2024/03/03 更新

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エガシラ ケンジロウ
江頭 憲治郎
所属
法学学術院
職名
名誉教授
学位
博士(法学) ( 東京大学 )

経歴

  • 2007年
    -
     

    早稲田大学大学院法務研究科教授

  • 1991年
    -
     

    東京大学教授(大学院法学政治学研究科)

  • 1983年
    -
     

    東京大学教授(法学部)

  • 1972年
    -
     

    東京大学助教授(法学部)

  • 1969年
    -
     

    東京大学助手(法学部)

学歴

  •  
    -
    1969年

    東京大学   法学部  

所属学協会

  •  
     
     

    租税法学会

  •  
     
     

    日米法学会

  •  
     
     

    金融法学会

  •  
     
     

    日本空法学会

  •  
     
     

    日本海法学会

  •  
     
     

    日本私法学会

  •  
     
     

    万国海法会

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受賞

  • 紫綬褒章

    2009年11月  

  • 日本海法学会賞

    1992年10月  

  • 小町谷賞(日本海法学会)

    1986年10月  

 

論文

  • 裁判における株価の算定ー日米比較をまじえて

    江頭憲治郎

    司法研修所論集   ( 122 ) 36 - 79  2013年03月

    CiNii

  • 会社法制定の理念と会社法制見直しの行方

    江頭憲治郎

    ジュリスト   ( 1414 ) 95 - 100  2011年01月

  • 子会社の役員等へのストック・オプションの付与

    江頭憲治郎

    商事法務   ( 1863 ) 4 - 9  2009年04月

  • 「外国会社」とは何かー持分会社に相当するものの場合

    江頭憲治郎

    早稲田法学   83 ( 4 ) 1 - 34  2008年04月

    CiNii

  • 事前の買収防衛策ー発動時の問題

    江頭憲治郎

    法の支配   ( 145 )  2007年04月

  • 日本の公開会社における取締役の義務ー特に監督について

    江頭憲治郎

    商事法務   ( 1693 ) 4 - 10  2004年03月

    CiNii

  • 商法規定の国際的適用関係

    江頭憲治郎

    国際私法年報   ( 2 ) 136 - 151  2000年10月

  • 商取引における指図による占有移転

    江頭憲治郎

    法学協会雑誌   117 ( 2 ) 147 - 166  2000年02月

  • 合併会計

    江頭憲治郎

    ジュリスト   ( 1116 )  1997年07月

  • 「1993年の海上先取特権及び抵当権に関する国際条約」の成立

    江頭憲治郎

    海法会誌(復刊)   ( 37 )  1993年12月

  • 社債法の改正

    江頭憲治郎

    ジュリスト   ( 1027 )  1993年07月

  • 転換社債・新株引受権附社債と希薄化防止条項

    江頭憲治郎

    法曹時報   38 ( 11 )  1986年11月

  • 海上先取特権・抵当権統一条約の改正草案について

    江頭憲治郎

    海法会誌(復刊)   ( 29 )  1985年12月

  • 取引相場のない株式の評価

    江頭憲治郎

    法学協会百周年記念論文集第3巻所収、有斐閣    1983年10月

  • 会社の支配・従属関係と従属会社少数株主の保護

    江頭憲治郎

    法学協会雑誌   96巻12号ー99巻2号  1979年12月

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書籍等出版物

  • 上場会社の株主

    江頭憲治郎

    「株式会社法大系」所収、有斐閣  2013年08月

  • 商取引法(第7版)

    江頭憲治郎

    弘文堂  2013年05月 ISBN: 9784335304583

  • 合併契約の不履行ー存続会社の不履行と相手方の救済

    江頭憲治郎

    「企業法・金融法の新潮流」所収、商事法務  2013年01月

  • 合同会社制度のメリットー締出し防止策の側面

    江頭憲治郎

    「新しい時代の民事司法」所収、商事法務  2011年12月

  • 財務諸表保険

    江頭憲治郎

    「保険学保険法学の課題と展望」所収、成文堂  2011年12月

  • 役員等の連帯債務と免除の絶対的効力

    江頭憲治郎

    「現代企業法学の理論と動態」所収、成文堂  2011年10月

  • 会社法の基本問題

    江頭憲治郎

    有斐閣  2011年06月 ISBN: 9784641135949

  • 商取引法の基本問題

    江頭憲治郎

    有斐閣  2011年06月 ISBN: 9784641135963

  • 支配権プレミアムとマイノリティ・ディスカウント

    江頭憲治郎

    「変革期の企業法」所収、商事法務  2011年03月

  • 商取引法(第6版)

