共同研究・競争的資金等の研究課題
共同研究・競争的資金等の研究課題
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法専門職教育の再定義と臨床法学教育の研究
研究期間:
2015年04月-2019年03月概要を見る
今年度は特に米国のロースクールにおける臨床法学教育との比較研究に力点を置いた。その中でも、12月9日・10日の両日に早稲田大学で開催したカリフォルニア大学バークレー校ロースクールとの共催シンポジウムの研究成果が重要である。このシンポジウムでは、米国ロースクールがリーマン・ショック後に行ったカリキュラム改革の実像を把握した。それは次の2点に集約できる。第一は、ロースクールのカリキュラムを、「実務での即戦力」を育成するために、実務関連科目にシフトしたことである。第二は、実務関連科目を単に技能教育に限定することなく、理論・技能・専門職価値の3者を統合するための臨床教育方法論を重視していることである。これら2点については、米国ロースクールの認証基準となっている米国法曹協会のカリキュラム基準が、ロースクールの修了に6単位の臨床系科目の単位取得を義務付けたことに表れている。上記のシンポジウム開催の他に
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臨床法学教育の課題と法科大学院教育の再検討
研究期間:
2011年04月-2015年03月概要を見る
法科大学院における臨床法学教育について、特にエクスターンシップ教育が広く普及している状況を把握し、実習の質を法科大学院が確保することが課題であることを明確化した。国際的臨床法学教育の動向としては、アメリカは臨床科目の必修化に進んでおり、ヨーロッパ各国でも法曹教育に臨床科目の導入が進んでいることを明確化した。医師教育と法曹教育の相互協力については、医師の法的紛争への理解を図ることにつき研究を進めた。また、法曹の継続教育に、弁護士と臨床心理士が協力するプログラムを司法修習の選択型実務修習向けに開発した。家事調停委員の研修プログラムについても、弁護士と臨床心理士の協力によるものを開発した
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New Public Managementに関する学際的研究
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本研究は, New Public Management (NPM)を, 単に政府における新しいマネジメントとしてとらえるのではなく, 政府と市場の共生を目指すマネジメントとして位置づけ, 行政, NPO, NGO, 産業, 市民等の社会構成主体が相互依存のもとで競争し, 協調する役割相乗型社会を学際的に研究することを目的としている。平成10年度は, 各研究分担者がそれぞれ共生, 役割相乗効果型社会, NPMの方法論の研究を行うと同時に, 自治体の実務担当者へ聴取り調査から日本におけるパブリックマネジメントの実態に関する情報を収集し, これを受けて, ケンブリッジ大学, コペンハーゲン大学, ハーバード大学を訪問して専門研究者から福祉と経済に関する最新の研究動向の情報を得ると同時に, 意見交換をした。以上を踏まえて, 国内シンポジウムを開催し, 政府と市場の共生に対する問題点を抽出するとともに本研究で目指すNPMの方向性を探求した。平成11年度は, 平成10年度の成果を踏まえさらにそれを発展させるべく, 同
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法曹養成教育における経験的方法論としての臨床法学教育の研究
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法科大学院の臨床教育科目について全国調査を行い、リーガル・クリニックおよび模擬裁判科目について、その調査結果を公表した。欧米の臨床法学教育に関する研究大会に研究員を派遣し、また、日本に、アメリカ、イギリス、中国、および韓国の研究者を招聘してシンポジウムを開催し、各国の臨床教育の状況を把握するとともに、その概要を公表した。臨床方法論を用いる医学教育との比較研究をするために、医学教育者と法学教育者によるシンポジウムを開催し、医学と法学に共通する教育方法論の課題を検討した。継続的法曹教育への臨床教育の活用のあり方として、司法修習生に対する選択型実務修習プログラムを開発し、その実施の方法を検討した