2024/06/09 更新

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ゴトウ ミツオ
後藤 光男
所属
社会科学総合学術院
職名
名誉教授
学位
法学修士

所属学協会

  •  
     
     

    憲法理論研究会

  •  
     
     

    日本教育法学会

  •  
     
     

    全国憲法研究会

  •  
     
     

    日本公法学会

研究分野

  • 公法学
 

論文

  • 行政上の義務履行確保と法律上の争訟

    受験新報(法学書院)    2006年11月

  • 租税法律主義と通達行政

    受験新報(法学書院)    2006年09月

  • 事件性と抽象的違憲審査

    受験新報(法学書院)    2006年07月

  • 市民権概念の比較研究(2)

    比較法学40巻1号 (早稲田大学比較法研究所)    2006年07月

  • 政党と公費助成

    受験新報(法学書院)    2006年05月

  • 委任立法

    受験新報(法学書院)    2006年03月

  • トマス=ジェファソン『合衆国上院の利用に供するための議会慣行手引』(5・完)

    比較法学39巻2号 (早稲田大学比較法研究所)    2006年01月

  • 政党の除名処分と繰上げ当選無効訴訟

    受験新報(法学書院)    2006年01月

  • 平成16年度憲法論文試験解説

    ハイローヤー (辰巳法律研究所)    2005年12月

  • 最高裁判所裁判官の任命と国会の同意

    受験新報(法学書院)    2005年11月

  • 議院定数不均衡と判決手法

    受験新報 (法学書院)    2005年09月

  • 外国人政策と入国・在留・再入国の自由」大浜啓吉編

    公共政策と法 (早稲田大学出版部)    2005年08月

  • 拡大連座制

    受験新報 (法学書院)    2005年07月

  • 国政調査権と報道の自由

    受験新報 (法学書院)    2005年05月

  • トマス=ジェファソン『合衆国上院の利用に供するための議会慣行手引-4』

    比較法学38巻3号 (早稲田大学比較法研究所)    2005年03月

  • 憲法の改正

    受験新報 (法学書院)    2005年03月

  • 天皇の行為

    受験新報 (法学書院)    2005年01月

  • 憲法89条と公費助成

    受験新報 (法学書院)    2004年11月

  • 平成16年度憲法論文試験解説

    ハイローヤー (辰巳法律研究所)    2004年10月

  • 法律と条例

    受験新報 (法学書院)    2004年09月

  • トマス=ジェファソン『合衆国上院の利用に供するための議会慣行手引-3』

    比較法学38巻1号 (早稲田大学比較法研究所)    2004年09月

  • 内閣総理大臣の地位と権限

    受験新報 (法学書院)    2004年07月

  • 立法不作為の諸問題

    受験新報 (法学書院)    2004年05月

  • 議院の自律権と司法審査

    受験新報 (法学書院)    2004年03月

  • 衆議院解散権の限界

    受験新報 (法学書院)    2004年01月

  • 先端科学技術と学問の自由

    受験新報 (法学書院)    2003年12月

  • 海外旅行の自由と旅券法

    受験新報 (法学書院)    2003年10月

  • 教科書検定と教師の教育の自由

    受験新報 (法学書院)    2003年08月

  • 二重の基準論

    受験新報 (法学書院)    2003年06月

  • 選挙権の法的性格と棄権の自由

    受験新報 (法学書院)    2003年04月

  • 将来世代の権利と環境権

    司法研究所紀要 (日本大学司法研究所)     51 - 76  2003年03月

  • 営利企業・傾向企業の採用拒否

    受験新報    2003年02月

  • トマス=ジェファソン『合衆国上院の利用に供するための議会慣行手引-2』

    比較法学36巻2号 (早稲田大学比較法研究所)     213 - 229  2003年01月

  • 公務員の政治活動と労働基本権

    受験新報 (法学書院)    2002年12月

  • 政教分離と目的効果基準

    受験新報 (法学書院)    2002年10月

  • 平等原則と非嫡出子の地位

    受験新報 (法学書院)    2002年08月

  • トマス=ジェファソン『合衆国上院の利用に供するための議会慣行手引-1』

    比較法学36巻1号 (早稲田大学比較法研究所)     339 - 361  2002年07月

  • 外国人の再入国の自由と教育を受ける権利

    受験新報 (法学書院)    2002年06月

  • 少年の実名報道とプライバシー

    受験新報 (法学書院)     98 - 99  2002年04月

  • 謝罪広告とポストノーティス

    受験新報 (法学書院)     94 - 95  2002年02月

  • 政教分離と象徴天皇制

    『納税者権利論の展開』,勁草書房    2001年06月

  • 外国人の地方選挙権

    ソシオサイエンス7号(2001年)/早稲田大学大学院社会科学研究科   pp. 75-85  2001年03月

  • 外国人の公務就任権

    『立憲主義・民主主義・平和主義』/三省堂   pp. 466-490  2001年03月

  • 外国人の参政権

    『憲法判例百選Ⅰ[4版]/有斐閣   pp. 12-13  2000年09月

  • 個人の尊厳と社会的権力(1)

    早稲田大学社会学研究    1999年10月

  • 国際化時代の人権(改訂版)

