2025/07/27 更新

写真a

エガシラ　ケンジロウ
江頭　憲治郎
所属
法学学術院
職名
名誉教授
学位
博士（法学） ( 1996年 東京大学 )

経歴

  • 2014年12月
    -
    継続中

    日本学士院   第1部第2分科

  • 2007年06月
    -
    継続中

    東京大学   名誉教授

  • 2017年04月
    -
    　

    早稲田大学   名誉教授

  • 2007年04月
    -
    2017年03月

    早稲田大学   大学院法務研究科   教授

  • 1991年04月
    -
    2007年03月

    東京大学   大学院法学政治学研究科   教授

  • 2002年09月
    -
    2005年02月

    法務省   法制審議会会社法（現代化関係）部会   部会長

  • 1983年04月
    -
    1991年03月

    東京大学   法学部   教授

  • 1972年10月
    -
    1982年03月

    東京大学   法学部   助教授

  • 1976年08月
    -
    1978年07月

    ハーバード大学   ロースクール   客員研究員

  • 1976年08月
    -
    1978年07月

    カリフォルニア大学バークレー校   客員研究員

  • 1969年07月
    -
    1972年10月

    東京大学   法学部   助手

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学歴

  • 1965年04月
    -
    1969年03月

    東京大学   法学部  

  • 1968年09月
    -
    　

    司法試験合格  

所属学協会

  • 　
    　
    　

    租税法学会

  • 　
    　
    　

    日米法学会

  • 　
    　
    　

    金融法学会

  • 　
    　
    　

    日本空法学会

  • 　
    　
    　

    日本海法学会

  • 　
    　
    　

    日本私法学会

  • 　
    　
    　

    万国海法会

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研究分野

  • 民事法学

受賞

  • 文化勲章

    2024年11月   内閣府  

    受賞者： 江頭憲治郎

  • 文化功労者

    2018年11月   文部科学省  

    受賞者： 江頭憲治郎

  • 紫綬褒章

    2009年11月   内閣府  

    受賞者： 江頭憲治郎

  • 学会賞（小町谷特別賞）

    1992年10月   日本海法学会  

    受賞者： 江頭憲治郎

  • 小町谷賞

    1986年10月   日本海法学会  

    受賞者： 江頭憲治郎

 

論文

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書籍等出版物

  • 会社法人格否認の法理 : 小規模会社と親子会社に関する基礎理論 = Doctrine of piercing the veil of corporate entity

    江頭, 憲治郎

    東京大学出版会  2024年06月 ISBN: 9784130312097

  • 株式会社法 = Laws of stock corporations

    江頭, 憲治郎

    有斐閣  2024年04月 ISBN: 9784641233324

  • 続・会社法の基本問題

    江頭, 憲治郎

    有斐閣  2023年06月 ISBN: 9784641233072

  • 「共益権の行使を制約する契約の効力」早稲田大学法学会百周年記念論文集 第二巻 民事法編

    江頭憲治郎( 担当： 分担執筆)

    成文堂  2022年10月 ISBN: 9784792327866

  • 商取引法

    江頭, 憲治郎

    弘文堂  2022年08月 ISBN: 9784335315572

  • 会社法の基本問題

    江頭, 憲治郎

    有斐閣  2011年06月 ISBN: 9784641135949

  • 商取引法の基本問題

    江頭, 憲治郎

    有斐閣  2011年06月 ISBN: 9784641135963

  • 結合企業法の立法と解釈

    江頭, 憲治郎

    有斐閣  1995年12月 ISBN: 4641038376

  • 『共益権を制約する契約の効力』早稲田大学法学会百周年記念論文集 第二巻 民事法編 早稲田大学法学会

    江頭憲治郎( 担当： 分担執筆)

