2024/12/21 更新

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キダナ　ショウイチ
木棚　照一
所属
法学学術院
職名
名誉教授
学位
法学修士 ( 名古屋大学 )
法学博士 ( 立命館大学 )
ホームページ
http://book.geocities.jp/mkdana2331/

経歴

  • 2003年
    -
    　

    早稲田大学法学学術院、大学院法務研究科併任教授

  • 1997年
    -
    　

    - 早稲田大学法学部 教授

  • 1976年
    -
    1997年

    立命館大学法学部 教授

  • 1970年
    -
    1976年

    立命館大学法学部 助教授

  • 1968年
    -
    1970年

    名古屋大学法学部 助手

学歴

  • 　
    -
    1968年

    名古屋大学   法学研究科   国際私法学  

  • 　
    -
    1968年

    名古屋大学  

  • 　
    -
    1964年

    金沢大学   法文学部   法科1類  

  • 　
    -
    1964年

    Kanazawa Universuty   Faculty of Laws and Literature   Law  

委員歴

  • 2002年
    -
    　

    著作権法学会  理事

  • 2002年
    -
    　

    The Copyright Law Association of Japan  Board of Council

  • 1994年
    -
    　

    日本国際経済法学会  編集担当常務理事（２００１－２００４）、理事

  • 1994年
    -
    　

    The Japan Associatin of International Economic Law  Editor in Chief'2001-2004), Board of Council,

  • 1988年
    -
    　

    国際私法学会  理事

  • 1988年
    -
    　

    Private International Law Association of Japan  Board of Council

  • 1986年
    -
    　

    日本工業所有権法学会  理事

  • 1986年
    -
    　

    Japan Association of Industrial Property Law  Board of Council

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所属学協会

  • 　
    　
    　

    著作権法学会

  • 　
    　
    　

    日本国際経済法学会

  • 　
    　
    　

    日本工業所有権法学会

  • 　
    　
    　

    国際私法学会

  • 　
    　
    　

    The Copyright Law Association of Japan

  • 　
    　
    　

    The Japan Associatin of International Economic Law

  • 　
    　
    　

    Japan Association of Industrial Property Law

  • 　
    　
    　

    Private International Law Association of Japan

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研究分野

  • 民事法学 / 国際法学

研究キーワード

  • 国際民事訴訟法

  • 国際取引法

  • 国籍法

  • 国際知的財産法

  • 国際私法

  • international civil procedual law

  • international trade law

  • law of nationality

  • international intellectual property law

  • private international law

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受賞

  • 尾中郁夫・家族法学術賞

    1996年  

  • Onaka Yukuo Academic prize on Family Law

    1996年  

 

書籍等出版物

  • 演習ノート国際関係法（私法系）

    法学書院  2010年 ISBN: 9784587311735

  • 国際知的財産法

    日本評論社  2009年 ISBN: 9784535516786

  • 国際取引法 第2版

    成文堂  2009年 ISBN: 9784792332556

  • 高林龍編『知的財産法の再構築』「知的財産紛争に関する国際私法規則の調整と調和の試み――東アジアの視点から」

    日本評論社  2008年 ISBN: 9784535002272

  • 国際私法概論「第5版」

    有斐閣  2007年 ISBN: 9784641183537

  • 国際取引法

    成文堂  2006年 ISBN: 4792332052

  • 知的所有権に関するTRIPｓ協定の成立過程と内容的特徴ーーWTO成立までを中心に

    東信堂 グローバル化する世界と法の課題 平和・人権・経済を手がかりに 松井芳郎、木棚照一等編集  2006年 ISBN: 4887136641

  • プライマリー国際取引法

    法律文化社  2006年 ISBN: 4589028581

  • 今泉慎也編『国際ルール形成と開発途上国ーグローバル化する経済法制改革ー』

    開発途上国の経済法制改革とグローバル化（アジア経済研究所）  2005年

  • 久貴忠彦編『遺言と遺留分 第２巻遺留分』（日本評論社）

    日本評論社  2003年

  • 国際知的財産侵害訴訟の基礎理論

    経済産業調査会  2003年 ISBN: 4806526967

  • 逐条註解 国籍法

    日本加除出版社  2003年 ISBN: 4817837071

  • 知的財産法の統一に関する沿革的考察

    『知的財産法の系譜―小野昌延先生古希記念論文集』(青林書院、２００２)１  2002年

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Works(作品等)