    成文堂    1999年10月

  • 共生社会の参政権

    成文堂    1999年10月

  • 外国人の人権

    ジュリスト・憲法の争点(3版)/有斐閣    1999年06月

  • 憲法

    敬文堂    1999年04月

  • 現代法学と憲法

    北樹出版    1999年03月

  • 1.「税理士会による政治献金と会員の思想の自由」2.「拡大連座制の合憲制」3.「議院の自立権と司法審査の範囲」4.「教科書検定の違憲・違法性」5.「国会議員が議院で行った名誉毀損的発言と免責特権」

    受験新報1998年12月号別冊『最新判例ハンドブック』    1998年11月

  • Asia-Pacific Constitutional Yearbook 1996 Japan

    Chery/ Saunders & Graham Hassall (Editors) Centre for Comparative Constitutional Studies The University of Molbourne    1998年06月

  • 「適正手続」「緊急逮捕:別件逮捕」「違法収集証拠排除」「迅速な裁判を受ける権利」「自白の証拠能力」

    大須賀明編『争点ノート憲法(改訂版)』(法学書院)    1997年12月

  • ジエド・ルーベンフェルド『プライヴァシーの権利』

    敬文堂    1997年11月

  • 外国人の参政権と国籍条項

    『憲法50年の人権と憲法裁判』憲法理論研究会編(敬文堂)    1997年10月

  • 「思想・良心の自由」「宗教または信念を表明する自由」「ボランティア裁判(隣人訴訟)」

    市川昭平・永井憲一編『子どもの人権大辞典』エムティ出版    1997年09月

  • Asia-Pacific Constitutional Yearbook 1995 JAPAN

    Cheryl Saunders & Graham Hassall (Editors) Centre for Comparative Constitutional Studies The University of Melbovrne    1997年05月

  • 憲法の最高法規性と国際平和

    現代法25講(大澤正男編)/成文堂    1997年03月

  • 国籍条項

    法学教室/有斐閣   197  1997年02月

  • 憲法・行政法

    学陽書房    1996年11月

  • 外国人の人権

    法学セミナー/日本評論社   96年11月号  1996年10月

  • 情報と人権

    戦後政治と日本国憲法(永井憲一編)/三省堂    1996年03月

  • ジェド=ルーベンフェルド「プライヴァシーの権利」

    比較法学/比較法研究所   28;2  1995年01月

  • 外国人の参政権

    社会国家の憲法理論(大須賀明編)/敬文堂    1995年01月

  • 外国人の選挙権

    憲法判例百選I(第3版)/有斐閣    1994年09月

  • ジェド=ルーベンフェルド「プライヴァシーの権利(上)」

    比較法学/比較法研究所   28;1  1994年07月

  • 宗教上の人格権

    別冊法学セミナー憲法II〔基本的人権〕/日本評論社    1994年05月

  • 地方自治

    新・判例コンメンタール憲法〔3〕/三省堂    1994年05月

  • 国際化時代の人権

    成文堂    1994年05月

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書籍等出版物

  • 地方自治法と自治行政

    成文堂  2005年12月

  • 憲法

    (ナツメ社)  2004年04月

  • 憲法と行政救済法「はしがき‐憲法と行政裁判」

    (成文堂)  2002年04月

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 子どもを主体とした学校をめぐる法関係の基礎理論の確立とその応用に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2004年
    -
    2005年
     

    西原 博史, 戸波 江二, 後藤 光男, 今関 源成, 斎藤 一久

     概要を見る

    本研究は、学校関係法の体系を構築するにあたって、学校・教師・親などといった教育主体間の権限配分ルールを確立することを急務と考え、その際、子どもの権利を基底に据えた体系化の可能性を模索することを目的としてきた。2年間にわたる研究代表者・研究分担者の共同研究(研究開始前における準備作業と、研究終了後における成果の刊行に向けた共同作業を含む)の結果、当該研究目的はかなりの程度で達成できた。理論的には、学校制度と子どもの権利の関係に関する体系的理解が得られた点が重要な成果と言える。すなわち、公教育の正当化に関し、二つの道筋が区別される。子どもの権利実現の文脈で正当化される場面と、社会の側からの子どもに対する期待を実現するためのものとして一定の社会的・民主的価値との関係で正当化される場合との二つである。この両者の正当化方法は、子どもの権利との関係で異なった位置づけが必要になる。子どもの権利実現のために公

  • 現代社会国家における国家関与の基礎と限界に関する総合的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    1993年
    -
    1994年
     

    大須賀 明, 西原 博史, 今関 源成, 後藤 光男

     概要を見る

    本研究は、現代国家を「社会国家」という視点から見つめなおし、社会政策の次元と個人の自由に対する保護の次元の両者を総合する形で、国家が重層的に人間の自由と人間性を実現するために行う社会国家の積極的関与を研究対象としてきた。その際、本研究の目的は、こうした国家の関与が憲法上必要な場合、許される場合、許されない場合を識別する基準を現実に展開される国家関与の実務との関係において析出することに置かれてきた。社会国家という現象は、憲法の観点からみたときには、二面性を有している。一方において給付行政などにより市民生活に便益を提供したり、また弱者を救済して社会的正義を実現することにより国民に利益をもたらすプラスの指向性をもつと同時に、他方において給付行政は、国家権力とりわけ行政権に多大の権限を集中することにより、強大ならしめ、給付行政に対する国民の依存性を支配の手段として、その権力により国民の自由を侵害す