3 他方、この間、環境問題の解決を模索する過程で産み出されてきたさまざまな考え(例示的にのべれば、環境法における柔軟性・応答性の重視や人間のみならず動物や自然それ自体に権利主体性を認める考えなど)のなかには、近代日本法のベースになっている西欧近代的な法思考の見直しを迫るものも少なくなく、非西欧的・日本的な法思考が、一定の範囲において、環境法の今後の発展にとって重要な意義をもちうる可能性があることも確認された。
4 最後に、環境保護の法制度と法理論は、環境政策の展開と密接な関係があり、環境法の展開は、全体として、環境保護をめぐる政治的イデオロギーや政治制度の配置、さらには社会運動の活発性など広い意味での政治的要因の従属変数としての性格をもつことも確認された。
5 これらの知見を、基礎理論的にさらに深化させるとともに、具体的な問題領域ごとに立法論的・解釈論的提言に展開していくことが、今後の課題である。

平成8年度は、本研究の最終年であり、個別研究の完成と報告書の作成を目指し、5月と1月の2回、研究会を開催した。個別研究は、テーマとして、総則編(錯誤-大中、無効・取消-鹿野)、物権編(所有権に基づく妨害排除請求権-川角、合有-上谷)、債権編(契約-大久保、安全配慮義務-高橋)および相続編(遺言-野田)の多岐にわたるが、いずれも新たに刊行されたドイツ民法典編纂資料に依拠しつつ、諸草案の規定の変遷を精密に分析したばかりでなく、前提となる普通法および他方法の学説・判例を詳細に調査し確定した。このような作業によってドイツ民法典の規定の歴史的構造が認められるとともに、我が国の民法典や民法学が立法・学説継受において、それをどのような形で摂取したかということも明確にされ、一定の批判的見地を取得することができた。1月の研究会においては、ドイツ民法に造詣の深い椿寿夫氏の特別参加を求め、長年にわたる研究から、ドイツ民法学をどのように見るか、というテーマの下、無効・取消や履行請求権の問題を中心に報告を聴いた。なお同氏夫人椿久美子氏もドイツの土地債務に付いて報告した。
ドイツ民法典の編纂史一般については、石部が報告し、その結果は比較法学会のシンポジウムにおいて発表された。この研究によって、法典編纂をめぐる連邦構成国の関係、従来知られなかった帝国司法庁準備委員会の構成と役割、第二委員会の政治的意義、民法典に対する特別法と判例・慣習法の独特の関係が明らかにされた。
なお残された問題は多いが、各研究参加者は、平成9年中にさらに研究報告を改訂または追加し、著書として刊行できるように準備する予定である。

　当初の計画通り、クリスティーヌ・ド・ピーザンの軍事論・政治論を、〈マキァヴェッリを100年も先取りする政治思想家〉という観点から考察した。二人は共通して、古代人の戦い方・生き様に依拠して思考したことによって、〈軍事でもイニシアティブをとる君主〉の姿を浮き立たせ、「君主鑑」の中世的傾向を破る動きを見せた。この「君主の軍事化」は、①近世国家を担う君主像を生成させ、②軍隊の紀律化を国家・社会生活に浸透させ、③軍事論的思考を政治論に浸透させて新政治学誕生をもたらすことになった。上記の考察は、従来の近代主義的マキァヴェッリ論（かれを伝統から決別した特殊ルネッサンス的＝近代的思想の人とみる見方）の克服への道を示すものでもある。

法的構成のうち超法規的な展開を探る本課題に関し、次の成果（論文等の公刊・作成）を得た。(1)日本における「立憲主義」（『法学教室』428号, 37-43, 有斐閣、2016）。(2)最高裁の職務専念義務論――「契約の論理」の観点から（中村浩爾他編『社会変革と社会科学─時代と対峙する思想と実践』昭和堂、2017近刊予定）。(3)石部雅亮編『ドイツ近現代法学の歩み』（信山社、2017近刊予定）中の６論文の翻訳作業。(4)笹倉秀夫『法への根源的視座――法理論批判集』および『自由への根源的視座――思想史論集』（ともに北大路書房、2017近刊予定）の執筆の中で法的構成の比較法学史的考察を深めた。