  • 東アジアにおける障害私法にかかわる法制度の調整的整備と相互協力に関する拠点形成の可能性の研究

    2005年
    -
    2009年

  • 世紀転換期の国際取引に見る紛争解決制度の現状と課題―近未来におけるアジアの地域主義と自由貿易の実現に向けて

    2001年
    -
    2004年

  • 世紀転換期における国際取引法の展望と課題―WTO下における知的財産権の属地的保護と国際取引の自由化

    1998年
    -
    2000年

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 東アジアにおける渉外私法に関わる法制度の調整的整備と相互協力に関する拠点形成の可能性の研究

    研究期間:

    2005年
    -
    2009年
     

  • 世紀転換期の国際取引にみる紛争解決制度の課題と展望

    研究期間:

    2001年
    -
    2004年
     

  • 世紀転換期における国際取引法の展望と課題 - WTOにおける知的財産権の属地的保護と国際取引の自由化の相克 -

    研究期間:

    1998年
    -
    2000年
     

  • international trade law in the turning century

    研究期間:

    1998年
    -
    2000年
     

  • WTOにける知的財産権に関する属地主義

  • グローバル時代における知的財産権のありかた

  • 国際私法における当事者意思

  • 国際知的財産法

  • 国際相続法

  • intellectual property rights in the global age

  • party autonomy in private international law

  • international intellectual property law

  • private international law of succession

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Misc

  • Private International Law on Intellectual Property-- Recent Developmant of Court Precedents in Japan and Current Characteristics

    Shoichi Kidana

    Japanese Yearbook of International Law   No.52 pp.454-481  2010年

  • Private International Law on Intellectual Property-- Recent Developmant of Court Precedents in Japan and Current Characteristics

    Shoichi Kidana

    Japanese Yearbook of International Law   No.52 pp.454-481  2010年

  • 著作権の譲渡登録と譲渡契約の準拠法

    木棚照一

    ジュリスト   No.1383   204 - 207  2009年

  • 著作権の譲渡登録と譲渡契約の準拠法ーー著作権の二重譲渡に当たるとして背信的悪意者に該当するから対抗要件である譲渡登録なしに対抗することができるとされた事例

    木棚照一

    発明   September 2009 ( 9 ) 51 - 62  2009年

    CiNii

  • 国際関係法 ｛私法系」

    木棚照一

    Law School 研究   No.14   103 - 107  2009年

  • 「幸せな家庭は、皆同じように幸せ」か？

    木棚照一

    新鐘   No.74   59 - 60  2009年

  • 鼎談「国籍法3条1項から見える『日本』」

    戸波江二, 近藤博徳, 木棚照一

    LAW AND PRACTICE   No,3   21 - 64  2009年

  • 国際私法概観

    木棚照一

    月刊司法書士   2009. 4   2 - 11  2009年

  • 相互主義による外国人の権利享有と未承認国家

    木棚照一

    『知的財産法最高裁判例評釈大系Ⅰ (小野昌延先生喜寿記念）』(青林書院)   1   177 - 187  2009年

  • 外国著作権の侵害に関する不法行為の国際裁判管轄権を肯定するために証明すべき事項

    木棚照一

    『知的財産法最高裁判例評釈大系(小野昌延先生喜寿記念)』(青林書院)   3   340 - 353  2009年

  • 知的財産権に関する国際私法原則案ーー日本グループの準拠法に関する部分の提案

    木棚照一

    季刊 企業と法創造   6巻2号(通巻12号)158-175   158 - 175  2009年

  • 知的財産権に関する渉外紛争の解決方法

    木棚照一

    知財年報2008     273 - 288  2008年

  • 知的財産紛争に関する国際司法規則の調整と調和の試み――東アジアの視点から

    木棚照一

    高林龍編『知的財産法制の再構築(早稲田大学21世紀COE叢書 企業社会の変容と法創造』   283-325   283 - 325  2008年

  • 知的財産紛争の準拠法決定原則ー日本法の視点から

    木棚照一

    企業と法創造 通巻11号    2007年

  • 日本国籍法の現代的課題と今後の展望(上)(下)

