This research project examined the pedagogy of raising legal professionals to be not only judges, prosecutors, and attorneys whose major works are litigation-related, but also other law-related professionals such as judicial scriveners, tax attorneys, administrative scriveners and etc. We found these law-related professions need to strengthen their educational basis and more attention to professional ethics as their works became more specialized in the dispute resolution. In the international context, we found most countries are engaged in the improvement of professional legal education. In the US, the American Bar Association required six credits of clinical courses for law schools conferring the JD degree in order to get the ABA accreditation. We also found another example of strenuous efforts to improve the quality of legal professionals in China. The law on the eligibility to take the national unified legal professions examination started to require a law degree in 2018.

Our research revealed that externships are the most prevalent method of clinical legal education in Japan, and that their utmost challenge is to assure the quality of educational contents in field placement offices. Our research also found that the American law schools are headed toward making clinical courses required for students to graduate from law school. In European countries, faculties of law began to introduce the clinical pedagogy to the professional legal education in their respective tradition of the lecture-oriented method of doctrinal instructions. In our research on the collaboration in the medical/legal education, we began to develop a program to provide legal literacy for physicians and medical service providers to understand legal nature of physicians/patients disputes within the legal framework. We also began to develop a program to provide collaborative trainings by lawyers and clinical psychologists for mediators in family courts in Japan

This research project conducted nation-wide surveys on clinical courses and mock trials and moot court practices offered at Japanese law schools, and published the results on legal clinics and mock trials and moot court practices. This project sent its members to various academic conferences overseas, held symposia in Japan with scholars invited from the United States, the United Kingdom, China, and South Korea, and published the studies on developments of clinical legal education in these countries. This project also examined common challenges of the clinical pedagogy in professional legal education and medical education by holding a symposium with law school professors and medical school professors. This project developed and examined a training program for the Judicial Apprenticeship with the pedagogy of clinical legal education as a form of continuing professional legal education

In this research project, we think of the New Public Management (NPM) not only as a new management in government but also as a management that aims at the symbiosis of government and market. And we have been trying to carry out interdisciplinary researches on a society of "synergistic roles" in which the administration, NPO, NGO, industry, and citizens compete and cooperate interdependetly.I fiscal 1998, each investigator of this research project did researches on symbiosis, a society of "synergistic roles" and the methodology of NPM. Simultaneously, we interviewed several staffs of local governments in order to collect information about the actual situation of NPM in Japan. Moreover, by visiting Cambridge University, Copenhagen University and Harvard University, we got information about the newest trend in research of welfare and economics from the specialists in these fields and gained opportunities to discuss with them. Being based on these research activities, we held the domestic symposium to clarify a problem of symbiosis of government and market and to investigate the course of NPM in this research project.In fiscal 1999, we tried our best to hold the international symposium

