2022/08/10 更新

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キタ アキト
喜多 明人
所属
文学学術院
職名
名誉教授

学歴

  •  
    -
    1987年

    早稲田大学   文学研究科   教育学専攻  

  •  
    -
    1973年

    早稲田大学   教育学部   教育学科・教育学専攻  

学位

  • 早稲田大学   文学修士

  • 早稲田大学   文学博士

経歴

  • 1994年
    -
    1996年

    同上 教授

  • 1985年
    -
    1994年

    同大学助教授

  • 1981年
    -
    1985年

    立正大学文学部専任講師

所属学協会

  •  
     
     

    こども環境学会

  •  
     
     

    日本教育行政学会

  •  
     
     

    日本教育政策学会

  •  
     
     

    日本教育法学会

  •  
     
     

    日本教育法学会

 

研究分野

  • 教育学

研究キーワード

  • 学校自治、学校環境、教育権、子どもの権利

論文

  • 子どものやさしいまちづくりー子どもの権利条約を生かす

    熊本学園大学社会福祉研究所報   ( 33 ) 131 - 157  2005年03月  [査読有り]

  • 子どもにやさしいまちづくり(共著)

    日本評論社    2004年11月  [査読有り]

  • 「権利基盤型アプローチ」にどう応えるか—教育 勧告実施に地域・学校自治の視点を

    子どもの権利研究   ( 5 ) 64 - 67  2004年07月  [査読有り]

  • 子どもの権利と教育基本法

    法律時報増刊 教育基本法改正批判     149 - 152  2004年04月  [査読有り]

  • 子どもの参加・自己決定的関与権の保障と自治立法

    法律時報   75 ( 9 ) 57 - 61  2003年08月  [査読有り]

  • 子どもの権利条約と教育基本法

    日本教育政策学会年報   ( 10 ) 35 - 43  2003年06月  [査読有り]

  • ハートの『子どもの参画』を読み解く

    『子ども・若者の参画—R・ハートの問題提起に応えて』/萌文社    2002年11月  [査読有り]

  • 実践的子どもの権利学への道—子どもの権利規範の歴史的な形成過程をたどる

    子どもの権利研究   ( 創刊号 ) 3 - 9  2002年07月  [査読有り]

  • 子どもの参加の権利の総合的保障と川崎条例

    教育   ( 677 )  2002年06月  [査読有り]

  • 子ども参加支援論の構築と課題

    季刊子どもの権利条約   ( 15 )  2002年02月  [査読有り]

  • 子どもの安全権と現代学校の課題

    教育   ( 672 )  2002年01月  [査読有り]

  • 学校を開く・情報を開く—開かれた学校づくりを支える土台

    教育と文化   ( 25 )  2001年10月  [査読有り]

  • 学校運営参加を支援する自治立法

    日本教育法学会編『講座現代教育法』/三省堂   3   250 - 264  2001年06月  [査読有り]

  • 学校をめぐる選択と参加—子どもの参加の視点から

    日本教育政策学会年報   8   80 - 90  2001年06月  [査読有り]

  • 子ども・若者参加で支援する実践的なポイント

    人権教育   ( 14 ) 13 - 19  2001年03月  [査読有り]

  • 子ども白書(編著)

    草士文化    2001年  [査読有り]

  • 解説教育六法(編著)

    三省堂    2001年  [査読有り]

  • 子どもとNGOの活動を拠点とした教育改革

    『子育ち学へのアプローチ』 エイデル研究所     240 - 247  2000年06月  [査読有り]

  • 子どもの権利条約の10年と制度改革

    世界の児童と母性   48巻   10 - 13  2000年04月  [査読有り]

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書籍等出版物

  • 現代学校改革と子どもの参加の権利(編著)

    学文社  2004年03月

  • 川崎発・子どもの権利条例(共著)

    エイデル研究所  2002年05月

  • 子どもオンブズパーソン(共著)

    日本評論社  2001年03月

  • 新解説 子どもの権利条約(共著)

    日本評論社  2000年06月

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 子どもの学習権保障への参加における市民性の育成とコミュニティの発展に関する研究