本研究が課題としたのは、自己決定権の総体的考察である。報告者は、２００１年度と２００２年度とにわたって、憲法や労働法・社会保障法における自己決定権論を考察するとともに、民法における成年後見制度や、刑事法における修復的司法や、被告・被害者の新しい位置づけ等についての議論を追いつつ、自己決定権をめぐる新動向の把握と、そこから導き出される理論的意味について、考察を進めた。　また、法実務における新動向の背景をなす動きを知るために、現代社会における個人の位置をめぐる哲学・思想分野の新動向、とりわけ、ポストモダニズムにおける「個人」の位置づけと、それとは別方向をとる、社会哲学上の現在における個人存在の再評価論（リベラリズムやその批判論）についても、考察を進めた。　報告者は、こうした考察を通じて、まず、自己決定権の根底にあるものとしての幸福追求権を深め、それを根本原理として法体系を見た場合に、人権に関わる法の全体がどのように位置づけられるかを、「幸福追求権から構築した人権論」という文書にまとめた。また、自己決定権に関する議論は、実定法から出発しつつその根底にある法原理を明らかにしようとするものであるから、そうした原理論を方法論的に位置づける必要がある。そこで「「実定法的原理」考」と題する論文を書いた（２００３年度中に出版予定）。そのほか、法哲学の教科書（『法哲学講義』）を２００２年９月に行うに際して、自己決定権論についての部分を新しい知見基づいて書き上げた。また、ポストモダニズムの位置づけについて、２００３年３月に出版予定の『丸山眞男の思想世界』の著作の中で論じた。　成年後見制度や修復的司法などを含めた本格的考察のまとめは今後の課題であるが、上述の成果をふまえつつ、考察を進めることによって、早期に成果の出版に入りたい。

　本研究の課題は、近代政治学の形成に古典的軍事論研究が本質的に寄与したという事実を西洋史および東洋史に即して明らかにし,そのインプリケーションを考えることにある。　研究は、重点を東洋の軍事・政治思想の分析に置き、孫子をはじめとする中国の古典的兵法の分析、およびそれが当時の荀子や韓非子らの法・政治思想と対比してどういう特徴をもっているかの考察から始め、さらに日本近世における軍事思想との比較、江戸時代における、孫子や荀子、韓非子の受容の態様（とりわけ荻生徂徠の思想が重要である）を明らかにし、それらを連関付けることによって古代軍事思想と近世政治思想の関係についての考察を進めることをめざした。なかでも集中して行ったのは、武家の家訓書や『甲陽軍鑑』をはじめとする軍事・政治思想書の分析と、荻生徂徠の『孫子国字解』がかれの政治思想の形成上に有した意味に関する考察であった。この考察を通じて、近世における政治的思考が軍事的思考の独自な展開上に発達したものであることが日本についてもいえることを確認した。

本研究の目的は、西洋において、古代に発達した軍事論が近世・近代において再発見されたことによって、近代における政治的な思考の発達を促したのみならず、とりわけその軍事論において重要であった「紀律」の観念が、国家生活と社会生活の新しい組織化の原理ともなり、近代化に寄与したこと、そしてこの展開構造が東洋においても見られることを明らかにし、その意味を考察しかつそれによって西洋と東洋の近代化論についても新たな視点を提起することにある。　その際、報告者のこれまでの研究をふまえて、研究の重点を東洋の軍事・政治思想の分析に置き、孫子をはじめとする中国の古典的軍事論の分析、それが当時の荀子や韓非子らの法・政治思想と対比してどういう特徴をもっているかの考察、日本近世における軍事思想との比較、江戸時代における、孫子や荀子、韓非子の受容（とりわけ荻生徂徠の思想が重要である）の分析、およびこれらの考察を連関付けて古代軍事思想と近世政治思想の関係の分析を進めること、を課題にする。　１９９７年度は、このテーマのもとに、孫子および韓非子関係の文献を集中的に読むとともに、日本近世の軍事・政治思想を、武家の家訓書・『甲陽軍鑑』をはじめとする軍事・政治思想書を考察し、古典的軍事論との比較を行なった。しかし、新任直後の１年であったので、これらをまとめるには至らなかった。今後の課題として、以上の考察をさらに進めることと、それらを踏まえて、荻生徂徠の『孫子国字解』等の構造の分析とそれらの軍事論、そしてその背景にある古代の軍事・政治論が荻生徂徠の政治思想の形成上に有した意味を考察する作業、及び、これらの考察の集約の上に立って、西洋における近代政治思想の形成の構造と東洋におけるそれとの比較を行なう作業が、残っている。