    木棚照一

    戸籍時報615,616号    2007年

  • アジアにおける知的財産法の展開―WTO/TRIPs成立とその影響

    木棚照一

    国際ルール形成と開発途上国―グローバル化する経済法制改革―     83 - 116  2007年

  • 知的財産紛争の準拠法決定原則―日本法の視点から―

    木棚照一

      4 ( 1 ) 162 - 174  2007年

  • 日本国籍法の現代的課題と展望(上)(下）

    木棚照一

    戸籍時報   No.615 pp.49-57 ( No.616 ) 25 - 37  2007年

  • プライマリー国際取引法

    木棚照一, 山根裕子, 中川淳司編

    法律文化社    2006年

  • 知的財産侵害訴訟における準拠法ーALI提案とMPI提案を中心に

    木棚照一

    東亜大学校法学研究所 東亜法学    2006年

  • Nationality Law and International Family Law ,by Yasuhiro Okuda,Book Reviews

    木棚照一

    The International Law Association of Japan,The Japanese Annual of International Law   ( 48 ) 142 - 145  2006年

  • 日本と韓国間における国際相続法に関する法的問題

    木棚照一

    戸籍時報 日本加除出版   ( 596 ) 15 - 26  2006年

  • 日本国籍法の現代的課題と展望

    木棚照一

    比較法学会 有斐閣 比較法研究   ( 67 ) 140 - 147  2006年

  • 日本国籍法在現代之課題及展望

    木棚照一

    中国社会科学院国際法研究センター 国際法研究   1   140 - 153  2006年

  • TRIPｓ語の知的財産法の展開ーーアジア諸国を中心に

    木棚照一

    アジア経済研究所   ( 132 ) 8 - 11  2006年

  • Nationality Law and International Family Law ,by Yasuhiro Okuda,Book Reviews

    木棚照一

    The International Law Association of Japan,The Japanese Annual of International Law   ( 48 ) 142 - 145  2006年

  • 国際取引法

    木棚照一編著

    成文堂    2005年

  • 国際私法概論[第４版]

    木棚照一, 松岡博, 渡辺さとし

    有斐閣    2005年

  • 国籍法について

    木棚照一

    日本行政（日本行政書士会連合会）２００５年７月号     1 - 20  2005年

  • Development of Intellectual Property Law in Japan after the Establishment of the WTO

    木棚照一

    Global Law Review   Vol.25 ( No.6pp ) 743 - 751  2005年

  • On the Free Trade Agreement(FTA) and the Regional Economic Cooperation

    木棚照一

    Recent Trend of Building a Regional Community in Asia and Its Legal Issues     113 - 116  2005年

  • 世界貿易組織成立后日本知識産権法的発展

    木棚照一

    中国社会科学院法学研究所 還球法律評論（Global Law Review)   27 ( 6 ) 743 - 751  2005年

  • 中国国際私法学会編著 中国国際私法模範法－ー第６次草案

    木棚照一監修袁藝訳

    日本加除出版株式会社    2004年

  • 国際知的財産権紛争の国際裁判管轄権と準拠法

    木棚照一

    特許研究（特許庁工業所有権研修室編）   ( 38 ) 4 - 21  2004年

  • 日本における知的財産権法の展開―WTO成立後を中心に

    木棚照一

    季刊企業と法創造   1 ( 3 ) 205 - 217  2004年

  • 日本における知的財産紛争の裁判管轄権―最近の判例を中心に

    木棚照一

    季刊企業と法創造   1 ( 3 ) 234 - 241  2004年

  • サービスプロバイダーの法的地位と責任―国際私法上の課題

    木棚照一

    著作権研究(著作権法学会編、有斐閣発行)   28号   100 - 112  2003年

  • 日本における外国仲裁判断の商人と執行―中国の仲裁判断の承認と執行に関する判例と新仲裁法を中心として

    木棚照一

    Journal of Arbitration Studies （The Korean Association of ArbitrationStudies )   13 ( 1 ) 73 - 97  2003年