    成文堂  2022年10月 ISBN: 9784792327866

  • 会社法コンメンタール

    江頭, 憲治郎, 森本, 滋

    商事法務  2021年07月 ISBN: 9784785728755

  • 拾遺会社法 : 会社法コンメンタールしおり・付録集

    江頭, 憲治郎, 森本, 滋

    商事法務  2021年07月 ISBN: 9784785728762

  • 論点体系会社法

    江頭, 憲治郎, 中村, 直人

    第一法規  2021年05月

  • 組織再編II、外国会社 雑則、罰則 : 「第803条-第979条」

    江頭, 憲治郎, 中村, 直人

    第一法規  2021年05月 ISBN: 9784474059580

  • 総則、株式会社I : 設立・株式(1) : 「第1条-第170条」

    江頭, 憲治郎, 中村, 直人

    第一法規  2021年05月 ISBN: 9784474059535

  • 株式会社II : 株式(2)・新株予約権・株主総会 : 「第171条-第328条」

    江頭, 憲治郎, 中村, 直人

    第一法規  2021年05月 ISBN: 9784474059542

  • 株式会社III : 役員等・計算 : 「第329条-第465条」

    江頭, 憲治郎, 中村, 直人

    第一法規  2021年05月 ISBN: 9784474059559

  • 株式会社IV : 定款変更・事業譲渡・解散・清算 ; 持分会社 : 「第466条-第675条」

    江頭, 憲治郎, 中村, 直人

    第一法規  2021年05月 ISBN: 9784474059566

  • 社債、組織再編I : 「第676条-第802条」

    江頭, 憲治郎, 中村, 直人

    第一法規  2021年05月 ISBN: 9784474059573

  • 株式(2)・新株予約権・株主総会 : 「第171条-第328条」

    江頭, 憲治郎, 中村, 直人

    第一法規  2021年05月 ISBN: 9784474059542

  • 役員等・計算 : 「第329条-第465条」

    江頭, 憲治郎, 中村, 直人

    第一法規  2021年05月 ISBN: 9784474059559

  • 株式会社法

    江頭, 憲治郎

    有斐閣  2021年04月 ISBN: 9784641138650

  • 商取引法

    江頭, 憲治郎

    弘文堂  2018年10月 ISBN: 9784335315442

  • 合同会社のモデル定款 : 利用目的別8類型

    江頭, 憲治郎

    商事法務  2016年05月 ISBN: 9784785724245

  • 会社法・関連法令条文集

    江頭, 憲治郎

    有斐閣  2015年05月 ISBN: 9784641001473

  • 会社法・関連法令条文集

    江頭, 憲治郎

    有斐閣  2014年08月 ISBN: 9784641001114

  • 株式会社法大系

    江頭, 憲治郎( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 上場会社の株主)

    有斐閣  2013年08月 ISBN: 9784641136366

  • 上場会社の株主

    江頭憲治郎

    「株式会社法大系」所収、有斐閣  2013年08月

  • 商取引法（第7版）

    江頭憲治郎

    弘文堂  2013年05月 ISBN: 9784335304583

  • 合併契約の不履行ー存続会社の不履行と相手方の救済

    江頭憲治郎

    「企業法・金融法の新潮流」所収、商事法務  2013年01月

  • 旧法令集 : 平成改正版

    江頭, 憲治郎, 小早川, 光郎, 西田, 典之, 高橋, 宏志, 能見, 善久

    有斐閣  2012年07月 ISBN: 9784641001084

  • 総則、株式会社I : 設立・株式(1) : 「第1条-第170条」

    江頭, 憲治郎, 中村, 直人

    第一法規  2012年02月 ISBN: 9784474102927

  • 株式(2)・新株予約権・株主総会 : 「第171条-第328条」

    江頭, 憲治郎, 中村, 直人

    第一法規  2012年02月 ISBN: 9784474102934

  • 役員等・計算 : 「第329条-第465条」

    江頭, 憲治郎, 中村, 直人

    第一法規  2012年02月 ISBN: 9784474102941

  • 株式会社IV : 定款変更・事業譲渡・解散・清算 ; 持分会社 : 「第466条-第675条」

    江頭, 憲治郎, 中村, 直人

    第一法規  2012年02月 ISBN: 9784474102958

  • 社債、組織再編I : 「第676条-第802条」

    江頭, 憲治郎, 中村, 直人

    第一法規  2012年02月 ISBN: 9784474102965

  • 組織再編II、外国会社雑則、罰則 : 「第803条-第979条」

    江頭, 憲治郎, 中村, 直人

    第一法規  2012年02月 ISBN: 9784474102972

  • 論点体系会社法

    江頭, 憲治郎, 中村, 直人

    第一法規  2012年 ISBN: 9784474103368

  • 企業法制改革論 : 日本経済活性化に向けた提言 : 対談集

    武井, 一浩, 五味, 廣文, 柳川, 範之, 阿部, 泰久, 冨山, 和彦, 中山, 信弘, 江頭, 憲治郎, 斉藤, 惇, 吉村, 典久, 櫛笥, 隆亮, 伊藤, 邦雄