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    2018年度は,子ども条例がある北海道の3自治体(札幌市、北広島市、奈井江町)を訪問し、子ども参加をどのように実施しているか、街づくりに参加した子どもは、成長後どのように行政と関わるかなどについて自治体職員へのヒアリング調査を実施した。早期から子ども条例を制定し2003年町村合併問題についての住民投票で子ども投票を行なった奈井江町では、現在町職員となった当事者2名に子ども投票を当時どう捉えていたか、成長していく中で子ども投票や子ども参加はどのような意味を持っていたかについてヒアリングした。2名は、町村合併問題について町長や職員から学校で説明を受けた後に友人や家族と何度も真剣に町の将来を考えたこと、子ども条例に書かれていた参加の意味を子ども投票で感じたと語り、成長後も国政選挙の結果や奈井江町の過疎化の問題などについて関心が高くなったことが確認できた。町職員の志望動機が子ども投票の経験のみが理由ではなかったが、他の自治体でも子ども会議に参加したものが成長後も大人として子ども会議に関わる事例も紹介された。本調査の結果、子どもは町村合併など子どもに関する内容について真剣に考え街づくりに参加する能力を持つこと、子ども参加により地域社会の一員として大切にされる経験が居住している自治体への関心や愛着を高めることが確認できた。子どもが地域の一員として力を発揮することは、子どもの意見表明権や参加の権利の具現化である。そのためには、大人や地域社会が子どもは街づくりのパートナーであるという意識を持つこと、子どもが参加し能力を発揮するために情報へのアクセスや発達に応じた丁寧な説明と意見を表明しやすいサポートが必要と考える。また市民性の醸成という視点で見ると、子ども参加は投票意識や居住自治体への関心という地域社会の一員としての自覚を高めており市民性の育成に寄与していると言える

  • オルタナティブ教育の制度化における子どもの学習権の保障と教育公共性に関する研究

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

     概要を見る

    現在、日本においても不登校の子どもの学びと育ちの支援のためのフリースクール/スペース、また、様々な教育理念をもとにしたオルタナティブ教育/スクールなど、学校外の多様な学びの場の実践が展開されている。本研究を通し、これら多様な学びの場の制度化は、従来の学校教育システムからなる日本社会においては、子どもの自主的かつ多様な学びの創造と教育の公共性を広く保障することにつながること、一方で、その制度化の実現のために、学校至上主義を多様な視点から乗り越え、民主的な教育の公共性の確保とともに、子どもの学ぶ権利が実質的に保障される制度化と支援の具体的なあり方を提示していく必要性があることが明らかになった

  • 子どもの権利条約の実施およびモニタリングシステムに関する総合的研究

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

     概要を見る

    本研究は、子どもの権利の実現を図るために、日本およびアジアにおける子どもの権利条約の実施とモニタリングシステムを検討し、子ども問題を個別に対応するだけではなく、子どもの権利の視点から総合的に取り組んでいく法・制度や政策を明らかにしてきた。日本の自治体、韓国・モンゴル・インドネシアなどのアジア、さらに国連やユニセフにおける条約の実施とモニタリングシステムについて、訪問やヒアリング・アンケート調査等を通して法・制度、政策・施策、戦略等を分析することができた。また、教育、福祉、医療・保健、文化面など各界の専門研究者や実践者による総合的・実践的な研究に取り組んだことも成果の一つである

  • 「学校安全」の法制・取組検証に関する調査研究

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

     概要を見る

    東日本大震災の発生を受けて、「学校安全」が課題となっている。そこで、学校保健安全法の施行状況と学校安全に関する取組について、アンケート調査を通じて全国的な実態を把握するとともに、学校安全を積極的に進める学校への訪問調査を通じて取組を把握した。アンケート調査結果では、「学校保健安全法」における「学校安全」に関する規定の周知状況は約85%だったことや、東日本大震災による被害は約20%あったことなどが明らかになった。そして、訪問調査では、立地的に問題のある学校においては防災面の取組で限界があること、また、学校における子どもの怪我防止のためには全校的な「安全教育」が必要であることなどが明らかになった

