本研究では、第一に生産プロセスに対応する原価計算の実態を調査した。次に、そこで得た情報に基づいて、現代の生産プロセスにおける原価計算の問題点を把握した。主たる問題点は、製造間接費配賦の困難性、ERP 原価計算モジュールによる原価計算の曖昧性、そして標準原価計算の「標準性」と原価差異の処理である。これらを完全に解決することは困難であるが、研究チームの現状における解決策を提案している。

製品がライフサイクル全体を通して環境に及ぼす負荷の総量と同様に、製品コストの大半もまた設計・開発の段階でその大半が決まってしまう。とすれば、コスト発生の源流にさかのぼって、その発生額および発生態様を規定する種々の要因のマネジメントを企図する原価企画によりいっそうの環境配慮が求められるのは必然である。本研究は、かかる環境配慮型原価企画の実践のあり方を広範な視角から展望すべく調査・研究を行ってきた。本研究の特徴はおよそ下記のとおりである。
原価企画は、ともすれば加工組立型産業に固有のアプローチとみられてきた。しかし、コストの源流管理という側面にその手段的特徴をもとめるなら、適用領域は一挙に拡大する。そこで、本研究では多面的かつ広範な視角から環境配慮型原価企画の課題を抽出し、検討を行ってきた。このような原価企画の概念的な拡張がなにゆえに必要であったかというと、仮に加工組立型産業に限定するとしても、製品の設計開発場面だけですべての環境コストのマネジメントが可能となるわけではないからである。環境コストの発生要因はさまざまであり、設計開発時の検討の対象とはなりくい資源の採掘、流通、廃棄後の処理といった状況をも踏まえた事前の対応が、その削減のためには必要となってくる。とはいえ、メーカーだけにその責任を負わせるわけにはいかないし、なによりすべての要因をメーカーの設計開発段階でコントロールすることはできない。それゆえ、関連するさまざまな産業においても、よりスピーディな対応を図るうえで原価企画的な発想が必要となってくる。
かくして、本研究では加工組立型産業のみならず、装置型産業およびサービス業、NPOまで研究の対象を拡大するとともに、環境パフォーマンスをコストの制約の中で事前に作りこむツールとして環境予算マトリックス適用の可能性をも探究した。そして、環境配慮型原価企画における種々の検討の成果を全社的な行動計画として統合的にまとめあげることを視野において、バランスト・スコアカードとの関連性についても調査・研究を行った。その結果、近年ヨーロッパを中心に議論されているサステナビリティ・スコアカードに進化につながる新しいモデルを提示することができた。

本研究では,「事業再編支援の多面的管理会計システムの研究」を共通のテーマにして,7人の研究者が同テーマに基づいたサブテーマをそれぞれ設定して研究を行ってきた。事業再編の手段と実行プロセスは,多岐で多面的な側面を有するとともに,再編プロセスにおいて考慮に入れるべき事項も多岐にわたるため,それを支援するための管理会計システムについても多面的に考察する必要がある。本研究では,文献研究と実証研究を組み合わせてバランスよく行うことで,リアル・オプション,資本コスト,内部収益率,戦略的研究開発パートナーシップ,EAI(Enterprise Application Integration),オブジェクト指向原価計算,カンパニー制の業績管理システム,会社分割とM&Aにおける税制の課題,シェアードサービス,バランスト・スコアカードなど,多面的な管理会計上の論点を取り上げ,事業再編支援のために必要とされるさまざまな管理会計情報について提示することができた。このように,本研究では,事業再編をキーワードにして,事業再編の多様な局面を取り上げ,それを支援するための多面的な管理会計システムについて,文献研究のみならず実証研究も加えてさまざまな観点から検討を実施しており,また具体的な手法の提示も多く行えた。事業再編については,今後も新しい手法が次々と開発されていくことが予想されるが,その意思決定と業績評価に必要とされる情報の多くが管理会計の提供する情報であり,今回の研究成果により,研究の蓄積が少ない本課題において意義のある貢献ができたと考えている。