    中央経済社  2011年12月 ISBN: 9784502051104

  • 保険学保険法学の課題と展望 : 大谷孝一博士古稀記念

    石田, 重森, 江頭, 憲治郎, 落合, 誠一

    成文堂  2011年12月 ISBN: 9784792342371

  • 合同会社制度のメリットー締出し防止策の側面

    江頭憲治郎

    「新しい時代の民事司法」所収、商事法務  2011年12月

  • 財務諸表保険

    江頭憲治郎

    「保険学保険法学の課題と展望」所収、成文堂  2011年12月

  • 役員等の連帯債務と免除の絶対的効力

    江頭憲治郎

    「現代企業法学の理論と動態」所収、成文堂  2011年10月

  • 会社法判例百選

    江頭, 憲治郎, 岩原, 紳作, 神作, 裕之, 藤田, 友敬

    有斐閣  2011年09月 ISBN: 9784641115057

  • 支配権プレミアムとマイノリティ・ディスカウント

    江頭憲治郎

    「変革期の企業法」所収、商事法務  2011年03月

  • 社債

    江頭, 憲治郎

    商事法務  2010年10月 ISBN: 9784785718121

  • 商取引法

    江頭, 憲治郎

    弘文堂  2010年04月 ISBN: 9784335304460

  • 計算等

    森本, 滋, 弥永, 真生, 江頭, 憲治郎

    商事法務  2010年 ISBN: 9784785719265

  • 株式会社法（第3版）

    江頭憲治郎

    有斐閣  2009年12月

  • 新株予約権

    江頭, 憲治郎

    商事法務  2009年10月 ISBN: 9784785716752

  • 他人の生命の保険

    江頭憲治郎

    「保険法改正の論点」所収、法律文化社  2009年03月

  • 会社法制の将来展望

    江頭憲治郎

    「企業法制の現状と課題」所収、日本評論社  2009年03月

  • 商取引法

    江頭, 憲治郎

    弘文堂  2009年02月 ISBN: 9784335302480

  • 商法 (総則商行為) 判例百選

    江頭, 憲治郎, 山下, 友信

    有斐閣  2008年12月 ISBN: 9784641114944

  • 会社法制・会社概論・設立

    江頭, 憲治郎, 門口, 正人, 西岡, 清一郎, 市村, 陽典, 相沢, 哲, 河和, 哲雄

    青林書院  2008年09月 ISBN: 9784417014614

  • 機関・計算等

    江頭, 憲治郎, 門口, 正人, 西岡, 清一郎, 市村, 陽典, 相沢, 哲, 河和, 哲雄

    青林書院  2008年09月 ISBN: 9784417014638

  • 組織再編・会社訴訟・会社非訟・解散・清算

    江頭, 憲治郎, 門口, 正人, 西岡, 清一郎, 市村, 陽典, 相沢, 哲, 河和, 哲雄

    青林書院  2008年06月 ISBN: 9784417014645

  • 株式・新株予約権・社債

    江頭, 憲治郎, 門口, 正人, 西岡, 清一郎, 市村, 陽典, 相沢, 哲, 河和, 哲雄

    青林書院  2008年06月 ISBN: 9784417014621

  • 株主に勝つ・株主が勝つ : プロキシファイトと総会運営

    江頭, 憲治郎, 久保利, 英明, 野宮, 拓, 西本, 強

    商事法務  2008年03月 ISBN: 9784785715236

  • 総則 ; 設立(1)

    江頭, 憲治郎

    商事法務  2008年03月 ISBN: 9784785714741

  • 株式会社法（第2版）

    江頭憲治郎

    有斐閣  2008年02月

  • 有斐閣判例六法professional

    青山, 善充, 菅野, 和夫, 江頭, 憲治郎, 小早川, 光郎, 西田, 典之, 高橋, 宏志, 能見, 善久, 井上, 正仁, 山下, 友信, 中田, 裕康, 山口, 厚, 長谷部, 恭男, 宇賀, 克也, 中里, 実, 佐伯, 仁志, 酒巻, 匡, 大村, 敦志, 有斐閣六法編集室

    有斐閣  2007年10月 ISBN: 9784641004085

  • 有斐閣判例六法professional = Yuhikaku's statutes and precedents for professionals

    青山, 善充, 菅野, 和夫, 江頭, 憲治郎, 小早川, 光郎, 西田, 典之

    有斐閣  2007年10月

  • 国家と社会

    江頭, 憲治郎, 碓井, 光明

    東京大学出版会  2007年03月 ISBN: 9784130350617

  • 法の再構築

    渡辺, 浩, 江頭, 憲治郎

    東京大学出版会  2007年

  • 金融システム改革と法制度 : 研究成果報告書

    岩原, 紳作, 江頭, 憲治郎, 落合, 誠一, 山下, 友信

    岩原紳作  2006年12月

  • 閉鎖会社編

    江頭, 憲治郎, 武井, 一浩

    商事法務  2006年10月 ISBN: 4785713615

  • M&A編

    江頭, 憲治郎, 三笘, 裕

    商事法務  2006年10月 ISBN: 4785713623

  • 株式会社法

    江頭憲治郎

    有斐閣  2006年09月

  • 会社法判例百選

    江頭, 憲治郎

    有斐閣  2006年04月 ISBN: 9784641114807

  • ボーダレス化時代における法システムの再構築

    渡辺, 浩, 碓井, 光明, 江頭, 憲治郎, Foote, Daniel H. (Daniel Harrington), 岩村, 正彦, 大串, 和雄, 増井, 良啓, 上村, 達男, 後藤, 弘子, 塩川, 伸明, Paul, Ch'en Heng-chao, 藤原, 帰一, 長谷部, 恭男, 大村, 敦志, 中谷, 和弘, 西川, 洋一, 山口, 厚, 神田, 秀樹, 森田, 宏樹, 山本, 隆司, 城山, 英明, 大塚, 直, 高山, 佳奈子, 太田, 匡彦

    渡辺浩  2006年03月

  • 市場と組織

    江頭, 憲治郎, 増井, 良啓, 碓井, 光明, 神田, 秀樹, 中東, 正文, 渡辺, 智之, 上村, 達男, 伊藤, 雄司 (法学), 大崎, 貞和, 野村, 修也, 山下, 友信, 李, 昌熙

    東京大学出版会  2005年10月 ISBN: 4130350439

  • 閉鎖会社編

    江頭, 憲治郎, 武井, 一浩

    商事法務  2005年10月 ISBN: 4785712716

  • M&A編

    江頭, 憲治郎, 三笘, 裕

    商事法務  2005年10月 ISBN: 4785712724

  • 安全保障と国際犯罪

    山口, 厚, 中谷, 和弘, 渡辺, 浩, 江頭, 憲治郎, 高山, 佳奈子, 藤原, 帰一, 佐藤, 宏美, 豊田, 哲也, 中村, 耕一郎, 堀之内, 秀久, 山田, 哲也, 今井, 健一朗