  • 日本における国際知的財産権紛争の国際裁判管轄権と準拠法

    木棚照一

    韓国国際私法学会 国際私法研究   ( 9 ) 277 - 315  2003年

  • 国際的な知的財産紛争の準拠法

    木棚照一

    L&T   ( 16 ) 53 - 61  2002年

  • 並行輸入ヒント知的財産権に関する若干の問題―政策的側面と理論的側面の交錯

    木棚照一

    CIPICジャーナル(日本関税協会知的財産権情報センター)   ( 122 ) 1 - 24  2002年

  • 学術の動向（日本学術会議編）２００２年３月号

    データベースの法的保護に関する若干の問題

        70 - 74  2002年

  • 知的財産侵害の準拠法―ドイツを中心に

    知的財産を巡る国際的な紛争に関する調査研究報告書／知的財産研究所   65～73頁  2001年

  • 韓国・北朝鮮、中国・台湾を本国とする者の相続をめぐる諸問題

    早稲田法学／早稲田大学法学会   76巻3号1～51頁  2001年

  • 「知的所有権をめぐる国際課税の動向」エメント

    テクノロジー革新と国際税制／清文社   106～110頁、119～120頁、163～164頁  2001年

  • 大学における研究成果としての発明の帰属と発明規程―立命館大学における経験を踏まえて―

    バイオ新規産業起業における特許戦略成果報告書／早稲田大学知的財産研究プロジェクト   pp.132-142  2000年

  • 知的財産紛争と国際私法上の課題に関する調査研究

    知的財産研究所   問題その所在pp.1-7 知的財産侵害の準拠法ドイツ・日本pp.75-87  2000年

  • TRIPs協定による知的財産権の保護の意義と問題点―TRIPs協定における属地主義をめぐって―

    『21世紀における知的財産の展望』知的財産研究所10周年記念論文集/（財）知的財産研究所   pp.153-175  2000年

  • 「著作権の行使」と「国内立法の役割」―国際著作権法学会ベルリン大会（ALAI Berlin Congress）に出席して―

    学術の動向／（財）日本学術協力財団   5;3,pp.66-68  2000年

  • １．子は父の家に入る旨の朝鮮慣習の適用により先通法３条１項所定の者に当たるとすることと法例30条にいう「公ノ秩序又ハ善良ノ風俗」２．内地人女子の嫡出でない子であって昭和23年６月に朝鮮人男子により認知されたものの平和条約発効後の国籍

