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日本公法学会
2024/11/17 更新
憲法理論研究会
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行政上の義務履行確保と法律上の争訟
受験新報(法学書院) 2006年11月
租税法律主義と通達行政
受験新報(法学書院) 2006年09月
事件性と抽象的違憲審査
受験新報(法学書院) 2006年07月
市民権概念の比較研究(2)
比較法学40巻1号 (早稲田大学比較法研究所) 2006年07月
政党と公費助成
受験新報(法学書院) 2006年05月
委任立法
受験新報(法学書院) 2006年03月
トマス=ジェファソン『合衆国上院の利用に供するための議会慣行手引』(5・完)
比較法学39巻2号 (早稲田大学比較法研究所) 2006年01月
政党の除名処分と繰上げ当選無効訴訟
受験新報(法学書院) 2006年01月
平成16年度憲法論文試験解説
ハイローヤー (辰巳法律研究所) 2005年12月
最高裁判所裁判官の任命と国会の同意
受験新報(法学書院) 2005年11月
議院定数不均衡と判決手法
受験新報 (法学書院) 2005年09月
外国人政策と入国・在留・再入国の自由」大浜啓吉編
公共政策と法 (早稲田大学出版部) 2005年08月
拡大連座制
受験新報 (法学書院) 2005年07月
国政調査権と報道の自由
受験新報 (法学書院) 2005年05月
トマス=ジェファソン『合衆国上院の利用に供するための議会慣行手引-4』
比較法学38巻3号 (早稲田大学比較法研究所) 2005年03月
憲法の改正
受験新報 (法学書院) 2005年03月
天皇の行為
受験新報 (法学書院) 2005年01月
憲法89条と公費助成
受験新報 (法学書院) 2004年11月
平成16年度憲法論文試験解説
ハイローヤー (辰巳法律研究所) 2004年10月
法律と条例
受験新報 (法学書院) 2004年09月
トマス=ジェファソン『合衆国上院の利用に供するための議会慣行手引-3』
比較法学38巻1号 (早稲田大学比較法研究所) 2004年09月
内閣総理大臣の地位と権限
受験新報 (法学書院) 2004年07月
立法不作為の諸問題
受験新報 (法学書院) 2004年05月
議院の自律権と司法審査
受験新報 (法学書院) 2004年03月
衆議院解散権の限界
受験新報 (法学書院) 2004年01月
先端科学技術と学問の自由
受験新報 (法学書院) 2003年12月
海外旅行の自由と旅券法
受験新報 (法学書院) 2003年10月
教科書検定と教師の教育の自由
受験新報 (法学書院) 2003年08月
二重の基準論
受験新報 (法学書院) 2003年06月
選挙権の法的性格と棄権の自由
受験新報 (法学書院) 2003年04月
将来世代の権利と環境権
司法研究所紀要 (日本大学司法研究所) 51 - 76 2003年03月
営利企業・傾向企業の採用拒否
受験新報 2003年02月
トマス=ジェファソン『合衆国上院の利用に供するための議会慣行手引-2』
比較法学36巻2号 (早稲田大学比較法研究所) 213 - 229 2003年01月
公務員の政治活動と労働基本権
受験新報 (法学書院) 2002年12月
政教分離と目的効果基準
受験新報 (法学書院) 2002年10月
平等原則と非嫡出子の地位
受験新報 (法学書院) 2002年08月
トマス=ジェファソン『合衆国上院の利用に供するための議会慣行手引-1』
比較法学36巻1号 (早稲田大学比較法研究所) 339 - 361 2002年07月
外国人の再入国の自由と教育を受ける権利
受験新報 (法学書院) 2002年06月
少年の実名報道とプライバシー
受験新報 (法学書院) 98 - 99 2002年04月
謝罪広告とポストノーティス
受験新報 (法学書院) 94 - 95 2002年02月
政教分離と象徴天皇制
『納税者権利論の展開』,勁草書房 2001年06月
外国人の地方選挙権
ソシオサイエンス7号(2001年)/早稲田大学大学院社会科学研究科 pp. 75-85 2001年03月
外国人の公務就任権
『立憲主義・民主主義・平和主義』/三省堂 pp. 466-490 2001年03月
外国人の参政権
『憲法判例百選Ⅰ[4版]/有斐閣 pp. 12-13 2000年09月
個人の尊厳と社会的権力(1)
早稲田大学社会学研究 1999年10月
国際化時代の人権(改訂版)
成文堂 1999年10月
共生社会の参政権
成文堂 1999年10月
外国人の人権
ジュリスト・憲法の争点(3版)/有斐閣 1999年06月
憲法
敬文堂 1999年04月
現代法学と憲法
北樹出版 1999年03月
1.「税理士会による政治献金と会員の思想の自由」2.「拡大連座制の合憲制」3.「議院の自立権と司法審査の範囲」4.「教科書検定の違憲・違法性」5.「国会議員が議院で行った名誉毀損的発言と免責特権」
受験新報1998年12月号別冊『最新判例ハンドブック』 1998年11月
Asia-Pacific Constitutional Yearbook 1996 Japan
Chery/ Saunders & Graham Hassall (Editors) Centre for Comparative Constitutional Studies The University of Molbourne 1998年06月
「適正手続」「緊急逮捕:別件逮捕」「違法収集証拠排除」「迅速な裁判を受ける権利」「自白の証拠能力」
大須賀明編『争点ノート憲法(改訂版)』(法学書院) 1997年12月
ジエド・ルーベンフェルド『プライヴァシーの権利』
敬文堂 1997年11月
外国人の参政権と国籍条項
『憲法50年の人権と憲法裁判』憲法理論研究会編(敬文堂) 1997年10月
「思想・良心の自由」「宗教または信念を表明する自由」「ボランティア裁判(隣人訴訟)」
市川昭平・永井憲一編『子どもの人権大辞典』エムティ出版 1997年09月
Asia-Pacific Constitutional Yearbook 1995 JAPAN
Cheryl Saunders & Graham Hassall (Editors) Centre for Comparative Constitutional Studies The University of Melbovrne 1997年05月
憲法の最高法規性と国際平和
現代法25講(大澤正男編)/成文堂 1997年03月
国籍条項
法学教室/有斐閣 197 1997年02月
憲法・行政法
学陽書房 1996年11月
外国人の人権
法学セミナー/日本評論社 96年11月号 1996年10月
情報と人権
戦後政治と日本国憲法(永井憲一編)/三省堂 1996年03月
ジェド=ルーベンフェルド「プライヴァシーの権利」
比較法学/比較法研究所 28;2 1995年01月
外国人の参政権
社会国家の憲法理論(大須賀明編)/敬文堂 1995年01月
外国人の選挙権
憲法判例百選I(第3版)/有斐閣 1994年09月
ジェド=ルーベンフェルド「プライヴァシーの権利(上)」
比較法学/比較法研究所 28;1 1994年07月
宗教上の人格権
別冊法学セミナー憲法II〔基本的人権〕/日本評論社 1994年05月
地方自治
新・判例コンメンタール憲法〔3〕/三省堂 1994年05月
国際化時代の人権
成文堂 1994年05月
地方自治法と自治行政
成文堂 2005年12月
憲法
(ナツメ社) 2004年04月
憲法と行政救済法「はしがき‐憲法と行政裁判」
(成文堂) 2002年04月
子どもを主体とした学校をめぐる法関係の基礎理論の確立とその応用に関する研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
西原 博史, 戸波 江二, 後藤 光男, 今関 源成, 斎藤 一久
現代社会国家における国家関与の基礎と限界に関する総合的研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
大須賀 明, 西原 博史, 今関 源成, 後藤 光男