    東京大学出版会  2005年09月 ISBN: 4130350420

  • 融ける境超える法

    渡辺, 浩, 江頭, 憲治郎

    東京大学出版会  2005年09月

  • 改正会社法セミナー

    江頭, 憲治郎, 神作, 裕之, 藤田, 友敬, 武井, 一浩

    有斐閣  2005年04月 ISBN: 4641133824

  • 商取引法

    江頭, 憲治郎

    弘文堂  2005年04月 ISBN: 4335302274

  • 株式会社・有限会社法

    江頭, 憲治郎

    有斐閣  2005年02月 ISBN: 4641133905

  • 融ける境超える法

    渡辺, 浩, 江頭, 憲治郎

    東京大学大学院法学政治学研究科・学術創成プロジェクト「ボーダーレス化時代における法システムの再構築」研究会,東京大学出版会)  2005年

  • 閉鎖会社編

    江頭, 憲治郎, 武井, 一浩

    商事法務  2004年10月 ISBN: 4785711833

  • M&A編

    江頭, 憲治郎, 三笘, 裕

    商事法務  2004年10月 ISBN: 4785711841

  • ストック・オプションの費用計上と商法

    江頭憲治郎

    「商事法への提言」所収、商事法務  2004年06月

  • 株式会社・有限会社法

    江頭, 憲治郎

    有斐閣  2004年02月 ISBN: 4641133581

  • 海法大系 : 日本海法会創立百周年祝賀

    落合, 誠一, 江頭, 憲治郎

    商事法務  2003年07月 ISBN: 4785710837

  • 貿易・海上運送とEDI

    江頭憲治郎

    「海法大系」所収、商事法務  2003年07月

  • 会計基準の国際化が日本の会社法に与える影響

    江頭, 憲治郎, 岩原, 紳作

    江頭憲治郎  2003年05月

  • 商人間の留置権の成否

    江頭憲治郎

    「現代ビジネス判例」所収、法律文化社  2003年03月

  • 商法 (総則商行為) 判例百選

    江頭, 憲治郎, 山下, 友信

    有斐閣  2002年10月 ISBN: 4641114641

  • 株式会社・有限会社法

    江頭, 憲治郎

    有斐閣  2002年10月 ISBN: 4641133115

  • 企業組織と租税法

    江頭, 憲治郎, 中里, 実, 阿部, 泰久

    商事法務  2002年06月 ISBN: 4785750863

  • 商取引法

    江頭, 憲治郎

    弘文堂  2002年04月 ISBN: 4335302142

  • 商行為法の現代化のための立法論的総合研究

    落合, 誠一, 江頭, 憲治郎

    落合誠一  2002年03月

  • 株式会社・有限会社法

    江頭, 憲治郎

    有斐閣  2001年09月 ISBN: 4641027676

  • 会社法と渉外関係

    江頭, 憲治郎, 柏木, 昇

    江頭憲治郎  2001年03月

  • あたらしい金融システムと法

    江頭, 憲治郎, 岩原, 紳作

    有斐閣  2000年11月 ISBN: 4641014000

  • 商取引法

    江頭, 憲治郎

    弘文堂  1999年08月 ISBN: 4335300603

  • 商取引法

    江頭, 憲治郎

    弘文堂  1999年02月 ISBN: 4335300603

  • ストック・オプションのコスト

    江頭憲治郎

    「商事法の展望」所収、有斐閣  1998年10月

  • 会社判例百選

    鴻, 常夫, 落合, 誠一, 江頭, 憲治郎, 岩原, 紳作

    有斐閣  1998年09月 ISBN: 9784641114494

  • デリバティブ等新金融商品に関する法的研究

    江頭, 憲治郎

    江頭憲治郎  1998年03月

  • 日本銀行法の改正について

    江頭憲治郎

    「現代企業法の理論」所収、信山社  1998年03月

  • 手形小切手判例百選

    鴻, 常夫, 竹内, 昭夫, 江頭, 憲治郎, 岩原, 紳作, 山下, 友信

    有斐閣  1997年07月 ISBN: 4641114447

  • 保険業法 : 平成8年度施行法解説

    江頭, 憲治郎, 東京海上火災保険株式会社

    有斐閣  1997年03月 ISBN: 464105049X

  • 商取引法

    江頭, 憲治郎

    弘文堂  1996年04月 ISBN: 4335300603

  • 永久社債に関する諸問題

    江頭憲治郎

    「企業と法」（下）所収、有斐閣  1995年12月

  • 社債の決済制度『現代企業立法の軌跡と展望』 : 鴻常夫先生古稀記念

    落合, 誠一, 江頭, 憲治郎, 山下, 友信, 鴻, 常夫( 担当： 分担執筆)