    民商法雑誌／有斐閣   122巻4=5合併号658～672  2000年

  • 米国特許権に基づく、被告の日本国内における米国特許の積極的教唆・寄与侵害行為に対する差止・廃棄請求および損害賠償の許否

    判例時報／判例時報社   1712号219～225頁  2000年

  • 商標権の差止請求訴訟における真正商品の並行輸入の抗弁が認められなかった事例

    判例時報／判例時報社   1709号223～226頁  2000年

  • 被告の日本国内における行為に対し、アメリカ特許に基づいて差止・廃棄請求および損害賠償請求をした事例

    AIPPI／国際工業所有権保護協会   45巻5号27～34頁  2000年

  • 工業所有権の国際的保護（パリ条約等）

    発明協会   pp.1-21  1999年

  • 尾中郁夫・家族法の学術賞選評

    戸籍時報／（株）日本加除出版社   503,pp.9-10  1999年

  • 被告のイタリアから輸入した衣料品が真正商品に当たらないとして外国法人の有する商標権による差止めおよび損害賠償の請求を一部認容した事例

    発明／社団法人 発明協会   1999年8月号 pp.116-123  1999年

  • パリ条約に基づく優先権主張を経た実用新案出願を意匠登録出願に出願変更する場合における優先権主張の効力が維持されるための要件

    判例時報／判例時報社   1673,pp.204-209  1999年

  • 特許制品の並行輸入に関する一考察―BBS最高裁判決を契機として

    早稲田法学／早稲田大学法学会   74;4,pp.1-37  1999年

  • 国際私法概論〔第3版〕

    有斐閣    1998年

  • 意匠に関する国際私法上の諸問題

    『知的財産権法の現代的課題（紋谷暢男還暦記念論文集）』／発明協会    1998年

  • 第10回尾中郁夫・家族法学術賞選評

    戸籍時報／日本加除出版   489,pp.4-8  1998年

  • 法例26条，27条の改正に関する一考察

    ジュリスト／有斐閣   1143,pp.69-76  1998年

  • 渉外相続登記のための国際相続法の研究―英米法系諸国とラテンアメリカ諸国を中心に

    渉外司法書士協会   pp.1-10  1998年

  • 知的所有権侵害と並行輸入

    弁理士会研修所   pp.1-33  1998年

  • 国際化時代における司法書士執務―国際相続法を中心に

    群馬司法書士会会報『執務の現場から』   30;pp.46-62  1998年

  • ［新版］特許・意匠・商標の基礎知識（牧野利秋編）

    青林書院    1997年

  • 朝鮮民主主義人民共和国の対外民事関係法に関する若干の考察

    立命館法学／立命館大学法学会   249  1997年

  • 特許権を取得できる者には、どのような要件が要求されるか。わが国特許法における先願主義を説明せよ。TRIPS協定およびＷIPOの特許ハーモ条約案がわが国の特許法にどのような影響を与えるかを説明せよ。（以上、三講）

    紋谷暢男編『特許法50講〔第4版〕』／有斐閣    1997年

  • 第一国出願における化学合成物に関する発明を未完成と認定し、優先権主張の利益を享受することができないとして、優先権主張を認め特許法29条の2、1項の先頭にあたるとして拒絶査定を指示した審決を取り消した事例

    発明／発明協会   94巻;9号  1997年

  • 並行輸入と特許権の国際的消尽に関する若干の考察（下）

    法律時報／日本評論社   68;4  1996年

  • 国籍の選択

    国際私法の争点（新版）／有斐閣    1996年

  • 遺言準拠法の適用対象

    国際私法の争点（新版）／有斐閣    1996年

  • 異国籍外国人夫妻の離婚の方法

    国際私法の争点（新版）／有斐閣    1996年

  • 国際特許侵害

    東京布井出版    1996年

  • 国際私法

    法律時報／日本評論社   68;13  1996年

  • 日米租税条約における工業所有権の「使用地」の意義

    北川善太郎編『知的財産法制』／東京布井出版    1996年

  • 国籍法逐条解説(1)～(5)