    江頭憲治郎

    弘文堂  2010年04月

  • 株式会社法(第3版)

    江頭憲治郎

    有斐閣  2009年12月

  • 商取引法(第5版)

    江頭憲治郎

    弘文堂  2009年04月

  • 他人の生命の保険

    江頭憲治郎

    「保険法改正の論点」所収、法律文化社  2009年03月

  • 会社法制の将来展望

    江頭憲治郎

    「企業法制の現状と課題」所収、日本評論社  2009年03月

  • 株式会社法(第2版)

    江頭憲治郎

    有斐閣  2008年02月

  • 株式会社法

    江頭憲治郎

    有斐閣  2006年09月

  • 商取引法(第4版)

    江頭憲治郎

    弘文堂  2005年04月

  • 株式会社・有限会社法(第4版)

    江頭憲治郎

    有斐閣  2005年02月

  • ストック・オプションの費用計上と商法

    江頭憲治郎

    「商事法への提言」所収、商事法務  2004年06月

  • 貿易・海上運送とEDI

    江頭憲治郎

    「海法大系」所収、商事法務  2003年07月

  • 商人間の留置権の成否

    江頭憲治郎

    「現代ビジネス判例」所収、法律文化社  2003年03月

  • ストック・オプションのコスト

    江頭憲治郎

    「商事法の展望」所収、有斐閣  1998年10月

  • 日本銀行法の改正について

    江頭憲治郎

    「現代企業法の理論」所収、信山社  1998年03月

  • 結合企業法の立法と解釈

    江頭憲治郎

    有斐閣  1995年12月

  • 永久社債に関する諸問題

    江頭憲治郎

    「企業と法」(下)所収、有斐閣  1995年12月

  • 社債の決済制度

    江頭憲治郎

    「現代企業立法の軌跡と展望」所収、商事法務研究会  1995年07月

  • 手形保証とスタンドバイ信用状ーその独立性をめぐって

    江頭憲治郎

    「現代企業法の展開」所収、有斐閣  1990年01月

  • 変額生命保険に関する保険業法および募取法上の諸問題

    江頭憲治郎

    国家学会百年記念「国家と市民」第3巻所収、有斐閣  1987年11月

  • 社債の管理に関する受託会社の義務と責任

    江頭憲治郎

    「八十年代商事法の諸相」所収、有斐閣  1985年01月

  • 日本の企業支配

    江頭憲治郎

    「岩波講座・基本法学7」所収、岩波書店  1983年07月

  • 会社法人格否認の法理

    江頭憲治郎

    東京大学出版会  1980年12月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 海運業の現代的変貌と海事私法のあり方に関する総合的研究

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2002年
    -
    2005年
     

    落合 誠一, 江頭 憲治郎, 岩原 紳作, 山下 友信, 藤田 友敬, 内田 貴, 石黒 一憲, 道垣内 正人

     概要を見る

    本研究は、便宜置籍船の一段の増加、国際的な競争の激化など最もグローバリゼーションが進展した産業分野である現代の海運業の実態に照らしてあるべき海事私法の姿を模索しようとするものである。海事私法は、海上運送契約の規整、船舶衝突、座礁等による不法行為責任、環境汚染責任の規整、造船金融や貿易金融などの金融取引的側面の規整、海上における様々なリスクに関わる保険の規整などの多様な側面に及んでいるが、いずれの側面においても海運業における新たな実務の発展などにより伝統的な規整を見直す必要に迫られている。本研究では、海運業の現代の実情を十分に把握した上で、上記の各側面に関する法的な規整のあり方について検討を加え、これを後掲の論文等にとりまとめた。とりわけ、国際海上貨物運送契約に関しては、1924年船荷証券条約、1968年の同条約改正議定書、1980年の国連海上物品運送条約が並立し、それぞれ批准国があり国際的なルールの統一が実現されていない状況下で、国連商取引法委員会において改めて統一をめざす新条約の制定作業が進行中であり、本研究の参加者である藤田友敬は日本政府代表として毎回の国際会議に参加してきたが、本研究における成果は大いに国際会議での審議にも反映され、また逆に国際会議での審議により得られた知見は本研究全体にも有益に反映された。このほかにも、船舶の航行の安全に密接に関わる水先人制度、海上保険などはわが国でも立法的な解決を迫られており、本研究参加者の研究は大きな貢献をするものとなっている。また、近く商法典の現代化の一環として海商法の現代化作業が見込まれるが、本研究ではそのための基礎となる多くの知見を蓄積することができたものと考えている。