    商事法務研究会  1995年07月 ISBN: 4785707216

  • 子会社救済と取締役の責任 : 保証類似行為を中心として

    江頭, 憲治郎

    商事法務研究会  1995年05月 ISBN: 4785750065

  • 結合企業法の立法と解釈

    江頭, 憲治郎

    有斐閣  1995年 ISBN: 4641901813

  • 商法(総則・商行為)判例百選

    鴻, 常夫, 竹内, 昭夫, 江頭, 憲治郎

    有斐閣  1994年07月 ISBN: 4641114293

  • 商取引法

    江頭, 憲治郎

    弘文堂  1994年02月 ISBN: 4335300352

  • 国際取引法

    高桑, 昭, 江頭, 憲治郎

    青林書院  1993年10月 ISBN: 4417008612

  • 改正商法の解説

    経済団体連合会広報部, 江頭, 憲治郎, 吉戒, 修一, 経済団体連合会

    経済団体連合会広報部  1993年07月

  • 商法(保険・海商)判例百選

    鴻, 常夫, 竹内, 昭夫, 江頭, 憲治郎

    有斐閣  1993年02月

  • 会社判例百選

    鴻, 常夫, 竹内, 昭夫, 江頭, 憲治郎

    有斐閣  1992年03月 ISBN: 4641114161

  • 国際取引法

    高桑, 昭, 江頭, 憲治郎

    青林書院  1991年08月 ISBN: 4417007861

  • 電子式船荷証券のための万国海法会規則と船積書類の革新

    江頭, 憲治郎

    安田火災記念財団  1991年

  • 手形小切手判例百選

    鴻, 常夫, 竹内, 昭夫, 江頭, 憲治郎

    有斐閣  1990年05月 ISBN: 4641114080

  • 商取引法

    江頭, 憲治郎

    弘文堂  1990年 ISBN: 4335300352

  • 手形保証とスタンドバイ信用状ーその独立性をめぐって

    江頭憲治郎

    「現代企業法の展開」所収、有斐閣  1990年01月

  • 監査役小六法

    鴻, 常夫, 江村, 稔, 江頭, 憲治郎, 中村, 直人

    日本監査役協会  1988年10月

  • 民事法・法一般・刑事法

    国家学会, 石井, 良助, 山口, 俊夫, 平井, 宜雄, 菅野, 和夫, 江頭, 憲治郎, 石田, 穣, 岩原, 紳作, 山田, 晟, 来栖, 三郎, 滋賀, 秀三, 星野, 英一, 六本, 佳平, 松尾, 浩也, 石井, 紫郎, 小田, 博

    有斐閣  1987年11月 ISBN: 4641049467

  • 変額生命保険に関する保険業法および募取法上の諸問題

    江頭憲治郎

    国家学会百年記念「国家と市民」第3巻所収、有斐閣  1987年11月

  • 商法 (総則・商行為) 判例百選

    鴻, 常夫, 竹内, 昭夫, 江頭, 憲治郎

    有斐閣  1985年02月 ISBN: 4641014841

  • 社債の管理に関する受託会社の義務と責任『八十年代商事法の諸相 : 鴻常夫先生還暦記念』

    鴻, 常夫, 江頭, 憲治郎

    有斐閣  1985年01月 ISBN: 4641036020

  • 企業

    芦部, 信喜, 竹内, 昭夫, 平出, 慶道, 江頭, 憲治郎, 前田, 重行, 神崎, 克郎, 前田, 庸, 松下, 満雄, 根岸, 哲, 河本, 一郎, 磯部, 力, 大江, 泰一郎, 龍田, 節

    岩波書店  1983年07月 ISBN: 4000101374

  • 日本の企業支配

    江頭憲治郎

    「岩波講座・基本法学7」所収、岩波書店  1983年07月

  • 担保付社債信託証書フォーム : 1981

    American Bar Foundation, 江頭, 憲治郎, 鴻, 常夫

    野村証券  1983年02月

  • 会社法人格否認の法理 : 小規模会社と親子会社に関する基礎理論

    江頭, 憲治郎

    東京大学出版会  1980年12月 ISBN: 4130311069

  • ポケット六法

    加藤, 一郎, 星野, 英一, 塩野, 宏, 平井, 宜雄, 青山, 善充, 菅野, 和夫, 江頭, 憲治郎, 小早川, 光郎, 西田, 典之, 高橋, 宏志, 能見, 善久, 井上, 正仁, 山下, 友信, 山口, 厚, 宇賀, 克也, 佐伯, 仁志, 大村, 敦志

    有斐閣  1978年11月

  • 商法

    田中, 二郎, 松田, 二郎, 石井, 照久, 鴻, 常夫, 江頭, 憲治郎

    第一法規  1974年

  • 商事特別法

    鴻, 常夫, 江頭, 憲治郎

    第一法規出版  1955年

  • 六法全書

    我妻, 栄, 宮沢, 俊義, 鈴木, 竹雄, 田中, 二郎, 平野, 龍一, 星野, 英一, 松尾, 浩也, 塩野, 宏, 平井, 宜雄, 青山, 善充, 菅野, 和夫, 江頭, 憲治郎, 西田, 典之, 高橋, 宏志, 能見, 善久, 井上, 正仁, 山下, 友信, 山口, 厚, 宇賀, 克也, 中里, 実, 佐伯, 仁志, 大村, 敦志, 有斐閣

    有斐閣  1948年 ISBN: 4641004927

  • 会社法大系

    江頭, 憲治郎, 門口, 正人

    青林書院 

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 金融システム改革と法制度

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2003年
    -
    2005年
     

    岩原 紳作, 江頭 憲治郎, 落合 誠一, 山下 友信, 神田 秀樹, 藤田 友敬

    　概要を見る

    本研究を通じて以下の諸点を明らかにすることができた。第一に、金融取引における投資者保護の制度を、銀行・保険・証券等の伝統的な金融の各分野のほか、更にはデリバティブ取引等の新たな金融取引を含め、横断的に整備する必要があることと、その場合の制度の内容として、適合性の原則や受託者責任原則をより具体化する必要があること、等である。我々の研究成果は、平成18年に成立した金融商品取引法に反映された。しかし、金融商品取引法の適用対象に商品取引が含まれていない等の課題が残っていることも、我々の研究は明らかにした。第二に、市場取引のインフラを整備するために、各種金融市場における決済制度の課題や市場参加者の行為における利益相反の問題を検討し、整備すべき法制度の具体的な内容にっき明らかにした。第三に、投資のための各種スキームにおける法制度の不備を検討し、解釈論・立法論を展開した。その一部は金融商品取引法に反映されている。第四に、金融コングロマリット化が進む中で、それに伴い発生する金融グループ全体としてのリスク管理やガバナンスの問題、利益相反や顧客情報の保護と利用の問題等について検討を行い、制度整備の課題等を明らかにした。第五に、以上の各問題に対処するために必要な、金融監督法の整備の必要性と方向を明らかにした。
    以上のように、各研究課題につき検討を進め、かなり具体的な解釈論・立法論としてとりまとめることができた。その成果は、論文・著書の発表や、研究代表者や分担者が立法作業に関与することによって、金融商品取引法、信託業法改正、銀行法改正、その他の立法に反映された。しかし金融コングロマリットに関する法制整備等、更に進めるべき法制整備の具体的な内容を詰めるという課題が残っているため、今後はそのような研究を進めていきたい。