    戸籍時報／日本加除出版   460-462.464.467  1996年

  • TRIPs協定と知的財産法制の展開

    世紀転換期の日本と世界第1巻－法の構造変化と人間の権利／法律文化社    1996年

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特定課題制度（学内資金）

  • 世紀転換期の国際商取引に見る紛争解決制度の現状と課題―知的財産権侵害における国際裁判管轄権と準拠法―

    2002年  

    　概要を見る

    　まず、経済産業調査会から木棚編で『国際知的財産侵害訴訟の基礎理論』を2003年4月に出版した。本書は、全501ページで知的財産侵害訴訟における国際裁判管轄権と準拠法に分けて、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スイス、中国、台湾、韓国、日本の9カ国につき立法・判例・学説を概観し、各国の法状態と問題点を明らかにした。また、最近最も問題となっているインターネットによる知的財産権侵害を管轄権と準拠法の双方の面から総合的に考察した。執筆者は全部で15名であり、私は、全体につき編集者として関わったほか、「序文」、第1章「問題の所在」、第3章『知的財産侵害訴訟における準拠法」のドイツ及び日本の部分、「結びに代えて」の部分を執筆した。この書物は、この問題に関する本研究費による研究成果の一つのまとめとして位置づけられ、この種の著書としては日本で最初のものといえる。　つぎに、国際私法学会の国際私法年報3号に「国際私法の統一と国際私法」と題する論文を書いた（173から201頁）。知的財産法の国際的統一につき工業所有権と著作権に分けて歴史的に遡って現代までを考察し、問題点を示すとともに、今後の展望を明らかにした。また、この分野における統一法条約と国債私法の関係を属地主義の問題に着目しながら準拠法だけではなく、国際裁判管轄権にも着目しながら明らかにした。　また、Law　&　Technology誌の16号に「知的財産紛争の準拠法」を書いた〈53から61頁〉。この論文は、知的財産紛争につき、知的財産の準拠法、知的財産権侵害の準拠法、知的財産権の譲渡契約及び実施許諾契約・使用許諾契約の準拠法に分けて、最新の判例や学説を比較法的に検討し、特許、商標，著作権についてどのようになるかを明らかにしたものである。　さらに、青林書院から出版された小野昌延先生の古希記念論文集に「知的財産法に関する統一の沿革的考察」を書いた〈1から25頁。これは、TRIPｓ協定など最近の条約によって知的財産法に関する統一法がどの程度進んだか、統一に伴いどのような問題が生じたかを明らかにし、国際取引法秩序全体の中で知的財産法の統一を考えるのがTRIPｓ協定であるとすれば、そこから生じる問題もたんに知的所有権の中だけではなく、広く国際経済秩序全体の中で解決すべき側面があることを指摘した。

  • 世紀転換期の国際商取引にみる紛争解決制度の現状と課題－インターネットによる知的財産侵害と国際裁判管轄権－

    2001年  

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    　まず、2001年12月1日に行われた著作権法学会のシンポジュームで「サービス・プロバイダーの法的地位と責任ー国際私法上の課題　」を報告し、討論に参加した。このシンポジュームは、その開催の直前に成立した「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」をめぐる法律問題を著作権法の立場から総合的に検討するものであり、立法を担当した総務庁担当者、法律実務を担当する弁護士のほか、3名の著作権法学会に所属する研究者が報告者となり、丸1日を費やして報告・討論たものである。わたくしは、国際私法の一般原則から、サービス・プロバイダーの営業所が日本国内にある場合にのみ本法が適用される、という国会における担当者の説明を批判的に分析するとともに、本法の内容は、サービス・プロバイダーと顧客間のように契約的性質を有する法律関係と権利を侵害される第三者とサービス・プロバイダー間のように不法行為的性質を有する法律関係が含まれることを指摘し、それぞれ契約準拠法に関する法例7条、不法行為準拠法に関する法例11条がどのように解釈、適用されるべきかを論じた。とりわけ、不法行為地の決定に関する従来の多数説が支持する二分説的類型論に代えて、三分説的類型論がこの法律の不法行為的な法律関係の準拠法決定につき最も妥当な結果を生み出すであろうことを主張した。この報告原稿は、近く著作権法学会の機関誌である著作権研究28号に掲載されることになっている。　つぎに、日本学術会議が編集している学術の動向2002年3月号に「データベースの法的保護に関する若干の問題」を掲載した（70から74頁）。第17期の情報学研究連絡委員会が中心となって提案され、「データベースに関して提案されている独自の権利（sui　generis　right)についての見解」という声明として学術会議総会で採択された内容について、まず、独自の権利がEUなどでなぜ問題とされるようになったのかを明らかにしたうえで、国際知的財産法の観点から声明の持っている問題点を論じたものである。