  • 地域における学校など教育形態の変容と教育関係の再生に関する研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2000年
    -
    2001年
     

     概要を見る

    本研究は、近年進行中の教育改革の中でも、とりわけ2000年度より実施可能となった学校評議員制度が、各地でどのように実施されているか、また問題は何かを検討することが中心課題であった。本研究により、以下の点が明らかになった。
    (1)2001年4月1日段階で、都道府県レベルでは、群馬県・岐阜県・三重県・滋賀県・大分県・高知県・東京都・長崎県・沖縄県で、学校評議員(もしくは類似)制度が全校実施されている。
    (2)前述の中で東京都・長崎県・沖縄県を除く6県を対象に、本研究で行った「学校評議員(もしくは類似)制度の設置状況に関するアンケート調査」によれば、学校現場は、主に「学校目標・教育計画」「学校運営一般」「学校行事「総合学習」「児童・生徒指導」「青少年健全育成」「子どもの安全確保」について、学校評議員(もしくは類似委員)と実際に協議し、そこでの意見を学校運営に反映させている。また、学校評議員(もしくは類似委員)と協議することに必要性と意義を見出している。
    (3)しかし課題も多い。第一に、守秘義務規定がされていないために、協議内容を制限せざるをえない点である。第二に、予算の不足である。第三に、学校現場が例えばPTAのような既存の組織と学校評議員(もしくは類似)制度を区別しにくい点である。これらの課題への対応策の考察が急務である。
    本研究では、浮かび上がった課題への対応策を検討するまでには至らなかった。今後は、以上の研究成果を踏まえ、学校現場が直面している課題への対応策、また前述の6県以外の地域について、実地調査も織り交ぜながら、さらなる調査・検証を行いたい。

  • 子どもの人権を保障する現代社会の法構造の研究

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    本研究においては、子どもの人権を保障する現代社会の法構造の問題点および改革の方向を明らかにするために、a)調査研究、b)理論研究、c)比較法研究、d)判例研究、e)歴史研究、の5つの研究部門を設け研究を行ってきた。研究成果の概要は以下のとおりである。a)調査研究:子どもの人権救済を目的とした機関が弁護士会および地方自治体を中心として新たに設置され、訴訟に至る前の段階における子どもの人権救済システムを充実させる動きが新しく登場してきたことが明らかとなった。また、学校災害については、災害防止のために求められる日常的な学校運営における学校安全管理上の問題点を明らかにした。c)比較法研究:昨年11月20日に採択された子どもの権利に関する条約について、その歴史的意義、審議過程の特徴、内容の特徴を詳細に明らかにした。この条約は、子どもの市民的権利および意見表明権を定め、これまで「保護の対象」としてとらえられてきた子どもを「権利行使の主体」として積極的に位置付けようとする点に特徴がある。学校における子どもの人権保障に関するアメリカ判例研究を行ない、これまで断片的に紹介されてきたアメリカ判例を包括的に分析することができた。d)判例研究:子どもの髪型または子どもによるオ-トバイ免許取得などを校則によって規制し、校則に反する行為を懲戒処分の対象とすることの合憲性および合法性が争点となっている判例に着目し、その憲法上および教育法上の法的問題の解明を行なった。髪型の決定の自由の憲法上の根拠を自己決定権に求めるのか、または表現の自由のユロラリ-としての「自己表明権」に求めるのかという問題、およびそもそも校則が懲戒処分規準としての性格を有するものかという問題が検討された