  • 海運業の現代的変貌と海事私法のあり方に関する総合的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2002年
    -
    2005年
     

    落合 誠一, 江頭 憲治郎, 岩原 紳作, 山下 友信, 藤田 友敬, 内田 貴, 石黒 一憲, 道垣内 正人

    　概要を見る

    本研究は、便宜置籍船の一段の増加、国際的な競争の激化など最もグローバリゼーションが進展した産業分野である現代の海運業の実態に照らしてあるべき海事私法の姿を模索しようとするものである。海事私法は、海上運送契約の規整、船舶衝突、座礁等による不法行為責任、環境汚染責任の規整、造船金融や貿易金融などの金融取引的側面の規整、海上における様々なリスクに関わる保険の規整などの多様な側面に及んでいるが、いずれの側面においても海運業における新たな実務の発展などにより伝統的な規整を見直す必要に迫られている。本研究では、海運業の現代の実情を十分に把握した上で、上記の各側面に関する法的な規整のあり方について検討を加え、これを後掲の論文等にとりまとめた。とりわけ、国際海上貨物運送契約に関しては、1924年船荷証券条約、1968年の同条約改正議定書、1980年の国連海上物品運送条約が並立し、それぞれ批准国があり国際的なルールの統一が実現されていない状況下で、国連商取引法委員会において改めて統一をめざす新条約の制定作業が進行中であり、本研究の参加者である藤田友敬は日本政府代表として毎回の国際会議に参加してきたが、本研究における成果は大いに国際会議での審議にも反映され、また逆に国際会議での審議により得られた知見は本研究全体にも有益に反映された。このほかにも、船舶の航行の安全に密接に関わる水先人制度、海上保険などはわが国でも立法的な解決を迫られており、本研究参加者の研究は大きな貢献をするものとなっている。また、近く商法典の現代化の一環として海商法の現代化作業が見込まれるが、本研究ではそのための基礎となる多くの知見を蓄積することができたものと考えている。

  • ボーダレス化時代における法システムの再構築

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(学術創成研究費)

    研究期間:

    2001年
    -
    2005年
     

    渡辺 浩, 江頭 憲治郎, 碓井 光明, 塩川 伸明, 西川 洋一, 城山 英明, 大村 敦志, 中谷 和弘, 長谷部 恭男

    　概要を見る

    今年度は、国家と社会、国際化と法、科学技術の発展と法の観点から第2期のまとめを行った。国家と社会に関しては、1.規範定立・執行における社会集団の役割(経済団体による法形成と執行、ドイツ医療保険法におけるFestbetragsfestsetzung制度、トランスナショナル社会運動)、2.市場と国家(政府業務の民間開放と法制度、株式会社・証券市場・市民社会、会社支配市場規制、ボーダレス化時代における租税制度)、3.ボーダレス時代における社会保障・安全確保・司法制度(社会保障法と憲法、警察行政における計画、関係性における暴力とその対応、司法の独立性)、4.国家財産法における公法と私法(政府業務の民間開放、韓国の国家財産法と法政策的課題)をまとめた。国際化と法に関しては、1.境界とは何か(生権力と国家、国境はなぜそしていかに引かれるべきか)、2.境界の変動および意味変容(国際法における境界の位相、国家の統合分裂とシティズンシップ)、3.変容する国際社会と法・政治の対応(パレスチナ問題と国際法、開発・エイズ・人権、経済連携協定、法整備支援)、4.人の国際移動と法・政治の対応(国際移住の法と法政策、民法における外国人問題、国際化と地方自治)をまとめた。科学技術の発展と法に関しては、1.科学技術と生命観(歴史的視座、動物観と法制度設計)、2.科学技術と制度(学問と法システム、リスク評価と法システム、予防原則)、3.科学技術と刑事法(現代型刑罰法規と罪刑法定主義、科学技術の進歩と刑法-過失責任)、4.科学技術と民事法(証券取引の電子化、無体化・電子化と占有概念、5.科学技術と国際法(非国家主体に対する軍備管理、国際環境法における科学技術と対話プロセス)を取りまとめた。なお、とりまとめの過程で2006年1月に国際シンポジウムを開催した。また、第1期の成果5巻も無事出版した。