本窃究では,デザイン・ツー・パフォーマンス(design to performance: DTP)という概念を導入し,その実践を試みる研究を行ってきた。DTPとは,組織業績を計画段階で戦略的に作り込みことを意図したアプローチをいう。DTPでは,多面的な視角から戦略や計画の良し悪しを慎重に検討することが重要となる。この点から本研究では,バランスト・スコアカード(balanced scorecard: BSC)をDTPを具現化する重要な手段のひとつであると位置づけ,内外のバランスト・スコアカード導入企業を対象としたヒアリングおよびアクションリサーチを中心に研究活動を実施してきた。アクションリサーチとは,企業と研究者が共同で実務の改善をめざして共同歩調をとりながら実践されるリサーチであり,研究者が能動的に研究対象である企業の実務に関与するところに特色がある。
われわれはBSCが期待どおりの成果をあげるためには、いまだ多くの改良の余地が残されているとの認識からバランスト・スコアカードをデザイン・ツー・パフォーマンスに繋げるために必要となるサポートツール面の整備あるいは開発を試みた。そして,アクションリサーチによって、開発したツールであるDTPワークシートを実験的に導入して、その有効性の検証を試みた。本研究では,リサーチプロジェクトを推進する過程において、組織内にイノベーションが起こり新たなツール(ツリー型の戦略マップ)も創出された。
本研究では、あらたなイノベーションを喚起することを目的として、既存の経営実践にはみられない理論的なツールや概念を実務に導入し、その有効性の検証を試みた。当該研究方法を適用することで、文献研究や既往のフィールドリサーチからは到底期待できない新しいアイデアの導出や、その有効性を検証することが可能となったと思われる。

本研究の目的は、日本はもちろんのこと海外においても、これまでほとんど研究されていない新製品開発、マーケティング、流通などの活動に関連した、収益、コスト、利益の管理について理論的、実証的に研究することである。
(1)こうした目的を達成するために、研究の基本的視角を従来のように製造原価あるいは供給者側に置くのではなく、消費者ないし顧客の立場に置き、分析のキ-概念として、顧客価値、顧客満足を採り入れた。
(2)さらに、利益の変動要因を従来のコスト削減に限定せず、収益の側面から分析することの重要性に着目し、収益を変動させる要因としてレベニュー・ドライバーという新しい概念を構築し、レベニュー・ドライバーの構成要因、その測定方法について、仮説を提起した。
(3)マーケティング・コストの管理、研究開発費の管理について、わが国企業の実態を明らかにするため、有力企業20数社のインタビュー調査を実施し、その分析を昨年に引き続き雑誌に公表した。
(4)加えて、東証1部上場企業約1,200社を対象に、マーケティング・コストの管理および研究開発費の管理に関する2種類の郵送によるアンケート調査を実施し、251社から回答を得た。その結果、マーケティング・コストや研究開発費の管理については、確立された管理システムを持つ企業は予想以上に少ないことが判明した。しかしながらその反面、この種の会計情報に対するニーズがきわめて高いことが解った。調査の中間報告を、日経NEEDSによる販売費・一般管理費の分析とあわせて、雑誌『企業会計』97年8月号で公表した。
(5)最終報告書の予備的なとりまとめを、日本会計研究学会の会員に配布し、同学会の97年度年次大会で口頭報告を行い、高い関心と好意的な評価を得た。
(6)最終報告書のより詳しい内容については、1998年夏までに、単行本『市場、製品、顧客に関する会計測度』(仮題)として中央経済社から刊行する。

　現代の企業は資金供給者に対する説明責任を果たし，納得性の高い合理的な経営を行っていくためにリスクを考慮に入れた数量的アプローチをとることが望まれる。私は，そのようなアプローチについて研究を進めてきたが，本研究もその一環である。本研究では，日本の先進的企業の実務家との情報交換を核とした研究を進めた。　従来管理会計の分野では，学問的にも実務的にも投資に対するリターンに関心があり，リターンと関係があるはずのリスクに対しては明示的に考慮に入れてこなかった。リターンとともにリスクを考慮に入れたマネジメント・コントロール・システムを構想していくべきであるというのが，本研究の問題意識である。　実務家との交流を通じて，総合商社ではリスクを考慮入れた業績尺度として金融機関で考案され，使用されているRAPM（risk-adjusted performance measurement）に独自の工夫を加えて適用し，リストラクチャリングを始め，業績改善に役立てていることを知った。そこで，本研究では，RAMPの基本的考え方，枠組みについて研究を進めるとともに，総合商社以外の事業会社にRAMPの枠組みが適用可能かを検討した。　RAPMはリスクとリターンの両方を明示的に考慮に入れた経営指標であり，その意味で従来の伝統的な管理会計の手法を超えたものとして評価できる。しかしながら，研究を通じて，一般の事業会社が置かれている状況はRAPMが基本的に想定している状況とは異なること，また，一口にリスクと言っても，実はリスクは多様であり，リスクの質とでもいうべきものを考えていく必要性があること，リスクにどう対処するかといった行動主体側の態度も問題にしていく必要があることを確認した。リスクとリターンの両面を考慮に入れたマネジメント・コントロール・システムとしては，一般の事業会社に対しては別の枠組みが必要だと考えられる。これを明らかにしていくのは，これからの研究課題である。