中国は、１９７０年代末の改革開放以後、積極的に外資系企業の誘致を図り、「世界の工場」として急速な経済発展を遂げた。この急速な経済発展によって、１３億人の国民の所得は沿岸部を中心に急増し、「世界の市場」を作り上げた。しかしながら、地元企業に大きな影響を与えるという理由から、流通・小売業分野においては外資企業の参入を規制していた。　ところが、１９９２年以降、さらには２０００年代初めのWTOの加盟によって、この分野にも外資系企業が参入するようになった。米ウォルマート、仏カルフールなどの欧米企業のみならず、日本からも伊勢丹のような百貨店、イオンやイトーヨーカ堂といった量販店、ローソン、セブンーイレブン、そしてファミリーマートといったコンビニエンス・ストア、さらには明治製菓、日清食品、資生堂といった消費財のメーカーが積極的に進出した。　本研究は、「世界の市場」において、（１）上記日系企業がなぜ、どのようにして中国市場に参入したのか、（２）どのように日本の経営ノウハウを移転したのか、（３）中国において経営上どのような問題に直面し、それらの問題をどのように解決したのかを明らかにすることを目的としている。これらの問題を明らかにするため、通常の文献研究のみならず、現地での各社聞き取り調査を行った。　

中国は、改革・解放政策以降、「世界の工場」として発展した。中国政府は、そのために製造分野の外資企業を積極的に誘致してきた。しかしながら、１９９０年代に入ると、経済成長の成果によって中国の人々、とりわけ沿岸部の人々の所得が急速に向上した。その結果、巨大な消費市場が形成されつつある。 中国政府も１９９０年代に入ると、小売分野においても外資企業に対して規制を緩和し始め、近代的な小売・流通業のノウハウを導入しようとした。規制緩和のバックアップを受けた巨大市場を目指して、日欧米の多国籍小売企業が中国に進出した。欧米のウォルマート、メトロ、カルフールなどのディスカウントストアに対して、日本からはセブンーイレブン、ローソン、ファミリーマートなどのコンビニエンス・ストアの中国への進出が目立つ。 一般的には、第二次産業革命の小売業である百貨店やスーパーやディスカウントストアと異なり、コンビニエンス・ストアは第三次産業革命の小売業といわれる。中国は急速に工業化を遂げつつあるが、後発国の特徴として、第一次、第二次、第三次産業革命がほとんど同時に生じている。本特定課題研究は、こうした経営環境のなかで、日本から進出したコンビニエンス・ストアはなぜ、どのようにして、経済発展の異なる中国で他の小売業態と競争し、現地に適用しているために変化をとげているのかを分析するものである。これらの問題を分析するために、２００６年９月に１週間ほど中国における現地調査を実施した。現地調査と歴史的分析によって、日本や米国では第三次産業革命の小売業として発展したコンビニエンス･ストアが、中国その他のアジア太平洋諸国でなぜ受け入れられたのか、受け入れられるためにどのように内容が変化したのかが明らかになる。それによって、それぞれの国におけるコンビニエンス･ストアの社会における役割や地位が異なることが明らかにされると思われる。

　コンビニエンス・ストアは、アメリカで１９２０年代に誕生し、日本には１９６０年代の末に導入された。１９７０年代以降急速に日本で発展し、本家のアメリカよりもはるかに高度な経営制度を構築するまでになった。コンビニエンス・ストア業界のリーダーであるセブンーイレブン･ジャパンなどは、トヨタ自動車などと並ぶ日本を代表する企業にまで発展している。さらに、コンビニエンス・ストアは、従来小売業界で指導的な役割を果たしていた百貨店や総合スーパーを凌ぐまでになっている。　本研究は、日本においてなぜ、いかにしてコンビニエンス・ストアが急速に発展したのかを明らかにすることを目的としている。とくに従来の百貨店や総合スーパーが大量仕入・大量販売を基礎とするいわば第二次産業革命のビジネス･システムを構築したのに対して、コンビニエンス・ストアは単品管理により顧客のニーズに対応したネットワーク型のビジネス･システムを構築した。これは、第三次産業革命のビジネス･システムともいうべきものである。　従来おこなってきたセブンーイレブン･ジャパンの研究にに加えて、本研究ではこの第三次産業革命のビジネス・システムという観点から、ローソンやファミリーマートの大手企業、セイコーマートやポプラなどの中堅企業、さらにはオレンジ・ボックスなど地方限定で活躍する小規模企業まで含めて、業界全体の発展を分析した。また今回の研究では、アメリカやメキシコの北米、台湾やタイなどのアジア諸国でのコンビニエンス・ストアも比較史的視点から研究した。　本研究によって、日本では１９７０年代ごろから第三次産業革命への移行が顕著になり、その対応としてのビジネス・システムとして、コンビニエンス・ストアの発展がみられたことが明らかになったといえる。　