  • 会計基準の国際化が日本の会社法に与える影響

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2001年
    -
    2003年
     

    江頭 憲治郎, 神田 秀樹, 山下 友信, 岩原 紳作, 藤田 友敬, 増井 良啓

    　概要を見る

    国際会計基準審議会(IAS)による国際会計基準の作成を中心とする会計基準の国際化が日本の会社法に与える影響は、二つの形で現れる。第一は、会社法の会計規定をどう改正しなければならないかである。第二は、会計基準が変わることから生ずる企業の行動パターンの変化が、会計規定以外の会社法にどのような影響を及ぼすかである。
    第一については、研究期間中に法定準備金制度、配当限度額規制等につき会社法改正があったので、それぞれにつき研究を発表したが、今後の国際的動向との関係で理論的に重要なのは、「ストック・オプション会計」に係る問題である。この点に関する研究の結論は、次のとおりである。国際会計基準の公開草案に従うと、「役務を対価として新株予約権を発行する」という、従来のわが国会社法と異なる観念が導入される。そうした「労務出資」を認めても、公開会社には弊害は生じないが、計算を公開していない会社には、問題が生じうる。「役務」には、市場価格のあるものとないものとがあり、後者には過大評価の危険があるので、総会特別決議を要するとする考えがありうる。「役務」は継続的に提供されるので、新株予約権の対価の継続的払込みを予想していない現行法の改正の必要がある。労働基準法上、賃金の「通貨払いの原則」の適用を排除する改正が不可避になる。
    第二については、平成13年当初は英文財務諸表の「レジェンド」が企業にとり最大の問題であったが、同年秋以後のエンロン事件以後、監査機構ひいては「委員会等設置会社」の採用が最大の問題となった。また、平成17年度以後義務化される減損会計は、企業組織再編の活発化という形で、会社法に大きな影響を与えている。

  • 商行為法の現代化のための立法論的総合研究

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    1998年
    -
    2001年
     

    落合 誠一, 山下 友信, 岩原 紳作, 江頭 憲治郎, 藤田 友敬, 神田 秀樹, 石黒 一憲

    　概要を見る

    わが国商法の現代化は、焦眉の急である。しかるに会社法に関しては、その改正作業が大いに進展しつつあるが、これに対して商行為法のの分野は、まさに古色蒼然たるままに放置されている。本研究は、こうした状況を改善するための基礎的作業として、「商行為法の現代化のための立法論的総合研究」を目指したものであって、その目標を達成すべく4年の研究期間をもって鋭意研究を実施してきた。
    本研究を総括すれば、商行為法全体の現代化の基本的方向は相当程度明らかにし得たというのが、各研究分担者間の共通の認識である。すなわち、商法典に現に規定がある仲立営業、問屋営業、運送取扱営業、運送営業、倉庫営業は、いずれも大幅こその内容を現在及び将来の理論と実務に合致させる改正の必要があると共に、商法典には規定されていない重要な現代的な営業、たとえば、航空運送営業、複合運送営業、金融営業、フランチャイズ営業等に関して新たな規定を設けるべきことである。そしてこれらの改正立法に当たっては、商取引における契約自由に配慮するのは当然であるが、同時に消費者法の発展を十分に考慮して、そのための一定の強行的規制の導入が不可欠であると考えられる。
    次に、商行為法の現代化の基本的方向をいかに具体化するかであるが、問題対象が膨大であるのに比して、研究期間があまりにも短いこと等があり、率直にいって個別的な解明は、かならずしも十分にはなし得ない部分が残ったことも事実である。しかしながら、本研究のまとめである最終年度においては、研究分担者のなかから代表者を含む4名による研究論文を雑誌ジュリスト2002年3月15日号に掲載することにより、本研究の成果を公表することができた。

  • 会社法と渉外関係

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    1998年
    -
    2000年
     

    江頭 憲治郎, 山下 友信, 岩原 伸作, 柏木 昇, 増井 良啓, 道垣内 正人, 石黒 一憲, 中里 実

    　概要を見る

    現行会社法および民法等の関連法規が渉外関係の視点から見た場合にどのような問題を含んでいるかを、網羅的に、具体的には、民商法の規定を洗うような形で検討するという研究目的を立て、研究を実施した結果得られた知見は、以下のとおりである。
    1 総論的に言えば、問題は、抵触法的視角(いずれの国の法を適用すべきか)のほか、実質法上の視角(日本会社法上「会社」と規定されているとき、「外国会社」もそこに含まれるか)からも検討されねばならず、かつ、国際私法上の準拠法選択のルールでなく、公法的ルール(域外適用等)によるべきでないかも検討せねばならない。
    2 各論として、外国会社の日本会社法上の取扱いに関する立法論上の問題点としては、
    (1)擬似外国会社規定の不明確、(2)外国会社に関する規定の不備(計算書類の開示等)、(3)社債権者集会・合併等における外国会社の取扱いの不明確、(4)認許される外国法人の範囲等がある。
    日本の会社が国際的活動を展開すること(株主・経営組織メンバーの国際化、合弁会社等)により生ずる日本会社法上の解釈問題は、いろいろあるが、おおむね解釈論による解決が可能であり、法改正を要する問題は少ない。
    研究成果の多くは、ジュリスト特集「国際的な企業組織・活動と法律問題」(1175号、2000年4月)および国際私法年報2号(2001年公刊予定)に公表している。

  • 株式会社法の経済分析

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    1996年
    -
    1997年
     

    金本 良嗣, 倉澤 資成, 神田 秀樹, 落合 誠一, 江頭 憲治郎, 三輪 芳朗

    　概要を見る

    この研究では,日本の会社法を主たる素材として,コ-ポレイト・ガバナンスをめぐる制度に関連する諸問題を中心に,会社と取引に関わる制度的仕組みの経済分析を行った。研究プロジェクトは,大別して,以下の3つのパートにわけて運営された.[I]株主総会と取締役会(三輪,胥,落合).[II]株主総会の役割とコ-ポレイト・ガバナンス(倉澤,柳川,江頭).[III]経営者の役割・規制と市場取引(金本,松村,神田).これらの各テーマについてのほぼ月一回の研究会、平成8年秋のミニ・コンファレンス、平成9年4月のコンファレンスを行い、以下のような研究論文を作成した。
    「株式会社法の特質、多様性、変化」(神田、藤田)「株主総会と取締役会-権限配分規定について-」(柳川)、「取締役会と取締役」(三輪)、「株主代表訴訟」(三輪)、「ディスクロージャー問題」(松村)、「株主総会の決定プロセス」(倉沢)、「株主、取締役および監査役のインセンティブ」(胥)、「株主の有限責任と債権者保護」(金本・藤田)
    これらの研究論文は、東京大学出版会から出版される『株式会社法の経済学(仮題)』の中に収録される予定である。

