2008年度から2009年度にかけては、全国の公立小・中学校及び都道府県・市区町村教育委員会を対象にアンケート調査を行った。その結果、日本における「学校安全」の現状を把握し今日的課題を明らかにした。また、2009年度から2010年度にかけては、アンケート調査の分析を行うとともに、国内外の学校の安全・安心に関する取組の実態について訪問調査を通じて明らかにした。具体的な訪問調査先は、国外では米国ニューヨーク市、そして国内では大阪教育大学附属池田小学校、寝屋川市立和光小学校、浜松市教育委員会等である

研究成果の概要:本研究では、地理的・歴史的・文化的に最も近い関係にあり、子どもや親・家族を取り巻く現状、法や政策などにおいても多くの近似性や共通性を見出せる日本と韓国について、子どもの安心・安全が脅かされている問題状況や対策を検証し、「子どもの安心・安全と救済制度」の課題を明らかにした。その結果、子どもの相談活動・救済制度は、子どもの自己肯定感の向上、子どものエンパワメント、成長のための関係の再構築などの点から検討することが重要であることが明らかになった

本研究の中心は、北海道幕別町札内北小学校と鶴ヶ島市の学校協議会についてのフィールドワーク調査である。したがって、本研究の成果は、それらのフィールドワーク調査を通じたものである。第一に、幕別町札内北小学校に関する調査研究からは以下の成果が考えられる。すなわち、学校・学級づくりや学校の改革などの教育実践が行われるための条件のひとつは、教師と子ども(児童)とが信頼関係を構築することであり、その信頼関係を構築するためには、教師が、子ども(児童)をパートナーとして捉えることが重要だという点である。つまりは、学校づくりや学級づくりを行っていく中で、子どもと教師とが「対話」する機会を多くもつということである。札内北小では、教師の学校改革に対する熱意と努力により、その機会を教育課程及び実践の上で確保している。それは、子どもが自分自身の意見をいうまでに極めて多くの時間もかかることから、「待ちの教育」とよばれている。ただし、そのような「待ちの教育」は、授業の合理性や効率性を求める子どもの保護者から見れば、不満であることも伺うことができる。そこで、今後は、教師のそのような教育実践を存続させるためには、学校・教師と家庭・保護者との関係づくりが課題であることが明らかになった。第二に、鶴ヶ島市学校協議会については、アンケート調査を通じて以下の成果があった。まず、子どもや保護者、地域住民、教職員の代表者が、学校運営に参加する仕組みは、少なくとも「おとな」協議委員にとっては肯定的に捉えられている(必要と感じている)と共に、学校づくりに一定の効果があるということである。学校づくりへの効果としては、学校・家庭・地域の関係づくりと情報の共有化が最も多い。なお、学校施設の改善につながったなど具体的な効果事例があるところほど、その仕組みへのニーズが高いことも明らかになっている。次に、「子ども参加」については、多くの「おとな」協議委員が肯定的に捉えていること、そして、「子ども参加」の協議会は、学校づくりにとって具体的な効果に結実しやすいことが明らかになっている。その他にも、学校協議会が機能するための実施運営上の条件は、協議会の開催回数の多さにあることが明らかになっている。本研究は、以上の成果を中心に、おとな・教師と子どもとの関係、そして学校・家庭・地域の関係の実態と課題が明らかになっている

本研究は、近年進行中の教育改革の中でも、とりわけ2000年度より実施可能となった学校評議員制度が、各地でどのように実施されているか、また問題は何かを検討することが中心課題であった。本研究により、以下の点が明らかになった。
(1)2001年4月1日段階で、都道府県レベルでは、群馬県・岐阜県・三重県・滋賀県・大分県・高知県・東京都・長崎県・沖縄県で、学校評議員(もしくは類似)制度が全校実施されている。
(2)前述の中で東京都・長崎県・沖縄県を除く6県を対象に、本研究で行った「学校評議員(もしくは類似)制度の設置状況に関するアンケート調査」によれば、学校現場は、主に「学校目標・教育計画」「学校運営一般」「学校行事「総合学習」「児童・生徒指導」「青少年健全育成」「子どもの安全確保」について、学校評議員(もしくは類似委員)と実際に協議し、そこでの意見を学校運営に反映させている。また、学校評議員(もしくは類似委員)と協議することに必要性と意義を見出している。
(3)しかし課題も多い。第一に、守秘義務規定がされていないために、協議内容を制限せざるをえない点である。第二に、予算の不足である。第三に、学校現場が例えばPTAのような既存の組織と学校評議員(もしくは類似)制度を区別しにくい点である。これらの課題への対応策の考察が急務である。
本研究では、浮かび上がった課題への対応策を検討するまでには至らなかった。今後は、以上の研究成果を踏まえ、学校現場が直面している課題への対応策、また前述の6県以外の地域について、実地調査も織り交ぜながら、さらなる調査・検証を行いたい。

