経歴
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2003年-
早稲田大学法学学術院、大学院法務研究科併任教授
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1997年-
- 早稲田大学法学部 教授
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1976年-1997年
立命館大学法学部 教授
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1970年-1976年
立命館大学法学部 助教授
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1968年-1970年
名古屋大学法学部 助手
2024/10/08 更新
早稲田大学法学学術院、大学院法務研究科併任教授
- 早稲田大学法学部 教授
立命館大学法学部 教授
立命館大学法学部 助教授
名古屋大学法学部 助手
名古屋大学 法学研究科 国際私法学
名古屋大学
金沢大学 法文学部 法科1類
Kanazawa Universuty Faculty of Laws and Literature Law
著作権法学会 理事
The Copyright Law Association of Japan Board of Council
日本国際経済法学会 編集担当常務理事(2001-2004)、理事
The Japan Associatin of International Economic Law Editor in Chief'2001-2004), Board of Council,
国際私法学会 理事
Private International Law Association of Japan Board of Council
日本工業所有権法学会 理事
Japan Association of Industrial Property Law Board of Council
著作権法学会
日本国際経済法学会
日本工業所有権法学会
国際私法学会
The Copyright Law Association of Japan
The Japan Associatin of International Economic Law
Japan Association of Industrial Property Law
Private International Law Association of Japan
国際民事訴訟法
国際取引法
国籍法
国際知的財産法
国際私法
international civil procedual law
international trade law
law of nationality
international intellectual property law
private international law
尾中郁夫・家族法学術賞
1996年
Onaka Yukuo Academic prize on Family Law
1996年
演習ノート国際関係法(私法系)
法学書院 2010年 ISBN: 9784587311735
国際知的財産法
日本評論社 2009年 ISBN: 9784535516786
国際取引法 第2版
成文堂 2009年 ISBN: 9784792332556
高林龍編『知的財産法の再構築』「知的財産紛争に関する国際私法規則の調整と調和の試み――東アジアの視点から」
日本評論社 2008年 ISBN: 9784535002272
国際私法概論「第5版」
有斐閣 2007年 ISBN: 9784641183537
国際取引法
成文堂 2006年 ISBN: 4792332052
知的所有権に関するTRIPs協定の成立過程と内容的特徴ーーWTO成立までを中心に
東信堂 グローバル化する世界と法の課題 平和・人権・経済を手がかりに 松井芳郎、木棚照一等編集 2006年 ISBN: 4887136641
プライマリー国際取引法
法律文化社 2006年 ISBN: 4589028581
今泉慎也編『国際ルール形成と開発途上国ーグローバル化する経済法制改革ー』
開発途上国の経済法制改革とグローバル化(アジア経済研究所) 2005年
久貴忠彦編『遺言と遺留分 第2巻遺留分』(日本評論社)
日本評論社 2003年
国際知的財産侵害訴訟の基礎理論
経済産業調査会 2003年 ISBN: 4806526967
逐条註解 国籍法
日本加除出版社 2003年 ISBN: 4817837071
知的財産法の統一に関する沿革的考察
『知的財産法の系譜―小野昌延先生古希記念論文集』(青林書院、2002)1 2002年
東アジアにおける障害私法にかかわる法制度の調整的整備と相互協力に関する拠点形成の可能性の研究
世紀転換期の国際取引に見る紛争解決制度の現状と課題―近未来におけるアジアの地域主義と自由貿易の実現に向けて
世紀転換期における国際取引法の展望と課題―WTO下における知的財産権の属地的保護と国際取引の自由化
東アジアにおける渉外私法に関わる法制度の調整的整備と相互協力に関する拠点形成の可能性の研究
研究期間:
世紀転換期の国際取引にみる紛争解決制度の課題と展望
研究期間:
世紀転換期における国際取引法の展望と課題 - WTOにおける知的財産権の属地的保護と国際取引の自由化の相克 -
研究期間:
international trade law in the turning century
研究期間:
WTOにける知的財産権に関する属地主義
グローバル時代における知的財産権のありかた
国際私法における当事者意思
国際知的財産法
国際相続法
intellectual property rights in the global age
party autonomy in private international law
international intellectual property law
private international law of succession
Private International Law on Intellectual Property-- Recent Developmant of Court Precedents in Japan and Current Characteristics
Shoichi Kidana
Japanese Yearbook of International Law No.52 pp.454-481 2010年
Private International Law on Intellectual Property-- Recent Developmant of Court Precedents in Japan and Current Characteristics
Shoichi Kidana
Japanese Yearbook of International Law No.52 pp.454-481 2010年
著作権の譲渡登録と譲渡契約の準拠法
木棚照一
ジュリスト No.1383 204 - 207 2009年
著作権の譲渡登録と譲渡契約の準拠法ーー著作権の二重譲渡に当たるとして背信的悪意者に該当するから対抗要件である譲渡登録なしに対抗することができるとされた事例
木棚照一
発明 September 2009 ( 9 ) 51 - 62 2009年
国際関係法 {私法系」
木棚照一
Law School 研究 No.14 103 - 107 2009年
「幸せな家庭は、皆同じように幸せ」か?