  • 会計基準の国際化が日本の会社法に与える影響

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2001年
    -
    2003年
     

    江頭 憲治郎, 神田 秀樹, 山下 友信, 岩原 紳作, 藤田 友敬, 増井 良啓

     概要を見る

    国際会計基準審議会(IAS)による国際会計基準の作成を中心とする会計基準の国際化が日本の会社法に与える影響は、二つの形で現れる。第一は、会社法の会計規定をどう改正しなければならないかである。第二は、会計基準が変わることから生ずる企業の行動パターンの変化が、会計規定以外の会社法にどのような影響を及ぼすかである。
    第一については、研究期間中に法定準備金制度、配当限度額規制等につき会社法改正があったので、それぞれにつき研究を発表したが、今後の国際的動向との関係で理論的に重要なのは、「ストック・オプション会計」に係る問題である。この点に関する研究の結論は、次のとおりである。国際会計基準の公開草案に従うと、「役務を対価として新株予約権を発行する」という、従来のわが国会社法と異なる観念が導入される。そうした「労務出資」を認めても、公開会社には弊害は生じないが、計算を公開していない会社には、問題が生じうる。「役務」には、市場価格のあるものとないものとがあり、後者には過大評価の危険があるので、総会特別決議を要するとする考えがありうる。「役務」は継続的に提供されるので、新株予約権の対価の継続的払込みを予想していない現行法の改正の必要がある。労働基準法上、賃金の「通貨払いの原則」の適用を排除する改正が不可避になる。
    第二については、平成13年当初は英文財務諸表の「レジェンド」が企業にとり最大の問題であったが、同年秋以後のエンロン事件以後、監査機構ひいては「委員会等設置会社」の採用が最大の問題となった。また、平成17年度以後義務化される減損会計は、企業組織再編の活発化という形で、会社法に大きな影響を与えている。

  • 商行為法の現代化のための立法論的総合研究

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    1998年
    -
    2001年
     

    落合 誠一, 山下 友信, 岩原 紳作, 江頭 憲治郎, 藤田 友敬, 神田 秀樹, 石黒 一憲

     概要を見る

    わが国商法の現代化は、焦眉の急である。しかるに会社法に関しては、その改正作業が大いに進展しつつあるが、これに対して商行為法のの分野は、まさに古色蒼然たるままに放置されている。本研究は、こうした状況を改善するための基礎的作業として、「商行為法の現代化のための立法論的総合研究」を目指したものであって、その目標を達成すべく4年の研究期間をもって鋭意研究を実施してきた。
    本研究を総括すれば、商行為法全体の現代化の基本的方向は相当程度明らかにし得たというのが、各研究分担者間の共通の認識である。すなわち、商法典に現に規定がある仲立営業、問屋営業、運送取扱営業、運送営業、倉庫営業は、いずれも大幅こその内容を現在及び将来の理論と実務に合致させる改正の必要があると共に、商法典には規定されていない重要な現代的な営業、たとえば、航空運送営業、複合運送営業、金融営業、フランチャイズ営業等に関して新たな規定を設けるべきことである。そしてこれらの改正立法に当たっては、商取引における契約自由に配慮するのは当然であるが、同時に消費者法の発展を十分に考慮して、そのための一定の強行的規制の導入が不可欠であると考えられる。
    次に、商行為法の現代化の基本的方向をいかに具体化するかであるが、問題対象が膨大であるのに比して、研究期間があまりにも短いこと等があり、率直にいって個別的な解明は、かならずしも十分にはなし得ない部分が残ったことも事実である。しかしながら、本研究のまとめである最終年度においては、研究分担者のなかから代表者を含む4名による研究論文を雑誌ジュリスト2002年3月15日号に掲載することにより、本研究の成果を公表することができた。