  • 子ども(児童)の権利条約の実施と自治体についての研究

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    子ども(児童)の権利条約の実施と普及において自治体の果たす役割は大きく、多様な取り組みがなされている。現在は単なる広報・啓発の段階を越えて、子どもの権利を保障するための制度づくりへと動き出しはじめている。とくに、子どもの権利救済と意見表明・参加の分野で進展が見られる。自治体においても、条約実施にあたっては国連・子どもの権利委員会が1998年6月に採択した日本への最終所見の実現は優先的な課題である。子どもの権利救済の分野では、川西市が全国初の「子どもの人権オンブズパーソン条例」を制定したことが注目される。条約の目的に、子どもの権利条約の積極的な普及および子どもの人権の確保を掲げる。オンブズパーソンは子どもの権利救済、権利侵害の防止、制度改善の提言などを職務とし、調査・勧告・意見表明などの権限を与えられている。また、神奈川県は「子ども人権審査委員会」を設置し、東京都は「子どもの権利擁護委員会」を設けるなどして、権利救済に取り組んでいる。子どもの意見表明・参加の面では、「中野区教育行政における区民参加に関する条例」が注目される。そこでは、区民参加の原則や仕紹みを確認した上で、子どもの意見表明と参加の機会を保障する。また、子ども関係施設づくりへの子ども参加では、滋賀県近江八幡市の「ハーランドはちまん議会」の取り組みが重要である。そこでは、遊び場のプランや業者の決定過程に子どもが参加していることやワークショップなどを取り入れ意見表明・参加ができるような主体形成をしている点に特徴がある。条約の普及や子どもの意見表明・参加の点で先進的な取り組みをしている川崎市においては、その成果を基礎にして、総合的な「子どもの権利条例」の制定作業を進めている。そこでは、条例の内容面として、子どもの権利条約の普及、子ども施策の推進、そのための組織、子どもの権利の救済などを盛り込むことを検討するとともに、制定課程を重視し、子どもを含む市民参加のあり方を模索している

  • 地域社会の変容と学校コミュニティの可能性に関する教育関係論的研究

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    本研究の中心は、北海道幕別町札内北小学校と鶴ヶ島市の学校協議会についてのフィールドワーク調査である。したがって、本研究の成果は、それらのフィールドワーク調査を通じたものである。第一に、幕別町札内北小学校に関する調査研究からは以下の成果が考えられる。すなわち、学校・学級づくりや学校の改革などの教育実践が行われるための条件のひとつは、教師と子ども(児童)とが信頼関係を構築することであり、その信頼関係を構築するためには、教師が、子ども(児童)をパートナーとして捉えることが重要だという点である。つまりは、学校づくりや学級づくりを行っていく中で、子どもと教師とが「対話」する機会を多くもつということである。札内北小では、教師の学校改革に対する熱意と努力により、その機会を教育課程及び実践の上で確保している。それは、子どもが自分自身の意見をいうまでに極めて多くの時間もかかることから、「待ちの教育」とよばれている。ただし、そのような「待ちの教育」は、授業の合理性や効率性を求める子どもの保護者から見れば、不満であることも伺うことができる。そこで、今後は、教師のそのような教育実践を存続させるためには、学校・教師と家庭・保護者との関係づくりが課題であることが明らかになった。第二に、鶴ヶ島市学校協議会については、アンケート調査を通じて以下の成果があった。まず、子どもや保護者、地域住民、教職員の代表者が、学校運営に参加する仕組みは、少なくとも「おとな」協議委員にとっては肯定的に捉えられている(必要と感じている)と共に、学校づくりに一定の効果があるということである。学校づくりへの効果としては、学校・家庭・地域の関係づくりと情報の共有化が最も多い。なお、学校施設の改善につながったなど具体的な効果事例があるところほど、その仕組みへのニーズが高いことも明らかになっている。次に、「子ども参加」については、多くの「おとな」協議委員が肯定的に捉えていること、そして、「子ども参加」の協議会は、学校づくりにとって具体的な効果に結実しやすいことが明らかになっている。その他にも、学校協議会が機能するための実施運営上の条件は、協議会の開催回数の多さにあることが明らかになっている。本研究は、以上の成果を中心に、おとな・教師と子どもとの関係、そして学校・家庭・地域の関係の実態と課題が明らかになっている