木棚照一
新鐘 No.74 59 - 60 2009年
鼎談「国籍法3条1項から見える『日本』」
戸波江二, 近藤博徳, 木棚照一
LAW AND PRACTICE No,3 21 - 64 2009年
国際私法概観
木棚照一
月刊司法書士 2009. 4 2 - 11 2009年
相互主義による外国人の権利享有と未承認国家
木棚照一
『知的財産法最高裁判例評釈大系Ⅰ (小野昌延先生喜寿記念)』(青林書院) 1 177 - 187 2009年
外国著作権の侵害に関する不法行為の国際裁判管轄権を肯定するために証明すべき事項
木棚照一
『知的財産法最高裁判例評釈大系(小野昌延先生喜寿記念)』(青林書院) 3 340 - 353 2009年
知的財産権に関する国際私法原則案ーー日本グループの準拠法に関する部分の提案
木棚照一
季刊 企業と法創造 6巻2号(通巻12号)158-175 158 - 175 2009年
知的財産権に関する渉外紛争の解決方法
木棚照一
知財年報2008 273 - 288 2008年
知的財産紛争に関する国際司法規則の調整と調和の試み――東アジアの視点から
木棚照一
高林龍編『知的財産法制の再構築(早稲田大学21世紀COE叢書 企業社会の変容と法創造』 283-325 283 - 325 2008年
知的財産紛争の準拠法決定原則ー日本法の視点から
木棚照一
企業と法創造 通巻11号 2007年
日本国籍法の現代的課題と今後の展望(上)(下)
木棚照一
戸籍時報615,616号 2007年
アジアにおける知的財産法の展開―WTO/TRIPs成立とその影響
木棚照一
国際ルール形成と開発途上国―グローバル化する経済法制改革― 83 - 116 2007年
知的財産紛争の準拠法決定原則―日本法の視点から―
木棚照一
4 ( 1 ) 162 - 174 2007年
日本国籍法の現代的課題と展望(上)(下)
木棚照一
戸籍時報 No.615 pp.49-57 ( No.616 ) 25 - 37 2007年
プライマリー国際取引法
木棚照一, 山根裕子, 中川淳司編
法律文化社 2006年
知的財産侵害訴訟における準拠法ーALI提案とMPI提案を中心に
木棚照一
東亜大学校法学研究所 東亜法学 2006年
Nationality Law and International Family Law ,by Yasuhiro Okuda,Book Reviews
木棚照一
The International Law Association of Japan,The Japanese Annual of International Law ( 48 ) 142 - 145 2006年
日本と韓国間における国際相続法に関する法的問題
木棚照一
戸籍時報 日本加除出版 ( 596 ) 15 - 26 2006年
日本国籍法の現代的課題と展望
木棚照一
比較法学会 有斐閣 比較法研究 ( 67 ) 140 - 147 2006年
日本国籍法在現代之課題及展望
木棚照一
中国社会科学院国際法研究センター 国際法研究 1 140 - 153 2006年
TRIPs語の知的財産法の展開ーーアジア諸国を中心に
木棚照一
アジア経済研究所 ( 132 ) 8 - 11 2006年
Nationality Law and International Family Law ,by Yasuhiro Okuda,Book Reviews
木棚照一
The International Law Association of Japan,The Japanese Annual of International Law ( 48 ) 142 - 145 2006年
国際取引法
木棚照一編著
成文堂 2005年
国際私法概論[第4版]
木棚照一, 松岡博, 渡辺さとし
有斐閣 2005年
国籍法について
木棚照一
日本行政(日本行政書士会連合会)2005年7月号 1 - 20 2005年