この研究課題は、私の長期にわたるもう１つの（法律以外の）研究テーマである「『共生』社会の創造」に関するものであり，２０世紀の経験をふまえ，２１世紀において「共生社会」の実現を目指そうする社会理論である。「共生社会」に関する研究は，早稲田大学の社会科学系教員有志（専攻は多岐にわたり，経済学，農業経済学，政治学，公共政策学，法学，哲学など）による学際的研究（代表田村貞雄社会科学部元教授）で，1998年度から2年間の文科省科研費補助を受け（テーマは「New Public Managementに関する研究」），日本各地の実態調査ほか、ドイツ・ボン大学での国際シンポジウム開催などを行った。「共生」という言葉・概念は，現在では一般的に使われていると思われるが，そもそもは，この研究会が創出したものである。そして，私たちは，２１世紀において社会が「共生社会」へ移行することの必要性を内外にアピールをしたが，２００３年頃になって、政府・各省庁は、その施策の中で、盛んに「共生社会」という言葉を使い始めた。ただ、その概念の中心がどこにあるかは不明なところも多い。しかし，「共生」といっても漠然としたものであり，この概念が，２１世紀の社会でどのように活かされなければならないかは，上記研究会のメンバーも多岐にわたることから，各研究者の固有の視点に関わるものである。そこで、私は、「共生」概念を自分の研究領域に引きつけて考察しようとした。その結果，「共生社会」の実現で必要なことは，「人の価値」の尊重と「責任」の意識でなければならないと考え，これが２１世紀の社会の指導理念とならなければならないことを提示した。具体的には，従来の民法体系がローマ法を淵源とする「所有」と「契約」という２極構造を発展させたものであり，現在でもこの構造に変わりはないが（現在進んでいる新しい民法改正の動きも，旧来のままである），しかし，ルネサンス期に発見された「人の価値」に注目しないのは，社会科学では法律学くらいであろう。すでに，経済学・政治学・社会学では，「人の価値」を採り入れ，それぞれの領域での社会分析の基本概念に据えているのである。社会科学は，人間の生活・行動に原理をもつ『社会現象』を研究対象とし，「社会の安定，経済の発展，人間の幸福」を研究目的とする学問である。そうであれば，当然に，「人の価値」の採り入れ，これを，社会分析の道具としての基本概念としなければならない。そこで，「所有」・「契約」に「人」を法律学の基本構造を考えたとき，どうしても，「人」の所為である「所有」と「契約」の結果としてのネガティブな効果の問題が出てくるのである。そのネガティブな効果は，「責任」という社会の共通の規範なのである。「責任」は，社会規範としても重要な概念なのである。そこで，私は，２１世紀の民法の基本構造は，「人」・「所有」・「契約」・「責任」という４極構造でなければならないということを主張してきた。まだまだ検討し，検証する余地はあるものの，社会科学（特に法律学）は「人」・「所有」・「契約」・「責任」の４つを社会分析の基本概念としなければならないという考え方を，以下の方法で公表してきた。当研究に対する自己評価以上の，社会科学における社会分析概念としての「人」・「所有」・「契約」・「責任」の基本概念についての研究は，まだまだ途上であり，総合的成果は今後の問題であるが，「共生」概念を「責任」概念にジョイントさせ，２１世紀の社会で「責任」の必要性を主張したのは，申請者独自の見解であり，この点は，大きな成果だと評価される。このテーマは，社会をマクロ的視野で観察し，長期的な分析が必要である。大震災という日本社会の大混乱の中で研究課程が停滞したことは否めないが，今後とも永続的に研究を続けていきたい。以上のことから、本研究については，一定の成果を得たものと考えている。

　1990年代初頭から始まった、わが国のバブルの崩壊は、日本経済にさまざまな影響をもたらしたが、特に金融市場に与えたインパクトは計り知れない。金融市場は市場原理を基礎として機能するのであるが、しかし、市場自体は政府の政策に依拠するものである。したがって、金融に関する政策問題を離れて「市場」を論ずることはできない。そこで、これまでの研究成果をふまえ、「市場の成功と政府の成功」という視点の下に、金融取引市場と政策・立法の関係を動的に捉え、最終的には、金融取引に関する「セーフティ・ネット」の構築を考察しようとするものである。　この研究には、以下の３つの主柱を立てている。①「市場の成功と政府の成功」は、イギリスでのパブリック・マネジメントに関する研究に端を発するものである。それゆえ、この関係の文献を収集し、市場と政府の成功の意味・意義を理論的に確認する。②1990年代に現れた、わが国の金融取引に関する重要な立法および政府の法政策的動向を、政治学的観察をふまえて、客観的に位置づける。③わが国の金融取引に関してなされた法律的判断＝裁判所判例を、「市場の成功と政府の成功」との関係から検討する、である。　2000年度は、特に、①の点を中心に研究を進めてきた。その結果、私の視点は、経済学的・行政学的・政策学的な「市場の成功と政府の成功」というポリシーの流れは、1980年代のイギリスから始まった「ニュー・パブリック・マネジメント」を起点とし、ブレアー政権やクリントン政権が主張する「第三の道」へと進んできた。しかし、その終点は、私たちが主張している「共生」社会（理論）であると考える。別掲の論文は、その主張上も、手法・理論的構成上も、これまで見られなかった独自の研究であると思われる。