  • 国・自治体等及び国際社会における子どもの安心・安全と救済制度に関する日韓共同研究

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    研究成果の概要:本研究では、地理的・歴史的・文化的に最も近い関係にあり、子どもや親・家族を取り巻く現状、法や政策などにおいても多くの近似性や共通性を見出せる日本と韓国について、子どもの安心・安全が脅かされている問題状況や対策を検証し、「子どもの安心・安全と救済制度」の課題を明らかにした。その結果、子どもの相談活動・救済制度は、子どもの自己肯定感の向上、子どものエンパワメント、成長のための関係の再構築などの点から検討することが重要であることが明らかになった

  • いじめ、虐待など子どもの権利侵害に関する校内救済システムの研究

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    3年計画で取り組む本研究の3年目は、前年度までに行った調査・研究の分析・検討をすることで、3年間の研究総括を図った。その具体的な方法は、前年度に行ったスクールソーシャルワーカー活用事業のアンケート調査結果を返送する際に、追跡調査を行い、前年度の調査結果と比較検討を行うというものである。また、調査対象が予算の関係から教育委員会など教育行政に偏ったものであったため、実際に現場で活動しているスクールソーシャルワーカーを招聘し、意見交換を行い、アンケート調査結果を検討する1つの指標とした。この際、次年度以降の各自治体の動向をヒアリングしている。以上の調査・研究から浮き彫りとなったスクールソーシャルワークの可能性と課題は、次年度以降、学会発表などを通して広く周知を図る予定であるが、少なくとも以下のことがいえる。学校に新たな救済制度を構築するという点においては、学校の既存の人材を利用するよりもスクールソーシャルワークを導入するほうが、保護者や地域の他の福祉機関などとネットワークを構築しやすいことから、効果的といえる。アンケート調査結果からは、導入に対し、教育行政側の好意的な態度や努力がみられ、その導入の土壌はあるといえる。しかしながら、スクールソーシャルワークを継続して行うためには、財政基盤が弱く、また、その専門性を確保するための人材養成課程が不十分である。また、スクールソーシャルワークを導入することによって、どのような利点があるのかを既存の成果指標(不登校者数や児童虐待の通告数など)では図れず、成果指標の研究が喫緊の課題である

  • 学校の安全と安心を保障する体制・取組の国際比較研究

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    2008年度から2009年度にかけては、全国の公立小・中学校及び都道府県・市区町村教育委員会を対象にアンケート調査を行った。その結果、日本における「学校安全」の現状を把握し今日的課題を明らかにした。また、2009年度から2010年度にかけては、アンケート調査の分析を行うとともに、国内外の学校の安全・安心に関する取組の実態について訪問調査を通じて明らかにした。具体的な訪問調査先は、国外では米国ニューヨーク市、そして国内では大阪教育大学附属池田小学校、寝屋川市立和光小学校、浜松市教育委員会等である

  • 子ども支援と子ども参加のまちづくりに関する日本・韓国および国連の総合的比較研究

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    (1)地方自治と子ども施策全国自治体シンポジウムへの参加や自治体調査等により、子どもの権利を基盤にした子ども支援のまちづくりの意義や課題を把握できた。(2)子ども支援と子ども参加に関する日韓共同調査等を通じて、子ども支援政策や学校づくりに関する日韓比較ができた。(3)国連・子どもの権利委員会への調査、アジア子どもの権利フォーラムでの研究協議等により、子どもの権利条約に基づく子ども支援のあり方を検討できた

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特定課題研究

  • 社会的養護における「子ども支援」のありかた

    2018年  

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     本研究の目的は児童福祉法改正により今後増加する里親制度に育つ子どもへの子ども支援を検討するため、里子は里親からの体罰等をどう感じたか、安全な成長のために里子が求めていることを明らかにすることである。元里子にインタビュー調査を行い、里子は養育者からのあらゆる形態の体罰等に否定的感情を抱き、身体的暴力より措置変更を想起させる暴言に深く傷つくこと、居場所となった里親家庭からの措置変更への不安から悩みを周囲へ相談できない状況が明らかになった。社会的養護に育つ子ども支援として、子どもが措置変更の不安なく悩みを相談でき、子どもを問題解決の権利主体として支援する第三者権利擁護機関の必要性が示唆された。