Development of Intellectual Property Law in Japan after the Establishment of the WTO
木棚照一
Global Law Review Vol.25 ( No.6pp ) 743 - 751 2005年
On the Free Trade Agreement(FTA) and the Regional Economic Cooperation
木棚照一
Recent Trend of Building a Regional Community in Asia and Its Legal Issues 113 - 116 2005年
世界貿易組織成立后日本知識産権法的発展
木棚照一
中国社会科学院法学研究所 還球法律評論(Global Law Review) 27 ( 6 ) 743 - 751 2005年
中国国際私法学会編著 中国国際私法模範法-ー第6次草案
木棚照一監修袁藝訳
日本加除出版株式会社 2004年
国際知的財産権紛争の国際裁判管轄権と準拠法
木棚照一
特許研究(特許庁工業所有権研修室編) ( 38 ) 4 - 21 2004年
日本における知的財産権法の展開―WTO成立後を中心に
木棚照一
季刊企業と法創造 1 ( 3 ) 205 - 217 2004年
日本における知的財産紛争の裁判管轄権―最近の判例を中心に
木棚照一
季刊企業と法創造 1 ( 3 ) 234 - 241 2004年
サービスプロバイダーの法的地位と責任―国際私法上の課題
木棚照一
著作権研究(著作権法学会編、有斐閣発行) 28号 100 - 112 2003年
日本における外国仲裁判断の商人と執行―中国の仲裁判断の承認と執行に関する判例と新仲裁法を中心として
木棚照一
Journal of Arbitration Studies (The Korean Association of ArbitrationStudies ) 13 ( 1 ) 73 - 97 2003年
日本における国際知的財産権紛争の国際裁判管轄権と準拠法
木棚照一
韓国国際私法学会 国際私法研究 ( 9 ) 277 - 315 2003年
国際的な知的財産紛争の準拠法
木棚照一
L&T ( 16 ) 53 - 61 2002年
並行輸入ヒント知的財産権に関する若干の問題―政策的側面と理論的側面の交錯
木棚照一
CIPICジャーナル(日本関税協会知的財産権情報センター) ( 122 ) 1 - 24 2002年
学術の動向(日本学術会議編)2002年3月号
データベースの法的保護に関する若干の問題
70 - 74 2002年
知的財産侵害の準拠法―ドイツを中心に
知的財産を巡る国際的な紛争に関する調査研究報告書/知的財産研究所 65~73頁 2001年
韓国・北朝鮮、中国・台湾を本国とする者の相続をめぐる諸問題
早稲田法学/早稲田大学法学会 76巻3号1~51頁 2001年
「知的所有権をめぐる国際課税の動向」エメント
テクノロジー革新と国際税制/清文社 106~110頁、119~120頁、163~164頁 2001年
大学における研究成果としての発明の帰属と発明規程―立命館大学における経験を踏まえて―
バイオ新規産業起業における特許戦略成果報告書/早稲田大学知的財産研究プロジェクト pp.132-142 2000年
知的財産紛争と国際私法上の課題に関する調査研究
知的財産研究所 問題その所在pp.1-7 知的財産侵害の準拠法ドイツ・日本pp.75-87 2000年
TRIPs協定による知的財産権の保護の意義と問題点―TRIPs協定における属地主義をめぐって―
『21世紀における知的財産の展望』知的財産研究所10周年記念論文集/(財)知的財産研究所 pp.153-175 2000年
「著作権の行使」と「国内立法の役割」―国際著作権法学会ベルリン大会(ALAI Berlin Congress)に出席して―
学術の動向/(財)日本学術協力財団 5;3,pp.66-68 2000年