　日本経済史上類を見ない深刻なバブル経済とその崩壊は、法律面においても、さまざまな重大な問題を提起した。この問題を、私は、特に金融取引制度の観点から資料を基に整理し、それを基礎として、１つは、金融取引に関する政府の政策的問題という観点から、もう１つは、第二次大戦前において世界的な金融恐慌の波を受けたいわゆる「昭和恐慌」との類似点との比較という観点から、それぞれ観察してきた。　第１の点については、金融取引に関して、現在は市場原理が極端なまでに叫ばれ、その結果として「金融」問題をすべて市場原理に任せようとする思潮が席巻している。しかし、市場原理は、競争以外の何者でもなく、それによって必ず敗者が市場外に放出される結果をもたらすことを意味する。このような敗者に対する十分な手当なくして市場原理に全面的に依存することはできないはずである。かといって、市場原理に対する制動を働かせること自体、かつての失敗を歩むことになる。そこで必要とされるのは、政府の成功と市場の成功という第３の道を模索することである。　第２の点については、「昭和恐慌」は、その崩壊の度合いが、現在のバブルよりも鋭く、単純には比較できないが、しかし、その原因と対応とはきわめて類似的であることがわかった。そこで、当時の対応策を比較的に検討することは、十分に意義のあることである。ただし、当時の処理策は当時の経済政策（経済理論）を背景としていることから、やはり“単純”な比較ができないことはいうまでもない。　以上の研究の結果として、当初予定していた一定の結論を得ることができた。

土地神話と架空投資によってもたらされたバブル（現象）とその崩壊は、その後さまざまな法律的問題を提起した。私は、この現象と金融担保システムの変化を、実証的に観察し、それに対する法的分析の中から、２つの方向から考察しようと考えた。第１は、金融担保面において、従来の担保法の解釈がいったいいかなる変容を受けているのかである。第２は、不良債権の処理問題を含めて、今後の金融担保システムの発展の方向性である。この点については、歴史的には、昭和初年の金融恐慌との比較検討を行っている。　９６年度・９７年度では、夥しい資料の整理にその研究の多くを割かれたが、しかし、いくつかの関連論文等を発表し、とりわけ、第１の点についてはほぼその方向性を見ることができた。しかし、第２の点についても、シンポジウムでの発表等を踏まえ、概要の大綱が固まりつつあるので、近々発表する予定である。研究成果の発表：９７年９月、「連帯保証債務の物上保証人に対する抵当権の実行と主たる債務の消滅時効の中断」、金融法務事情1492号、金融法学会９７年９月、韓国・朝鮮大学校での国際シンポジウム報告、「日本民法の百年（担保制度の変遷）」９８年４月、「土地建物共同抵当における建物取壊・再築と法定地上権」、民商法雑誌118巻1号、有斐閣９８年５月近刊、「土地及び地上建物の共同抵当権における建物再築と法定地上権」、ジュリスト９８年度近刊、「土地・建物共同抵当における建物再築と法定地上権」『現代判例民法学の課題Ⅱ（森泉章教授古希記念論文集）』、法学書院９８年度予定、「わが国における市場経済の変動と信用制度の変遷」

　土地神話と架空投資によってもたらされたバブルとその崩壊は、わが国の金融体系に著しい変化をもたらした。この処理は、現在でも続いている。　私は、この現状と金融システムの変化を、実証的に観察し、それに対する法的分析と、これからの金融システムの構築の方向性を探ろうとした。この研究自体は、おびただしい資料の収集とその分析が必須の前提となり、単年度で結論を出すことは不可能である上に、現在もその現象の処理が続いている最中である。それゆえに、私は、この研究の続編として、97年度の特定課題研究「金融システムの新たな展開（2）」を申請し、それが認可された。したがって、全体的な研究は、97年度の終期に提出することを予定している。　ただ、96年度は、特にこの資料の収集に重点を置き、いくつかの仮説を措定し、その視点の下に法的分析を行ってきた。現在でも、不良金融機関の倒産・再編成が続々と表面化し、バブル崩壊のすさまじさが見られるが、本研究は、おそらく、わが国の金融システムのあり方について、意義のある視覚を提供するものと考えている。