  • 子ども支援・救済・予防システムと子どもにやさしいまちづくりに関する総合的研究

    2017年   荒牧 重人

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    本研究は、貧困・格差、暴力、障がい、不登校など、日本、韓国の子どもが抱えている問題を解決につなぐ支援、救済・予防のための一連のシステムと実践を総合的に検証・分析し、子ども(児童)の権利条約等の国際基準に基づき展開している「子どもにやさしいまち」の課題を明らかにした。①韓国の現地調査子どもの権利学会への参加、資料の分析から国際基準である子どもの権利条約の実現、「子どもにやさしいまち」を構築する実践を検証し分析を行った。②指定事業所審査会(石巻市)への子ども参加の実践から「子どもにやさしいまち」つくりにはパートナーとしての子どもの意見を尊重していく取組みの重要性を確認した。 

  • 困難を抱えた子どもへの支援、救済・予防のためのシステムと実践に関する総合的な研究

    2016年   荒牧重人

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    本研究は、貧困・格差、暴力(虐待・体罰・いじめ)、障がい、不登校など、子どもが抱えている問題を解決につなぐ支援、救済・予防のための一連のシステムと実践を総合的に検証・分析し、その特質や課題を明らかにすることを目的とした。そのため日本及びアジアにおける困難を抱えた子どもの問題について子どもの権利・条約の視点から捉え直し、権利実現のシステムと実践を検証・分析を行った。またアジア各国、とくに韓国とインドネシアとの共同研究を通じて国際基準である子どもの権利条約の実現、「子どもにやさしいまち」を再構築する基盤研究を行った。

  • 特別なニーズを持つ子どもの親の支援方法とシステムについて日本・韓国の比較研究

    2011年   安部 芳絵

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    本研究では、障がいを持つ子どもの親支援について、親・子ども双方の自立を支え、個人の尊厳を保証していくシステムを明らかにするために、障がい児(者)及びその親に対する支援を行っている実践者に対して「親と支援者の関係」、「子どもとおとな(親および支援者)の関係」「親同士の関係」に焦点をあてて研究を行った。具体的には下記を研究対象として、聞き取り調査を行った。(1)東京都板橋区教育委員会社会教育指導員東京都板橋区の大原社会教育会館において障がい当事者及びその家族を対象とした講座を担当している社会教育指導員に対し、講座の内容・実施方法、障がい児の親の抱えている課題、障がい児の親を対象とした講座実践における課題やむずかしさ等についての聞き取り調査を実施した。(2)大阪府豊中市特定非営利活動法人ハニー・ビー障がいを持つ子どもの自立・社会参加を支える一環として、1.療育支援事業、2.児童デイサービス、3.障がい児者居宅介護・移動支援を行うNPO法人ハニー・ビーを訪問し、理事長に対し、親へのかかわり、子どもへのまなざし、実践の内容等についての聞き取り調査、児童デイサービスの観察調査を実施した。(3)大阪府豊中市教育委員会大阪府豊中市は、支援教育の枠組みの中で医療的ケアの必要な子ども達に対して学校に看護師を派遣し、子どもに対する手厚い支援を行う先進的な自治体である。本調査では、学校現場における支援実践の担い手である看護師や、豊中市こども未来部こども政策室こども支援チーム企画グループ長に対し、事業内容、子どもとのかかわり方・まなざし、実践上の課題等について聞き取り調査を実施した。(4)東京都江東区教育委員会社会教育主事、同区福祉部障害者支援課エンジョイ・クラブ指導員江東区において「家庭教育学級」や「幼児を持つ親の学級」を担当している社会教育主事と、「障害児・者を持つ親の学級」担当している、知的障害者学習支援事業エンジョイクラブの指導員に対して、講座の内容、親とのかかわり、子ども(障がい児・者)に対するまなざし、事業が抱える課題等について聞き取り調査を実施した。上記の調査により、障がい児を持つ親が非常に過重な負担のもとに置かれているということ、また、子どもの権利保障にかかわる実践において、しばしば、子どもの育ちを阻害する存在として親が認識されていること、そして、その関係の転換を図る試みについては、制度上の困難や、支援者側の意識の問題から、不十分な取り組みしか行われていない現状が明らかになった。支援者が親とどのような関係作りをしていくのか、おやの育ちをどう支えていくのかという点が、子どもの権利保障を担っていくうえで、実践現場の抱える課題の一つであることがうかがえた。そしてこの点については、障がい児支援の現場で活動している支援者の多くが、本人も障がい児の親であることが多く、支援者支援の必要性が感じられた。なお、詳しい研究成果は日本教育学会第71回大会で発表を行なう予定である。