  • デリバティブ等新金融商品の法的研究

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(一般研究(B))

    研究期間:

    1995年
    -
    1997年
     

    江頭 憲治郎, 黒沼 悦郎, 中里 実, 神田 秀樹, 岩原 紳作, 落合 誠一, 石黒 一憲, 高橋 宏志

    　概要を見る

    本研究は、金融革命の中で次々と現れてくるデリバティブ等の新金融商品について、民商法等の私法、金融監督法、証券取引法、租税法、国際法等を専攻する研究者が多面的な観点から法的な諸問題を分析することを目的として計画された。3年間の研究の初期においては、まず、スワップ、先物取引、オプション取引といったデリバティブ取引の実態を調査するとともに,どのような法律的な問題点が存するかを洗い出す作業を行い、これと合わせて、アメリカ等諸外国におけるデリバティブ取引に関する法の状況を比較法的な観点から分析した。これらの基礎作業をふまえて、わが国におけるデリバティブ取引の法的問題を、現行法下における解釈論と立法論の両面から検討した。そして、とくに問題点が多いと思われる私法、金融監督法、租税法の分野を中心として論文等としてとりまとめた。また、本研究の成果にもとづいて研究分担者のうち、岩原、神田の両名は、1997年10月の金融法学会において、デリバティブに関する諸問題と題して報告し、わが国におけるこの分野の研究水準を高めることに貢献した。具体的な問題としては、私法の分野では、一括清算条項の効力の問題、賭博や保険との概念上の異同の問題を、金融監督法の分野では、各種金融機関の業務規制上の位置づけ、店頭デリバティブの規制の手法、リスク管理やディスクロージャーのあり方等を、また、租税法の分野では、デリバティブ等の新金融商品についての課税のあり方等について論文等において新たな知見を提示することができた。

  • ビジネス・プランニングの研究

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(一般研究(C))

    研究期間:

    1988年
    -
    1989年
     

    江頭 憲治郎, 水野 忠恒, 岩原 紳作

    　概要を見る

    会社法と租税法とを総合的に視野に入れ,かつ,企業がある目的を達成しようとしたときにどのような法的手段があるかという戦略法務的な思考を体得するための「ビジネス・プランニング」のケ-スブックの作成が,本研究の課題である。
    本年度は,昨年度に引続き,ケ-スブックの設例に適当な材料を得るために実務家へのインタビュ-を行うとともに,設例の作成,関連設問の作成,関連教材の収集を行った。その結果,予定するケ-スブックの各章について,仮想設例を中心に構成した,第一次の試案のようなものが,一通りできあがった。
    ただ,今後,内容をさらに検討して,洗練された設例等に仕上げねばならない。また、平成2年4月に国会に上程される商法・有限会社法の改正法案の内容が,従来いわれていたよりも小幅な改正を内容とするものになったこと,消費税の今後の取扱いが不明であること等,ケ-スブックの内容に係る点で外部環境に変化があり,今後の帰趨もさだかでないことから,ケ-スブック刊行までには,なおしばらく時間を要する。ケ-スブックの構成は、次のようなものになる予定である。
    第1章 新規事業への進出
    (a)分社
    (b)買収
    (c)合併
    第2章 資金調達
    第3章 利益処分
    第4章 企業承継

  • 国際倒産に関する解釈論・立法論的研究

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(一般研究(B))

    研究期間:

    1987年
    -
    1988年
     

    青山 喜充, 石黒 一憲, 能見 善久, 高橋 宏志, 江頭 憲次郎

    　概要を見る

    企業活動の国際化に伴って激増している国際倒産事件を処理する法制度の研究の立遅れを解消し、日本法としてこれに対処する指針を解釈論及び立法論のレベルで提示しようというのが本研究の目的である。
    本年度は、前年度に引続きほぼ毎月1回の割合で研究会を開催し、次のような論点を発掘し、それぞれにつき次のような知見を得た。
    (1)倒産事件の国際裁判管轄 破産法105条ないし107条は必ずしも国際裁判管轄まで定めた規定ではなく、国際裁判管轄は別に考える必要がある。
    (2)外国人の倒産法上の地位 破産法2条と会社更正法3条は明らかに齟齬しており、破産法2条を会社更正法3条のように無条件平等主義に改めるべきである。
    (3)内国倒産の対外的効力 日本で開始した倒産手続の海外資産に対する効力について、破産法3条1項・会社更正法4条1項の厳格な属地主義を適用することは問題であり、解釈論的に属地主義を超克すべきであるし、立法論的には普及主義の方向へ改正すべきである。
    (4)外国倒産の対内的効力 外国で開始された倒産手続の日本にある財産に対する効力について、破産法3条2項・会社更正法4条2項の規定にも拘わらず、一定の要件と手続のもとで日本でもこれを認める解釈論・立法論が必要である。
    (5)倒産手続における実態準拠法 日本において開始した倒産手続において依拠すべき実態準拠法は、国際私法の原則を考慮すべきことは当然のことながら、倒産手続の実質に則して具体的に決すべきである。
    このほか、文献を継続的にフォローしたほか、国際倒産に関する争点を論じた単行本の刊行の準備をほぼ終えることができた。

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Misc

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