1.子は父の家に入る旨の朝鮮慣習の適用により先通法3条1項所定の者に当たるとすることと法例30条にいう「公ノ秩序又ハ善良ノ風俗」2.内地人女子の嫡出でない子であって昭和23年6月に朝鮮人男子により認知されたものの平和条約発効後の国籍
民商法雑誌/有斐閣 122巻4=5合併号658~672 2000年
米国特許権に基づく、被告の日本国内における米国特許の積極的教唆・寄与侵害行為に対する差止・廃棄請求および損害賠償の許否
判例時報/判例時報社 1712号219~225頁 2000年
商標権の差止請求訴訟における真正商品の並行輸入の抗弁が認められなかった事例
判例時報/判例時報社 1709号223~226頁 2000年
被告の日本国内における行為に対し、アメリカ特許に基づいて差止・廃棄請求および損害賠償請求をした事例
AIPPI/国際工業所有権保護協会 45巻5号27~34頁 2000年
工業所有権の国際的保護(パリ条約等)
発明協会 pp.1-21 1999年
尾中郁夫・家族法の学術賞選評
戸籍時報/(株)日本加除出版社 503,pp.9-10 1999年
被告のイタリアから輸入した衣料品が真正商品に当たらないとして外国法人の有する商標権による差止めおよび損害賠償の請求を一部認容した事例
発明/社団法人 発明協会 1999年8月号 pp.116-123 1999年
パリ条約に基づく優先権主張を経た実用新案出願を意匠登録出願に出願変更する場合における優先権主張の効力が維持されるための要件
判例時報/判例時報社 1673,pp.204-209 1999年
特許制品の並行輸入に関する一考察―BBS最高裁判決を契機として
早稲田法学/早稲田大学法学会 74;4,pp.1-37 1999年
国際私法概論〔第3版〕
有斐閣 1998年
意匠に関する国際私法上の諸問題
『知的財産権法の現代的課題(紋谷暢男還暦記念論文集)』/発明協会 1998年
第10回尾中郁夫・家族法学術賞選評
戸籍時報/日本加除出版 489,pp.4-8 1998年
法例26条,27条の改正に関する一考察
ジュリスト/有斐閣 1143,pp.69-76 1998年
渉外相続登記のための国際相続法の研究―英米法系諸国とラテンアメリカ諸国を中心に
渉外司法書士協会 pp.1-10 1998年
知的所有権侵害と並行輸入
弁理士会研修所 pp.1-33 1998年
国際化時代における司法書士執務―国際相続法を中心に
群馬司法書士会会報『執務の現場から』 30;pp.46-62 1998年
[新版]特許・意匠・商標の基礎知識(牧野利秋編)
青林書院 1997年
朝鮮民主主義人民共和国の対外民事関係法に関する若干の考察
立命館法学/立命館大学法学会 249 1997年
特許権を取得できる者には、どのような要件が要求されるか。わが国特許法における先願主義を説明せよ。TRIPS協定およびWIPOの特許ハーモ条約案がわが国の特許法にどのような影響を与えるかを説明せよ。(以上、三講)
紋谷暢男編『特許法50講〔第4版〕』/有斐閣 1997年
第一国出願における化学合成物に関する発明を未完成と認定し、優先権主張の利益を享受することができないとして、優先権主張を認め特許法29条の2、1項の先頭にあたるとして拒絶査定を指示した審決を取り消した事例
発明/発明協会 94巻;9号 1997年
並行輸入と特許権の国際的消尽に関する若干の考察(下)
法律時報/日本評論社 68;4 1996年
国籍の選択
国際私法の争点(新版)/有斐閣 1996年
遺言準拠法の適用対象
国際私法の争点(新版)/有斐閣 1996年
異国籍外国人夫妻の離婚の方法
国際私法の争点(新版)/有斐閣 1996年
国際特許侵害
東京布井出版 1996年
国際私法
法律時報/日本評論社 68;13 1996年
日米租税条約における工業所有権の「使用地」の意義
北川善太郎編『知的財産法制』/東京布井出版 1996年
国籍法逐条解説(1)~(5)
戸籍時報/日本加除出版 460-462.464.467 1996年
TRIPs協定と知的財産法制の展開
世紀転換期の日本と世界第1巻-法の構造変化と人間の権利/法律文化社 1996年