  • 新たな学校運営システムと教育関係の動態的変化に関する研究

    2006年  

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    本研究は、新たな市民参加型の学校運営システムであるコミュニティ・スクール=「学校運営協議会」制度に関するものである。2004年の地方教育行政法の改正をへて法制化されたこのシステムは、2006年度中までに全国84校で導入され、2007年度にはさらに151校で導入される予定である。ますます増えていくだろうこの制度の可能性と運営の課題を探った。研究方法は、文部科学省とは別に市独自に地方教育行政法の趣旨を発展させ、先駆的に学校運営協議会設置に取り組んでいる京都市への訪問調査というかたちをとった。(1)第一回調査聴き取り調査対象:京都市教育委員会2名および京都市洛央小学校3名(学校長ほか学校運営協議会委員2名)(2)第二回調査「平成18年度京都市小中一貫教育特区小中一貫コミュニティ・スクール教育研究発表会」へ参加上記の調査より、学校運営協議会は「学校・地域協働(教育)型の組織」と「問題解決型の組織」と2つの機能を持つことがわかった。「学校・地域協働(教育)型の組織」としては、「学校」(校長)の姿勢と一定の「地域性」があれば、学校運営協議会を通じて、学校や家庭、地域の連携、協力、調整が図られ、学校教育に地域の人材や素材が活用される、いわゆる学校への地域の教育力の活用や、地域にねざした教育が実現できる可能性を持つ。「問題解決型の組織」としては、学校(教職員)と保護者、地域住民との間における学校・子どもの実態、問題の共有化と解決できる可能性を持つ。但し、学校運営協議会が経営主体(マネジメント能力)をもつ可能性は未知数である。さらに、学校運営協議会の場合、一定の権限と責任をもってという部分が、子どもが委員としては協議会に参加できない理由となっているおり、協議会の発足によって、子どもの参加や意見表明の機会が減ってしまう傾向にある。これは子どもの真のニーズ(≒子どもが日常的な学校生活で見出す問題)が見えにくくなることにつながり、子どもの意見表明、参加の機会の限定とおとなとの差別化が学校運営協議会の今後の課題として挙げられた。なお、詳しい研究成果は第6回教育学研究発表大会で発表を行なった。

  • 子ども参加型学校共同体づくりにおける「学校・家庭・地域」及び「子ども・おとな」の関係論的研究

    2005年  

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    本研究では、学校と地域との関係、子どもとおとなとの関係に焦点をあてて研究を行った。具体的には下記を研究対象として、フィールドワーク調査を行った。(1)北海道幕別町立札内北小学校の「子ども参加」実践に関する研究調査 本対象ではこれまで、実践場面への観察調査と教職員へのインタビュー調査を行い、実践の成立要因や過程等について明らかにしてきた。本年度は、同校の卒業生に対するヒアリング調査を実施した。この調査から、実践を支える子どもと教職員との間のパートナーシップ的な関係が明らかになった。(2)埼玉県鶴ヶ島市学校協議会に関する研究調査 これまでの調査研究では、学校協議会への継続的な観察調査に加え、おとな協議委員に対しアンケート調査等を行ってきた。本年度は、学校協議会が年間5回開催されており、その必要性が認識され、成果をあげていると考えられる中学校の子ども協議委員7名に対してヒアリング調査を行った。調査から、学校協議会が、子ども協議委員にとっても学校づくりに有意義な成果をもたらしていることが明らかになった。(3)福島県三春町の学校・地域における関係 -学校運営協議会の先進的導入地の調査研究 同町は、1980年代から自治体発の教育改革を先進的に進めてきており、2004年に法制化された「学校運営協議会」の研究指定を文部科学省から受け、導入設置に取り組んでいる。昨年度は同町を訪問し、教育委員会担当者(教育次長)に対して、教育改革の成果と今日的課題、学校運営協議会設置の在り方についてヒアリング調査を行った。今年度は、同氏を東京に招き、さらに詳しく現状についてヒアリングを行った。

