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日本公法学会
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Updated on 2024/11/17
憲法理論研究会
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行政上の義務履行確保と法律上の争訟
受験新報(法学書院) 2006.11
租税法律主義と通達行政
受験新報(法学書院) 2006.09
事件性と抽象的違憲審査
受験新報(法学書院) 2006.07
市民権概念の比較研究(2)
比較法学40巻1号 (早稲田大学比較法研究所) 2006.07
政党と公費助成
受験新報(法学書院) 2006.05
委任立法
受験新報(法学書院) 2006.03
トマス=ジェファソン『合衆国上院の利用に供するための議会慣行手引』(5・完)
比較法学39巻2号 (早稲田大学比較法研究所) 2006.01
政党の除名処分と繰上げ当選無効訴訟
受験新報(法学書院) 2006.01
平成16年度憲法論文試験解説
ハイローヤー (辰巳法律研究所) 2005.12
最高裁判所裁判官の任命と国会の同意
受験新報(法学書院) 2005.11
議院定数不均衡と判決手法
受験新報 (法学書院) 2005.09
外国人政策と入国・在留・再入国の自由」大浜啓吉編
公共政策と法 (早稲田大学出版部) 2005.08
拡大連座制
受験新報 (法学書院) 2005.07
国政調査権と報道の自由
受験新報 (法学書院) 2005.05
トマス=ジェファソン『合衆国上院の利用に供するための議会慣行手引-4』
比較法学38巻3号 (早稲田大学比較法研究所) 2005.03
憲法の改正
受験新報 (法学書院) 2005.03
天皇の行為
受験新報 (法学書院) 2005.01
憲法89条と公費助成
受験新報 (法学書院) 2004.11
平成16年度憲法論文試験解説
ハイローヤー (辰巳法律研究所) 2004.10
法律と条例
受験新報 (法学書院) 2004.09
トマス=ジェファソン『合衆国上院の利用に供するための議会慣行手引-3』
比較法学38巻1号 (早稲田大学比較法研究所) 2004.09
内閣総理大臣の地位と権限
受験新報 (法学書院) 2004.07
立法不作為の諸問題
受験新報 (法学書院) 2004.05
議院の自律権と司法審査
受験新報 (法学書院) 2004.03
衆議院解散権の限界
受験新報 (法学書院) 2004.01
先端科学技術と学問の自由
受験新報 (法学書院) 2003.12
海外旅行の自由と旅券法
受験新報 (法学書院) 2003.10
教科書検定と教師の教育の自由
受験新報 (法学書院) 2003.08
二重の基準論
受験新報 (法学書院) 2003.06
選挙権の法的性格と棄権の自由
受験新報 (法学書院) 2003.04
将来世代の権利と環境権
司法研究所紀要 (日本大学司法研究所) 51 - 76 2003.03
営利企業・傾向企業の採用拒否
受験新報 2003.02
トマス=ジェファソン『合衆国上院の利用に供するための議会慣行手引-2』
比較法学36巻2号 (早稲田大学比較法研究所) 213 - 229 2003.01
公務員の政治活動と労働基本権
受験新報 (法学書院) 2002.12
政教分離と目的効果基準
受験新報 (法学書院) 2002.10
平等原則と非嫡出子の地位
受験新報 (法学書院) 2002.08
トマス=ジェファソン『合衆国上院の利用に供するための議会慣行手引-1』
比較法学36巻1号 (早稲田大学比較法研究所) 339 - 361 2002.07
外国人の再入国の自由と教育を受ける権利
受験新報 (法学書院) 2002.06
少年の実名報道とプライバシー
受験新報 (法学書院) 98 - 99 2002.04
謝罪広告とポストノーティス
受験新報 (法学書院) 94 - 95 2002.02
政教分離と象徴天皇制
『納税者権利論の展開』,勁草書房 2001.06
外国人の地方選挙権
ソシオサイエンス7号(2001年)/早稲田大学大学院社会科学研究科 pp. 75-85 2001.03
外国人の公務就任権
『立憲主義・民主主義・平和主義』/三省堂 pp. 466-490 2001.03
外国人の参政権
『憲法判例百選Ⅰ[4版]/有斐閣 pp. 12-13 2000.09
個人の尊厳と社会的権力(1)
早稲田大学社会学研究 1999.10
国際化時代の人権(改訂版)
成文堂 1999.10
共生社会の参政権
成文堂 1999.10
外国人の人権
ジュリスト・憲法の争点(3版)/有斐閣 1999.06
憲法
敬文堂 1999.04
現代法学と憲法
北樹出版 1999.03
1.「税理士会による政治献金と会員の思想の自由」2.「拡大連座制の合憲制」3.「議院の自立権と司法審査の範囲」4.「教科書検定の違憲・違法性」5.「国会議員が議院で行った名誉毀損的発言と免責特権」
受験新報1998年12月号別冊『最新判例ハンドブック』 1998.11
Asia-Pacific Constitutional Yearbook 1996 Japan
Chery/ Saunders & Graham Hassall (Editors) Centre for Comparative Constitutional Studies The University of Molbourne 1998.06
「適正手続」「緊急逮捕:別件逮捕」「違法収集証拠排除」「迅速な裁判を受ける権利」「自白の証拠能力」
大須賀明編『争点ノート憲法(改訂版)』(法学書院) 1997.12
ジエド・ルーベンフェルド『プライヴァシーの権利』
敬文堂 1997.11
外国人の参政権と国籍条項
『憲法50年の人権と憲法裁判』憲法理論研究会編(敬文堂) 1997.10
「思想・良心の自由」「宗教または信念を表明する自由」「ボランティア裁判(隣人訴訟)」
市川昭平・永井憲一編『子どもの人権大辞典』エムティ出版 1997.09
Asia-Pacific Constitutional Yearbook 1995 JAPAN
Cheryl Saunders & Graham Hassall (Editors) Centre for Comparative Constitutional Studies The University of Melbovrne 1997.05
憲法の最高法規性と国際平和
現代法25講(大澤正男編)/成文堂 1997.03
国籍条項
法学教室/有斐閣 197 1997.02
憲法・行政法
学陽書房 1996.11
外国人の人権
法学セミナー/日本評論社 96年11月号 1996.10
情報と人権
戦後政治と日本国憲法(永井憲一編)/三省堂 1996.03
ジェド=ルーベンフェルド「プライヴァシーの権利」
比較法学/比較法研究所 28;2 1995.01
外国人の参政権
社会国家の憲法理論(大須賀明編)/敬文堂 1995.01
外国人の選挙権
憲法判例百選I(第3版)/有斐閣 1994.09
ジェド=ルーベンフェルド「プライヴァシーの権利(上)」
比較法学/比較法研究所 28;1 1994.07
宗教上の人格権
別冊法学セミナー憲法II〔基本的人権〕/日本評論社 1994.05
地方自治
新・判例コンメンタール憲法〔3〕/三省堂 1994.05
国際化時代の人権
成文堂 1994.05
地方自治法と自治行政
成文堂 2005.12
憲法
(ナツメ社) 2004.04
憲法と行政救済法「はしがき‐憲法と行政裁判」
(成文堂) 2002.04
Research for establishment of a fundamental theory of legal relationship among children, parents, teacher and school and its application
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research
Project Year :
NISHIHARA Hiroshi, TONAMI Koji, GOTO Mitsuo, IMASEKI Motonari, SAITO Kazuhisa
A Study on the Basis and Boundaries of State Intervention in the Modem Welfare State
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research
Project Year :
OSUKA Akira, NISHIHARA Hiroshi, IMASEKI Motonari, GOTO Mitsuo