2024/05/26 更新

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コバヤシ ヨシタカ
小林 啓孝
所属
商学学術院
職名
名誉教授
学位
博士(商学) ( 慶應義塾大学 )
商学修士 ( 一橋大学 )

学歴

  •  
    -
    1975年

    一橋大学   商学研究科   経営学及び会計学  

  •  
    -
    1972年

    一橋大学   商学研究科   経営学および会計学  

  •  
    -
    1970年

    立教大学   経済学部   経済学科  

所属学協会

  •  
     
     

    組織学会

  •  
     
     

    日本原価計算研究学会

  •  
     
     

    日本管理会計学会

研究分野

  • 会計学

研究キーワード

  • 管理会計

受賞

  • 義塾賞

    2001年11月  

  • 日本原価計算研究学会学会賞

    2000年09月  

 

論文

  • マルティプル・アトラクター構造の生成と設計

    小林啓孝

    企業会計   64 ( 12 ) 49 - 56  2012年12月

  • わが国原価計算実務に関する調査(第3回) − 総合原価計算と標準原価計算

    清水孝, 小林啓孝, 伊藤嘉博, 山本浩二

    企業会計   63 ( 10 ) 65 - 77  2011年10月

  • わが国原価計算実務に関する調査(第2回) − 部門別原価計算と個別原価計算

    清水孝, 小林啓孝, 伊藤嘉博, 山本浩二

    企業会計   63 ( 9 ) 80 - 88  2011年09月

  • わが国原価計算実務に関する調査(第1回) − 原価計算総論と費目別原価計算

    清水孝, 小林啓孝, 伊藤嘉博, 山本浩二

    企業会計   63 ( 8 ) 72 - 78  2011年08月

  • 競争優位性構築の管理会計に向けて

    小林啓孝

    企業会計   63 ( 3 ) 4 - 10  2011年03月

  • 私立会計大学院における管理会計教育の現状と課題

    小林啓孝

    會計   179 ( 2 ) 59 - 70  2011年02月

  • 合理的選択と業績指標

    小林啓孝

    会計・監査ジャーナル   21 ( 11 ) 79 - 84  2009年11月

  • 企業価値評価をめぐる構造

    小林啓孝

    産業経理   68 ( 3 ) 64 - 74  2008年10月

    CiNii

  • サービスと長期消費型経営資源の管理

    小林啓孝

    會計   171 ( 2 ) 1 - 14  2007年02月

  • リスクとリターンを考慮に入れた管理会計

    小林啓孝

    企業会計   58 ( 9 ) 4 - 11  2006年09月

  • マネジメント・コントロールにおけるリスクとリターン

    小林啓孝

    原価計算研究   30 ( 2 ) 1 - 9  2006年03月

     概要を見る

    管理会計の分野では,学問的にも実務的にも投資に対するリターンに関心があり,リターンと関係があるはずのリスクに対しては明示的に考慮に入れてこなかった。総合商社ではリスクを考慮に入れたRAPMを使用している。RAPMの基本的考え方を紹介するとともに,総合商社以外の事業会社にRAPMの枠組みが適用可能かを検討した。一般の事業会社と総合商社とでは,事業に関してリスクの質に違いがあると考えられる場合が多いため,リスクとリターンの両面を考慮に入れたマネジメント・コントロール・システムとしては,別の枠組みが必要だと考えられる。

    CiNii

  • カジノ・リゾートのM&A

    小林啓孝

    三田商学研究   47 ( 5 ) 35 - 52  2004年12月

     概要を見る

    ラスベガスのカジノ・リゾートでは系列化が進んでおり,カジノ・リゾートは4グループと独立系に分けられる。さらに,4グループは2グループに集約される予定である。この集約で注目されるのはラスベガス内では小規模なハーラーズが規模の大きいシーザーズを買収することである。連結レベルで見ると,ハーラーズの規模は小さくなく,地域的な多様化が一番進んでいる企業である。米国の各州でギャンブルが公認されたことによって,ラスベガスの価値は逆に高くなった。ハーラーズのシーザーズ買収は,地域的な多様性を生かしてより収益性を高めようとする戦略であると評価できる。

