後藤 光男 (ゴトウ ミツオ)

写真a

所属

社会科学総合学術院

職名

名誉教授

学位 【 表示 / 非表示

  • 法学修士

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    憲法理論研究会

  •  
     
     

    日本教育法学会

  •  
     
     

    全国憲法研究会

  •  
     
     

    日本公法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 公法学

論文 【 表示 / 非表示

  • 行政上の義務履行確保と法律上の争訟

    受験新報(法学書院)    2006年11月

  • 租税法律主義と通達行政

    受験新報(法学書院)    2006年09月

  • 事件性と抽象的違憲審査

    受験新報(法学書院)    2006年07月

  • 市民権概念の比較研究(2)

    比較法学40巻1号 (早稲田大学比較法研究所)    2006年07月

  • 政党と公費助成

    受験新報(法学書院)    2006年05月

全件表示 >>

書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 地方自治法と自治行政

    成文堂  2005年12月

  • 憲法

    (ナツメ社)  2004年04月

  • 憲法と行政救済法「はしがき‐憲法と行政裁判」

    (成文堂)  2002年04月

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 現代社会国家における国家関与の基礎と限界に関する総合的研究

     概要を見る

    本研究は、現代国家を「社会国家」という視点から見つめなおし、社会政策の次元と個人の自由に対する保護の次元の両者を総合する形で、国家が重層的に人間の自由と人間性を実現するために行う社会国家の積極的関与を研究対象としてきた。その際、本研究の目的は、こうした国家の関与が憲法上必要な場合、許される場合、許されない場合を識別する基準を現実に展開される国家関与の実務との関係において析出することに置かれてきた。社会国家という現象は、憲法の観点からみたときには、二面性を有している。一方において給付行政などにより市民生活に便益を提供したり、また弱者を救済して社会的正義を実現することにより国民に利益をもたらすプラスの指向性をもつと同時に、他方において給付行政は、国家権力とりわけ行政権に多大の権限を集中することにより、強大ならしめ、給付行政に対する国民の依存性を支配の手段として、その権力により国民の自由を侵害す

  • 子どもを主体とした学校をめぐる法関係の基礎理論の確立とその応用に関する研究

     概要を見る

    本研究は、学校関係法の体系を構築するにあたって、学校・教師・親などといった教育主体間の権限配分ルールを確立することを急務と考え、その際、子どもの権利を基底に据えた体系化の可能性を模索することを目的としてきた。2年間にわたる研究代表者・研究分担者の共同研究(研究開始前における準備作業と、研究終了後における成果の刊行に向けた共同作業を含む)の結果、当該研究目的はかなりの程度で達成できた。理論的には、学校制度と子どもの権利の関係に関する体系的理解が得られた点が重要な成果と言える。すなわち、公教育の正当化に関し、二つの道筋が区別される。子どもの権利実現の文脈で正当化される場面と、社会の側からの子どもに対する期待を実現するためのものとして一定の社会的・民主的価値との関係で正当化される場合との二つである。この両者の正当化方法は、子どもの権利との関係で異なった位置づけが必要になる。子どもの権利実現のために公