  • 相続準拠法の研究－中国・台湾、韓国・北朝鮮を中心に－

    1999年  

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    　在日韓国･朝鮮人、在日中国･台湾人に関する相続問題については、これまでわが国で最も多く生じた渉外的法律問題のひとつであるのに、国際私法の観点から本格的にこの問題に取り組んだものは殆どみられない。わが国際私法の主要法源である法例は、２６条で相続は被相続人の本国法による旨を定める１ヶ条を置くに過ぎない。したがって、わが国における渉外的相続問題には、原則として被相続人の本国法が適用されることになるが、本研究では、これらの諸国が国際法的な意味での分裂国家ではないとしても、経済･社会体制、法体制を異にする分断国家であることから、本国法の決定がどのような基準によって行われるべきかを考察し、また、反致(法例３２条)、公序(法例３３条)、先決問題など国際私法の総論的法技術がどのようにかかわってくるかを検討した。同時に、大韓民国･朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と中華人民共和国・中華民国(台湾)でどのように異なるかをも常に注目するように心がけた。国際私法的には、被相続人の本国法が北朝鮮法とされる場合には、北朝鮮の1995年対外民事関係法45条によって不動産相続については所在地法によることとされ、動産相続は被相続人の本国法によるとされているが、外国に住所を有する公民については住所地法によるとされているので、日本に永住する北朝鮮人の日本に所在する財産の相続は日本法に反致され、日本民法が適用される。また、被相続人の本国法が中国法とされる場合にも、1986年民法通則149条によって、動産相続については被相続人の死亡当時の住所地法により、不動産相続については、所在地法によるので、在日中国人の日本に所在する財産の相続は日本法に反致され、日本民法によればよいことになる。しかし、すべての問題が日本法に反致されるわけではなく、先決問題としての相続人の身分関係については、本国法が適用されることがある点は注意を要する。被相続人の本国法が韓国法や台湾法とされた場合には、反致は生じない。実質法的には、①相続人、②相続分・遺留分・寄与分、③相続財産の範囲、④遺産債務の清算、⑤相続人不存在の財産に分けてこれらの国の法を内容的に比較検討した。同時に、先決問題として問題となる、夫婦や親子関係の成立に関する法も同じように比較法的に特徴的な点を明らかにした。これらの検討を通じて民族的同一性・近似性と経済社会体制上の同一性・近似性が複雑に交錯することを明らかにするとともに、実務上も在日韓国･朝鮮人、在日中国･台湾人の相続問題の解決に役立つような指針を示すことに努めたつもりである。

  • 国際取引と知的財産権―知的財産権の属地的保護と国際取引の自由化の相剋―

    1998年  

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    　表記問題がもっとも典型的な形で現れる特許製品の並行輸入の問題を考察した。とりわけ、特許製品の並行輸入を目次的許諾論によって許容した最高裁平成９年７月１日第三小法廷判決を中心的な素材としながら、この判決が取り扱うBBS事件に至るまでの判例とBBS事件の背景を探り、BBS事件の第一・二審判決の内容とそれに対する学説および実務界における見解を検討した。ついで、この最高裁判決の理論構成と並行輸入許容の要件に関して検討したうえで、この判旨から必ずしも明らかにはなっていない要件があることを指摘し、それをめぐる問題点を検討した。結論的に、特許権による市場の分断的支配を抑制し、特許製品の並行輸入の要件を明確化するためには、むしろ、国際消尽論による方が有益であるとする立場から、国際的消尽論の基礎条件となる国際市場は最高裁判決でも認めるように既に存在しているが、わが国の特許法の解釈として国際消尽論を採る以上、特許製品の最初の拡布国でわが国の特許権と並行する特許権が存在し、且つ、その特許保護がわが国に比べて本質的に少ない程度の保護されていることが必要になることを明らかにした。　これとは別に「知的所有権に関するTRIPS 協定の成立過程と内容特徴」も研究し、原稿を完成させたが、記念論文集用のものなので、他の執筆者との関係で未だ刊行の予定が明確となっていない。ここでは、1995年１月１日より発効した WTO 設立協定の付属協定であるTRIPS協定の成立過程を歴史的に考察し、この協定の内容的特徴を検討し、知的所有権の属地性がどの程度克服され、どの程度問題を残しているかを明らかにした。さらに、財団法人知的財産研究所10周年記念論文集に「TRIPS協定による知的財産権の保護の意義と問題点―TRIPS協定における属地主義の原則をめぐって―」を寄稿した。この論文は、TRIPS協定の下で知的財産権の属地主義の原則をGATT/WTOの目標からみて制限的に解すべきことを国際消尽や強制実施などの例を挙げて主張した。