    CiNii

  • 戦略とストラテジー・マップ

    小林啓孝

    ビジネス・インサイト   12 ( 3 ) 20 - 29  2004年10月

  • リアル・オプションの有用性と活用範囲

    小林啓孝

    企業会計   56 ( 6 ) 18 - 25  2004年06月

  • ラスベガスのカシノ・リゾートの原型

    小林啓孝

    三田商学研究   47 ( 2 ) 101 - 117  2004年06月

     概要を見る

    本論文では,アトランティック・シティとラスベガスの対比を通じて両都市におけるカシノ・リゾートの特徴を改めて確認する。ついで,これからの一連の研究ではシステム論的視点に基づいて議論を行っていくことを示す。最後に,ラスベガスのカシノ・リゾートの原型が最初のカシノ・リゾートであるエル・ランチョ・ベガスにあったことを示す。

    CiNii

  • ラスベガスのカシノ・リゾートの諸特徴

    小林啓孝

    三田商学研究   47 ( 1 ) 165 - 174  2004年04月

  • リアル・オプションにおけるバイノミアル・モデル適用上の問題

    小林啓孝

    会計学研究   ( 15 ) 1 - 18  2003年08月

    CiNii

  • BSCと業績評価

    小林啓孝

    企業会計   55 ( 5 ) 33 - 39  2003年05月

  • 戦略的コスト・マネジメントの課題

    小林啓孝

    原価計算研究   27 ( 1 ) 1 - 10  2003年03月

     概要を見る

    日本企業は米国経済の成長の大きな分け前を得ることはできなかった。また,日本企業の生産・販売の世界的シェアは落ち込み続けており,先進国市場でも,発展途上の市場でも敗退しかねない。日本企業は,アジア企業との競争で戦略面,コスト面で未曾有の危機に直面しており,これに対処するには抜本的な思考,仕組みの変革が必要である。

    CiNii

  • コーポーレート・ファイナンスと管理会計の指標

    小林啓孝

    国民経済雑誌   186 ( 1 ) 1 - 12  2002年07月

  • 戦略をとりまく不確実性と分析ツール

    小林啓孝

    会計   161 ( 4 ) 46 - 58  2002年04月

    CiNii

  • 技術の会計的評価

    小林啓孝

    企業会計   53 ( 2 ) 4 - 11  2001年01月

  • イマージング・マーケットにおける企業行動

    小林啓孝

    会計   158 ( 4 ) 17 - 31  2000年04月

  • ダイナミック・マネジメント

    小林啓孝

    三田商学研究   42 ( 6 ) 137 - 151  2000年02月

  • 競争戦略と管理会計に関する実態分析(三)

    伊藤嘉博, 岩淵吉秀, 小林啓孝, 清水信匡, 園田智昭, 長谷川惠一

    会計   155 ( 2 ) 84 - 94  1999年02月

  • 競争戦略と管理会計に関する実態分析(二)

    伊藤嘉博, 岩淵吉秀, 小林啓孝, 清水信匡, 園田智昭, 長谷川惠一

    会計   155 ( 1 ) 95 - 105  1999年01月

  • 競争戦略と管理会計に関する実態分析(一)