  • 地域社会の変容と学校コミュニティの可能性に関する教育関係論的研究

    2004年   山西 優二

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     本研究では、子どもの参加を保障する取り組みを行っている自治体と学校に焦点をあてて、「子ども参加」の制度的、実践的な実態とその課題を導くことを目的とした。北海道奈井江町や福島県三春町を訪れたほか、継続的に調査している以下の対象において次のような研究を行った。 北海道幕別町では、教職員及び児童生徒の説明員としての出席を認めた「学校運営協議会」を実施している。本研究では教育委員会でこの実施状況について情報提供を受け、協議した。また、町立札内北小学校における調査を行った。これまでも継続的に調査対象としてきた本校においては、教科外活動における子どもの参加にとりわけ意義と成果が見出されてきた。そうした本校は、そのようにして参加の力を徐々につけてきたと見られる子どもが、いかに普段の授業に参加できるのかという課題を抱えている。本研究では、教育方法学専攻の研究者を加えて学校に赴き、主に授業中の子どもたちと教師との関わりの様子を観察し、放課後には教職員との意見交流・協議を行った。 埼玉県鶴ヶ島市の「学校協議会」は、学校評議員制度のように学校外の保護者や地域住民の意見を学校づくりに反映させるとともに、学校内の子どもや教職員の意見も反映させようとするものである。現在、市内のすべての公立小・中学校13校に学校協議会が設置され、実施運用されている。本研究では、学校協議会について実際の協議会を継続的に傍聴してきた。また、2003年8月~10月にかけては、全ての学校協議会の協議委員156名(今回は子ども委員を除く)に対して、アンケート形式で「学校協議会と子ども参加に関する意識・実態調査」を行った。これを分析することにより、協議会への「子ども参加」によって学校協議会の活動を活性化させるとともに、具体的な学校づくりに結実したという効果があることが明らかになった。この調査の結果を中間報告として協議委員、小・中学校校長、教育委員会関係者に対して提供し、協議した。

  • 地域における学校など教育形態の変容と教育関係の再生に関する研究

    2001年  

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     今年度は、昨年度の研究蓄積を踏まえながら、昨年度に引き続き、特定地域(北海道幕別町・士幌町、埼玉県鶴ケ島市)の実地調査を行い、並行して全国規模のアンケート調査(群馬・岐阜・三重・滋賀・大分・高知の6県)を実施し、ミクロ的視野・マクロ的視野の両方から本テーマの考察を行った。 実地調査では、子どもの学校参加実践を進める北海道幕別町立札内北小学校、子どもの学校参加実践を1989年度より進めている士幌町立士幌中央中学校を、さらに、学校評議員制度の類似制度である学校協議会を導入し、子ども・保護者・住民の学校参加を進めている埼玉県鶴ケ島市立富士見中学校を訪れた。各地域の特性を踏まえつつ、参加制度を根付かせるための要素と参加制度運営上のポイントの析出に努めた。 また、平成12年度・13年度に行われた、文部科学省(旧・文部省)によるアンケート調査「都道府県立・指定都市立学校における学校評議員及びその類似制度の設置状況」を参照し、平成12年度の調査で学校評議員制度を全校実施しているとした前述の6県を対象としたアンケート調査「学校評議員(もしくは類似)制度の実施に関する学校調査」を、平成13年10月~12月に実施した。現在、調査票の回収を終え、分析に入っている。アンケート調査の分析結果は、平成14年夏に行われる日本教育学会において報告し、平成14年度末までに作成する報告書にて詳細を明らかにする予定である。

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