  • 国際取引における特許侵害をめぐる国際私法上の諸問題

    1997年  

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    国境を越えた、物品、金銭・資本、技術の移転、役務の提供等を内容とする取引を国際取引というとすれば、特許権は、次のように国際取引と関わることが少なくない。特許権が各企業の重要な競争力の要因となっている現在、特許権侵害という主張をして他社の競争製品を排除しようとする傾向が強まるだけではなく、伝統的に認められてきた特許権の属地性や製品の製造に関わる点で単なる標章を対象とする商標権と異なることなどを理由に、自社の特許製品であっても外国で拡布された製品が内国に輸入される場合にはこれを排除し、各国市場を分断的に支配しようとする傾向が生じる。とりわけ、後者の傾向との関係で、従来わが国ではそれほど本格的な議論もなく特許権の行使による特許製品の並行輸入の排除を認めるべきものと考えられてきた。しかし、平成７年２月23日の東京高裁のＢＢＳ事件判決で特許権の国際消尽論を認め、また、この事件の上告審判決である平成９年７月１日の最高裁第三小法定判決は、控訴審判判決とは異なる黙示的許諾論をとりながら、結局特許権による特許製品の並行輸入の差止を否定し、控訴審判決の結論を維持した。　本研究では、特許権の国際的保護の強化が望ましいことを認めながら、同時に特許権者の利益と公共の利益の調和をはかるため特許権のおよぶ物的範囲を合理的に制限すべきとする視点から、ＢＢＳ事件の最高裁判決を控訴審判決と対比して詳細に検討し、この判決の位置づけ、射程距離、問題点を明らかにするよう努めた。最高裁判決は高裁判決の国際消尽論を否定してはいないこと、確かに黙示的許諾説によると、事件の具体的状況、製品の種類の相違などを考慮した柔軟な解決を可能とする側面があるが、製品への日本への輸出禁止の表示という一点に絞り込むところがあるだけに国際消尽論をとった場合より広い範囲で特許権の行使を制限する側面があること、本件があくまで表示のない事例で結論としては国際的消尽論をとると同じ結論に達し得る事例であったこと、国内消尽についても当初黙示的許諾説が有力であったが、それを克服して消尽論が有力になったこと、わが国の国際消尽論の根拠及び消尽の要件についてはなお検討を深めるべきところが残されていることなどを明らかにして、本件最高裁判決が国際消尽論に至る過渡的段階にあることを確認した。本研究の成果は、1997年９月19日の大阪における社団法人商事法務研究会主催の講演会、同年10月31日の南甲弁理士クラブ研修部の講演会、1998年６月に東京、大阪、名古屋の各地で予定されている日本弁理士会研究所主催の講演会で既に発表し、または、発表を予定しているが、論文の完成については1998年中を目指している。なお、本研究の副次的成果ともいうべきものとして次のものが挙げられる。（１）知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ）のわが国特許法への影響をはじめとする３編の小論文（紋谷暢男編『特許法50講（第４版）』有斐閣、1997年12月）（２）特許侵害訴訟でも被告側からしばしば抗弁として出される発明の未完成と優先の利益の否定に関する東京地裁平成５年10月20日判決の研究（発明1997年９月号掲載）（３）「意匠に関する国際私法上の諸問題」『知的財産権法の現代的課題（紋谷暢男教授還暦記念論文集）』（発明協会、1998年３月）所収研究成果の発表1999年３月（予定）「特許製品の並行輸入に関する一考察―ＢＢＳ最高裁判決を契機として―」早稲田法学