子ども(児童)の権利条約の実施と普及において自治体の果たす役割は大きく、多様な取り組みがなされている。現在は単なる広報・啓発の段階を越えて、子どもの権利を保障するための制度づくりへと動き出しはじめている。とくに、子どもの権利救済と意見表明・参加の分野で進展が見られる。自治体においても、条約実施にあたっては国連・子どもの権利委員会が1998年6月に採択した日本への最終所見の実現は優先的な課題である。子どもの権利救済の分野では、川西市が全国初の「子どもの人権オンブズパーソン条例」を制定したことが注目される。条約の目的に、子どもの権利条約の積極的な普及および子どもの人権の確保を掲げる。オンブズパーソンは子どもの権利救済、権利侵害の防止、制度改善の提言などを職務とし、調査・勧告・意見表明などの権限を与えられている。また、神奈川県は「子ども人権審査委員会」を設置し、東京都は「子どもの権利擁護委員会」を設けるなどして、権利救済に取り組んでいる。子どもの意見表明・参加の面では、「中野区教育行政における区民参加に関する条例」が注目される。そこでは、区民参加の原則や仕紹みを確認した上で、子どもの意見表明と参加の機会を保障する。また、子ども関係施設づくりへの子ども参加では、滋賀県近江八幡市の「ハーランドはちまん議会」の取り組みが重要である。そこでは、遊び場のプランや業者の決定過程に子どもが参加していることやワークショップなどを取り入れ意見表明・参加ができるような主体形成をしている点に特徴がある。条約の普及や子どもの意見表明・参加の点で先進的な取り組みをしている川崎市においては、その成果を基礎にして、総合的な「子どもの権利条例」の制定作業を進めている。そこでは、条例の内容面として、子どもの権利条約の普及、子ども施策の推進、そのための組織、子どもの権利の救済などを盛り込むことを検討するとともに、制定課程を重視し、子どもを含む市民参加のあり方を模索している

本研究においては、子どもの人権を保障する現代社会の法構造の問題点および改革の方向を明らかにするために、a)調査研究、b)理論研究、c)比較法研究、d)判例研究、e)歴史研究、の5つの研究部門を設け研究を行ってきた。研究成果の概要は以下のとおりである。a)調査研究:子どもの人権救済を目的とした機関が弁護士会および地方自治体を中心として新たに設置され、訴訟に至る前の段階における子どもの人権救済システムを充実させる動きが新しく登場してきたことが明らかとなった。また、学校災害については、災害防止のために求められる日常的な学校運営における学校安全管理上の問題点を明らかにした。c)比較法研究:昨年11月20日に採択された子どもの権利に関する条約について、その歴史的意義、審議過程の特徴、内容の特徴を詳細に明らかにした。この条約は、子どもの市民的権利および意見表明権を定め、これまで「保護の対象」としてとらえられてきた子どもを「権利行使の主体」として積極的に位置付けようとする点に特徴がある。学校における子どもの人権保障に関するアメリカ判例研究を行ない、これまで断片的に紹介されてきたアメリカ判例を包括的に分析することができた。d)判例研究:子どもの髪型または子どもによるオ-トバイ免許取得などを校則によって規制し、校則に反する行為を懲戒処分の対象とすることの合憲性および合法性が争点となっている判例に着目し、その憲法上および教育法上の法的問題の解明を行なった。髪型の決定の自由の憲法上の根拠を自己決定権に求めるのか、または表現の自由のユロラリ-としての「自己表明権」に求めるのかという問題、およびそもそも校則が懲戒処分規準としての性格を有するものかという問題が検討された

3年計画で取り組む本研究の3年目は、前年度までに行った調査・研究の分析・検討をすることで、3年間の研究総括を図った。その具体的な方法は、前年度に行ったスクールソーシャルワーカー活用事業のアンケート調査結果を返送する際に、追跡調査を行い、前年度の調査結果と比較検討を行うというものである。また、調査対象が予算の関係から教育委員会など教育行政に偏ったものであったため、実際に現場で活動しているスクールソーシャルワーカーを招聘し、意見交換を行い、アンケート調査結果を検討する1つの指標とした。この際、次年度以降の各自治体の動向をヒアリングしている。以上の調査・研究から浮き彫りとなったスクールソーシャルワークの可能性と課題は、次年度以降、学会発表などを通して広く周知を図る予定であるが、少なくとも以下のことがいえる。学校に新たな救済制度を構築するという点においては、学校の既存の人材を利用するよりもスクールソーシャルワークを導入するほうが、保護者や地域の他の福祉機関などとネットワークを構築しやすいことから、効果的といえる。アンケート調査結果からは、導入に対し、教育行政側の好意的な態度や努力がみられ、その導入の土壌はあるといえる。しかしながら、スクールソーシャルワークを継続して行うためには、財政基盤が弱く、また、その専門性を確保するための人材養成課程が不十分である。また、スクールソーシャルワークを導入することによって、どのような利点があるのかを既存の成果指標(不登校者数や児童虐待の通告数など)では図れず、成果指標の研究が喫緊の課題である