    伊藤嘉博, 岩淵吉秀, 小林啓孝, 清水信匡, 園田智昭, 長谷川惠一

    会計   154 ( 6 ) 55 - 70  1998年12月

  • 管理会計変貌の視点

    小林啓孝

    会計   153 ( 3 ) 58 - 70  1998年03月

    CiNii

  • 小売業の戦略会計

    小林啓孝

    企業会計   50 ( 2 ) 116 - 122  1998年01月

  • 原価計算の新しい展開 − 21世紀の産業社会に向けて

    小林啓孝

    原価計算研究   22 ( 1 ) 1 - 12  1998年01月

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書籍等出版物

  • 業績管理会計

    小林啓孝, 谷武幸, 小倉昇他

    中央経済社  2010年10月 ISBN: 9784502235405

  • エキサイティング管理会計

    小林啓孝

    中央経済社  2008年12月

  • リスク・リターンの経営手法

    小林啓孝, 加藤芳男, 小松原宰明, 辺見和晃, 山田方敏

    中央経済社  2006年04月

  • 企業再編と分権化の管理会計

    小林啓孝

    中央経済社  2005年09月

  • 事業再編支援の管理会計の研究

    小林啓孝

    日本会計研究学会  2003年09月

  • デリバティブとリアル・オプション

    小林啓孝

    中央経済社  2003年05月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 現代の生産プロセスに適応する原価計算指針の構築

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2010年
    -
    2012年
     

    清水 孝, 小林 啓孝, 伊藤 嘉博, 山本 浩二

     概要を見る

    本研究では、第一に生産プロセスに対応する原価計算の実態を調査した。次に、そこで得た情報に基づいて、現代の生産プロセスにおける原価計算の問題点を把握した。主たる問題点は、製造間接費配賦の困難性、ERP 原価計算モジュールによる原価計算の曖昧性、そして標準原価計算の「標準性」と原価差異の処理である。これらを完全に解決することは困難であるが、研究チームの現状における解決策を提案している。

  • 環境配慮型原価企画に関する調査および研究

    科学研究費助成事業(神戸大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2004年
    -
    2006年
     

    伊藤 嘉博, 小林 啓孝, 大森 明, 八木 裕之, 千葉 貴律, 山本 浩二

     概要を見る

    製品がライフサイクル全体を通して環境に及ぼす負荷の総量と同様に、製品コストの大半もまた設計・開発の段階でその大半が決まってしまう。とすれば、コスト発生の源流にさかのぼって、その発生額および発生態様を規定する種々の要因のマネジメントを企図する原価企画によりいっそうの環境配慮が求められるのは必然である。本研究は、かかる環境配慮型原価企画の実践のあり方を広範な視角から展望すべく調査・研究を行ってきた。本研究の特徴はおよそ下記のとおりである。
    原価企画は、ともすれば加工組立型産業に固有のアプローチとみられてきた。しかし、コストの源流管理という側面にその手段的特徴をもとめるなら、適用領域は一挙に拡大する。そこで、本研究では多面的かつ広範な視角から環境配慮型原価企画の課題を抽出し、検討を行ってきた。このような原価企画の概念的な拡張がなにゆえに必要であったかというと、仮に加工組立型産業に限定するとしても、製品の設計開発場面だけですべての環境コストのマネジメントが可能となるわけではないからである。環境コストの発生要因はさまざまであり、設計開発時の検討の対象とはなりくい資源の採掘、流通、廃棄後の処理といった状況をも踏まえた事前の対応が、その削減のためには必要となってくる。とはいえ、メーカーだけにその責任を負わせるわけにはいかないし、なによりすべての要因をメーカーの設計開発段階でコントロールすることはできない。それゆえ、関連するさまざまな産業においても、よりスピーディな対応を図るうえで原価企画的な発想が必要となってくる。
    かくして、本研究では加工組立型産業のみならず、装置型産業およびサービス業、NPOまで研究の対象を拡大するとともに、環境パフォーマンスをコストの制約の中で事前に作りこむツールとして環境予算マトリックス適用の可能性をも探究した。そして、環境配慮型原価企画における種々の検討の成果を全社的な行動計画として統合的にまとめあげることを視野において、バランスト・スコアカードとの関連性についても調査・研究を行った。その結果、近年ヨーロッパを中心に議論されているサステナビリティ・スコアカードに進化につながる新しいモデルを提示することができた。

  • 事業再編支援の多面的管理会計システムの研究

    科学研究費助成事業(慶應義塾大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2003年
    -
    2004年
     