　1997年にアジア金融・経済危機が生じて、アジアの発展は阻害された感がある。しかしながら、それ以前に達成された経済発展は、多くの中間層を生み出した。彼らの都市化した生活様式は新しいニーズを生み出した。こうした変化に対応して、現在、アジア諸国において、新しい近代的な百貨店、スーパー、ディスカウント・ストア、そしてコンビニエンス・ストアなどの小売形態が発展し、まさに「流通革命」の時期を迎えているといえる。　本研究では、タイ、マレーシア、シンガポール、台湾、韓国、そして中国といった国々における近代的小売企業の発展がなぜ、いかにして生じたのか考察することを目的としている。すでにコンビニエンス・ストアを中心にアジア諸国の流通革命の実態を分析した研究成果をいくつか発表している。そのため、今年度は、以下の２つの点を中心に研究活動を行った。第１は、アジア諸国では、流通機構が未発達のため、商品供給の問題が大きいことである。そのため、この問題をいかに解決しているのか、台湾において急速に発展をした7-Elevenの流通機能を担当している、捷盟行鎖股分有限公司の流通センターを訪問し、現地調査を行った。　第２は、計画経済から市場経済へ移行している中国における小売企業の発展の問題である。これについては、上海に進出しているローソン、北京に進出しているイトーヨーカ堂を訪問し、現地調査を行った。　今後は、これらの現地調査をふまえ、アジア諸国での供給システムの改革と、中国の流通近代化の問題を分析し、その研究成果を発表する予定である。

経済の持続的発展のために中小企業の役割が見直されている。それは、中小企業の革新能力が投入するコストに対して成果が高いためである。そのため、各国政府が中小企業の革新を支援する政策を展開している。なかでも、アメリカは1980年代初めにSBIRプログラムを導入し、大きな成果をあげており、現在の良好な経済状況をもたらした要因のひとつと考えられている。　しかしながら、このSBIRに関する体系的な研究は、現在までのところ日本のみならず、アメリカにおいても存在しない。したがって、本研究は現在中小企業の育成とその技術の開発において大きな成果を上げているといわれるSBIRが、どのような理念のもとに、なぜ、いかにして形成されてきたのか、またその成果はどのように評価されているのか、歴史的に考察することを目的としている。　本年度の研究は、次のような段階を経て行われた。まず、第一段階として、既存のSBIRに関する文献研究を行った。第二段階として、アメリカの中小企業政策のなかにおけるSBIRの役割や意味づけを行った。第三段階として、アメリカにおいて中小企業庁（SBA）のSBIR担当者などに聞き取り調査を行い、各機関から発行されているSBIRに関する報告者などの資料を収集した。　本年度の研究成果としては、アメリカ政府が1970年代に従来とはまったく異なる中小企業政策の考え方を導入したことと、SBIRプログラムの成立が密接な関係をもつことが、明らかになったことである。したがって、今年度の研究成果としては、アメリカ政府の中小企業政策の変更とSBIRの成立との関係について発表する予定である。研究成果の発表（予定）：1998年9月15日　早稲田商学、アメリカにおける中小企業育成政策 - SBIRプログラムを中心にして