本研究では、学校と地域との関係、子どもとおとなとの関係に焦点をあてて研究を行った。具体的には下記を研究対象として、フィールドワーク調査を行った。（１）北海道幕別町立札内北小学校の「子ども参加」実践に関する研究調査　本対象ではこれまで、実践場面への観察調査と教職員へのインタビュー調査を行い、実践の成立要因や過程等について明らかにしてきた。本年度は、同校の卒業生に対するヒアリング調査を実施した。この調査から、実践を支える子どもと教職員との間のパートナーシップ的な関係が明らかになった。（２）埼玉県鶴ヶ島市学校協議会に関する研究調査　これまでの調査研究では、学校協議会への継続的な観察調査に加え、おとな協議委員に対しアンケート調査等を行ってきた。本年度は、学校協議会が年間５回開催されており、その必要性が認識され、成果をあげていると考えられる中学校の子ども協議委員７名に対してヒアリング調査を行った。調査から、学校協議会が、子ども協議委員にとっても学校づくりに有意義な成果をもたらしていることが明らかになった。（３）福島県三春町の学校・地域における関係　－学校運営協議会の先進的導入地の調査研究　同町は、1980年代から自治体発の教育改革を先進的に進めてきており、2004年に法制化された「学校運営協議会」の研究指定を文部科学省から受け、導入設置に取り組んでいる。昨年度は同町を訪問し、教育委員会担当者（教育次長）に対して、教育改革の成果と今日的課題、学校運営協議会設置の在り方についてヒアリング調査を行った。今年度は、同氏を東京に招き、さらに詳しく現状についてヒアリングを行った。

　本研究では、子どもの参加を保障する取り組みを行っている自治体と学校に焦点をあてて、「子ども参加」の制度的、実践的な実態とその課題を導くことを目的とした。北海道奈井江町や福島県三春町を訪れたほか、継続的に調査している以下の対象において次のような研究を行った。　北海道幕別町では、教職員及び児童生徒の説明員としての出席を認めた「学校運営協議会」を実施している。本研究では教育委員会でこの実施状況について情報提供を受け、協議した。また、町立札内北小学校における調査を行った。これまでも継続的に調査対象としてきた本校においては、教科外活動における子どもの参加にとりわけ意義と成果が見出されてきた。そうした本校は、そのようにして参加の力を徐々につけてきたと見られる子どもが、いかに普段の授業に参加できるのかという課題を抱えている。本研究では、教育方法学専攻の研究者を加えて学校に赴き、主に授業中の子どもたちと教師との関わりの様子を観察し、放課後には教職員との意見交流・協議を行った。　埼玉県鶴ヶ島市の「学校協議会」は、学校評議員制度のように学校外の保護者や地域住民の意見を学校づくりに反映させるとともに、学校内の子どもや教職員の意見も反映させようとするものである。現在、市内のすべての公立小・中学校13校に学校協議会が設置され、実施運用されている。本研究では、学校協議会について実際の協議会を継続的に傍聴してきた。また、2003年８月～10月にかけては、全ての学校協議会の協議委員156名（今回は子ども委員を除く）に対して、アンケート形式で「学校協議会と子ども参加に関する意識・実態調査」を行った。これを分析することにより、協議会への「子ども参加」によって学校協議会の活動を活性化させるとともに、具体的な学校づくりに結実したという効果があることが明らかになった。この調査の結果を中間報告として協議委員、小・中学校校長、教育委員会関係者に対して提供し、協議した。

　今年度は、昨年度の研究蓄積を踏まえながら、昨年度に引き続き、特定地域（北海道幕別町・士幌町、埼玉県鶴ケ島市）の実地調査を行い、並行して全国規模のアンケート調査（群馬・岐阜・三重・滋賀・大分・高知の6県）を実施し、ミクロ的視野・マクロ的視野の両方から本テーマの考察を行った。　実地調査では、子どもの学校参加実践を進める北海道幕別町立札内北小学校、子どもの学校参加実践を1989年度より進めている士幌町立士幌中央中学校を、さらに、学校評議員制度の類似制度である学校協議会を導入し、子ども・保護者・住民の学校参加を進めている埼玉県鶴ケ島市立富士見中学校を訪れた。各地域の特性を踏まえつつ、参加制度を根付かせるための要素と参加制度運営上のポイントの析出に努めた。　また、平成12年度・13年度に行われた、文部科学省（旧・文部省）によるアンケート調査「都道府県立・指定都市立学校における学校評議員及びその類似制度の設置状況」を参照し、平成12年度の調査で学校評議員制度を全校実施しているとした前述の6県を対象としたアンケート調査「学校評議員（もしくは類似）制度の実施に関する学校調査」を、平成13年10月～12月に実施した。現在、調査票の回収を終え、分析に入っている。アンケート調査の分析結果は、平成14年夏に行われる日本教育学会において報告し、平成14年度末までに作成する報告書にて詳細を明らかにする予定である。