    園田 智昭, 尾畑 裕, 小林 啓孝, 崎 章浩, 西村 優子, 山本 達司

     概要を見る

    本研究では,「事業再編支援の多面的管理会計システムの研究」を共通のテーマにして,7人の研究者が同テーマに基づいたサブテーマをそれぞれ設定して研究を行ってきた。事業再編の手段と実行プロセスは,多岐で多面的な側面を有するとともに,再編プロセスにおいて考慮に入れるべき事項も多岐にわたるため,それを支援するための管理会計システムについても多面的に考察する必要がある。本研究では,文献研究と実証研究を組み合わせてバランスよく行うことで,リアル・オプション,資本コスト,内部収益率,戦略的研究開発パートナーシップ,EAI(Enterprise Application Integration),オブジェクト指向原価計算,カンパニー制の業績管理システム,会社分割とM&Aにおける税制の課題,シェアードサービス,バランスト・スコアカードなど,多面的な管理会計上の論点を取り上げ,事業再編支援のために必要とされるさまざまな管理会計情報について提示することができた。このように,本研究では,事業再編をキーワードにして,事業再編の多様な局面を取り上げ,それを支援するための多面的な管理会計システムについて,文献研究のみならず実証研究も加えてさまざまな観点から検討を実施しており,また具体的な手法の提示も多く行えた。事業再編については,今後も新しい手法が次々と開発されていくことが予想されるが,その意思決定と業績評価に必要とされる情報の多くが管理会計の提供する情報であり,今回の研究成果により,研究の蓄積が少ない本課題において意義のある貢献ができたと考えている。

  • デザイン・ツー・パフォーマンスの導入と実践の効果に関するフィールド研究

    科学研究費助成事業(慶應義塾大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2001年
    -
    2003年
     

    小林 啓孝, 清水 孝, 長谷川 惠一, 伊藤 嘉博

     概要を見る

    本窃究では,デザイン・ツー・パフォーマンス(design to performance: DTP)という概念を導入し,その実践を試みる研究を行ってきた。DTPとは,組織業績を計画段階で戦略的に作り込みことを意図したアプローチをいう。DTPでは,多面的な視角から戦略や計画の良し悪しを慎重に検討することが重要となる。この点から本研究では,バランスト・スコアカード(balanced scorecard: BSC)をDTPを具現化する重要な手段のひとつであると位置づけ,内外のバランスト・スコアカード導入企業を対象としたヒアリングおよびアクションリサーチを中心に研究活動を実施してきた。アクションリサーチとは,企業と研究者が共同で実務の改善をめざして共同歩調をとりながら実践されるリサーチであり,研究者が能動的に研究対象である企業の実務に関与するところに特色がある。
    われわれはBSCが期待どおりの成果をあげるためには、いまだ多くの改良の余地が残されているとの認識からバランスト・スコアカードをデザイン・ツー・パフォーマンスに繋げるために必要となるサポートツール面の整備あるいは開発を試みた。そして,アクションリサーチによって、開発したツールであるDTPワークシートを実験的に導入して、その有効性の検証を試みた。本研究では,リサーチプロジェクトを推進する過程において、組織内にイノベーションが起こり新たなツール(ツリー型の戦略マップ)も創出された。
    本研究では、あらたなイノベーションを喚起することを目的として、既存の経営実践にはみられない理論的なツールや概念を実務に導入し、その有効性の検証を試みた。当該研究方法を適用することで、文献研究や既往のフィールドリサーチからは到底期待できない新しいアイデアの導出や、その有効性を検証することが可能となったと思われる。

  • 市場、製品、顧客に関連する会計測度の理論的・実証的研究 -研究開発、マーケティングおよび物流等に関わるレベニュー・ドライバーとコスト・ドライバー-

    科学研究費助成事業(日本大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

    研究期間:

    1996年
    -
    1997年
     

    田中 隆雄, 長谷川 恵一, 小倉 昇, 浅田 孝幸, 小林 啓孝, 辻 正雄, 尾畑 裕, 本橋 正美, 伊藤 嘉博

     概要を見る

    本研究の目的は、日本はもちろんのこと海外においても、これまでほとんど研究されていない新製品開発、マーケティング、流通などの活動に関連した、収益、コスト、利益の管理について理論的、実証的に研究することである。
    (1)こうした目的を達成するために、研究の基本的視角を従来のように製造原価あるいは供給者側に置くのではなく、消費者ないし顧客の立場に置き、分析のキ-概念として、顧客価値、顧客満足を採り入れた。
    (2)さらに、利益の変動要因を従来のコスト削減に限定せず、収益の側面から分析することの重要性に着目し、収益を変動させる要因としてレベニュー・ドライバーという新しい概念を構築し、レベニュー・ドライバーの構成要因、その測定方法について、仮説を提起した。
    (3)マーケティング・コストの管理、研究開発費の管理について、わが国企業の実態を明らかにするため、有力企業20数社のインタビュー調査を実施し、その分析を昨年に引き続き雑誌に公表した。
    (4)加えて、東証1部上場企業約1,200社を対象に、マーケティング・コストの管理および研究開発費の管理に関する2種類の郵送によるアンケート調査を実施し、251社から回答を得た。その結果、マーケティング・コストや研究開発費の管理については、確立された管理システムを持つ企業は予想以上に少ないことが判明した。しかしながらその反面、この種の会計情報に対するニーズがきわめて高いことが解った。調査の中間報告を、日経NEEDSによる販売費・一般管理費の分析とあわせて、雑誌『企業会計』97年8月号で公表した。
    (5)最終報告書の予備的なとりまとめを、日本会計研究学会の会員に配布し、同学会の97年度年次大会で口頭報告を行い、高い関心と好意的な評価を得た。
    (6)最終報告書のより詳しい内容については、1998年夏までに、単行本『市場、製品、顧客に関する会計測度』(仮題)として中央経済社から刊行する。

  • リスクとリターンを考慮に入れたマネジメント・コントロール・システム

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(萌芽研究)

  • サービスコンテンツの作り込みとその経済的効果の測定・評価に関する学際的研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

  • デザイン・ツー・パフォーマンスの導入と効果に関するフィールド研究

  • 事業再編支援の多面的管理会計システムの研究

  • 環境配慮型原価企画に関する調査および研究

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特定課題制度(学内資金)

  • 経営企画部における数量的マネジメント・ツール適用の研究

    2005年  

     概要を見る

     現代の企業は資金供給者に対する説明責任を果たし,納得性の高い合理的な経営を行っていくためにリスクを考慮に入れた数量的アプローチをとることが望まれる。私は,そのようなアプローチについて研究を進めてきたが,本研究もその一環である。本研究では,日本の先進的企業の実務家との情報交換を核とした研究を進めた。 従来管理会計の分野では,学問的にも実務的にも投資に対するリターンに関心があり,リターンと関係があるはずのリスクに対しては明示的に考慮に入れてこなかった。リターンとともにリスクを考慮に入れたマネジメント・コントロール・システムを構想していくべきであるというのが,本研究の問題意識である。 実務家との交流を通じて,総合商社ではリスクを考慮入れた業績尺度として金融機関で考案され,使用されているRAPM(risk-adjusted performance measurement)に独自の工夫を加えて適用し,リストラクチャリングを始め,業績改善に役立てていることを知った。そこで,本研究では,RAMPの基本的考え方,枠組みについて研究を進めるとともに,総合商社以外の事業会社にRAMPの枠組みが適用可能かを検討した。 RAPMはリスクとリターンの両方を明示的に考慮に入れた経営指標であり,その意味で従来の伝統的な管理会計の手法を超えたものとして評価できる。しかしながら,研究を通じて,一般の事業会社が置かれている状況はRAPMが基本的に想定している状況とは異なること,また,一口にリスクと言っても,実はリスクは多様であり,リスクの質とでもいうべきものを考えていく必要性があること,リスクにどう対処するかといった行動主体側の態度も問題にしていく必要があることを確認した。リスクとリターンの両面を考慮に入れたマネジメント・コントロール・システムとしては,一般の事業会社に対しては別の枠組みが必要だと考えられる。これを明らかにしていくのは,これからの研究課題である。