  • 会社法と渉外関係

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    1998年
    -
    2000年
     

    江頭 憲治郎, 山下 友信, 岩原 伸作, 柏木 昇, 増井 良啓, 道垣内 正人, 石黒 一憲, 中里 実

     概要を見る

    現行会社法および民法等の関連法規が渉外関係の視点から見た場合にどのような問題を含んでいるかを、網羅的に、具体的には、民商法の規定を洗うような形で検討するという研究目的を立て、研究を実施した結果得られた知見は、以下のとおりである。
    1 総論的に言えば、問題は、抵触法的視角(いずれの国の法を適用すべきか)のほか、実質法上の視角(日本会社法上「会社」と規定されているとき、「外国会社」もそこに含まれるか)からも検討されねばならず、かつ、国際私法上の準拠法選択のルールでなく、公法的ルール(域外適用等)によるべきでないかも検討せねばならない。
    2 各論として、外国会社の日本会社法上の取扱いに関する立法論上の問題点としては、
    (1)擬似外国会社規定の不明確、(2)外国会社に関する規定の不備(計算書類の開示等)、(3)社債権者集会・合併等における外国会社の取扱いの不明確、(4)認許される外国法人の範囲等がある。
    日本の会社が国際的活動を展開すること(株主・経営組織メンバーの国際化、合弁会社等)により生ずる日本会社法上の解釈問題は、いろいろあるが、おおむね解釈論による解決が可能であり、法改正を要する問題は少ない。
    研究成果の多くは、ジュリスト特集「国際的な企業組織・活動と法律問題」(1175号、2000年4月)および国際私法年報2号(2001年公刊予定)に公表している。

  • 株式会社法の経済分析

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    1996年
    -
    1997年
     

    金本 良嗣, 倉澤 資成, 神田 秀樹, 落合 誠一, 江頭 憲治郎, 三輪 芳朗

     概要を見る

    この研究では,日本の会社法を主たる素材として,コ-ポレイト・ガバナンスをめぐる制度に関連する諸問題を中心に,会社と取引に関わる制度的仕組みの経済分析を行った。研究プロジェクトは,大別して,以下の3つのパートにわけて運営された.[I]株主総会と取締役会(三輪,胥,落合).[II]株主総会の役割とコ-ポレイト・ガバナンス(倉澤,柳川,江頭).[III]経営者の役割・規制と市場取引(金本,松村,神田).これらの各テーマについてのほぼ月一回の研究会、平成8年秋のミニ・コンファレンス、平成9年4月のコンファレンスを行い、以下のような研究論文を作成した。
    「株式会社法の特質、多様性、変化」(神田、藤田)「株主総会と取締役会-権限配分規定について-」(柳川)、「取締役会と取締役」(三輪)、「株主代表訴訟」(三輪)、「ディスクロージャー問題」(松村)、「株主総会の決定プロセス」(倉沢)、「株主、取締役および監査役のインセンティブ」(胥)、「株主の有限責任と債権者保護」(金本・藤田)
    これらの研究論文は、東京大学出版会から出版される『株式会社法の経済学(仮題)』の中に収録される予定である。

  • デリバティブ等新金融商品の法的研究

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(一般研究(B))

    研究期間:

    1995年
    -
    1997年
     

    江頭 憲治郎, 黒沼 悦郎, 中里 実, 神田 秀樹, 岩原 紳作, 落合 誠一, 石黒 一憲, 高橋 宏志

     概要を見る

    本研究は、金融革命の中で次々と現れてくるデリバティブ等の新金融商品について、民商法等の私法、金融監督法、証券取引法、租税法、国際法等を専攻する研究者が多面的な観点から法的な諸問題を分析することを目的として計画された。3年間の研究の初期においては、まず、スワップ、先物取引、オプション取引といったデリバティブ取引の実態を調査するとともに,どのような法律的な問題点が存するかを洗い出す作業を行い、これと合わせて、アメリカ等諸外国におけるデリバティブ取引に関する法の状況を比較法的な観点から分析した。これらの基礎作業をふまえて、わが国におけるデリバティブ取引の法的問題を、現行法下における解釈論と立法論の両面から検討した。そして、とくに問題点が多いと思われる私法、金融監督法、租税法の分野を中心として論文等としてとりまとめた。また、本研究の成果にもとづいて研究分担者のうち、岩原、神田の両名は、1997年10月の金融法学会において、デリバティブに関する諸問題と題して報告し、わが国におけるこの分野の研究水準を高めることに貢献した。具体的な問題としては、私法の分野では、一括清算条項の効力の問題、賭博や保険との概念上の異同の問題を、金融監督法の分野では、各種金融機関の業務規制上の位置づけ、店頭デリバティブの規制の手法、リスク管理やディスクロージャーのあり方等を、また、租税法の分野では、デリバティブ等の新金融商品についての課税のあり方等について論文等において新たな知見を提示することができた。

  • 国際倒産に関する解釈論・立法論的研究

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(一般研究(B))

  • ビジネス・プランニングの研究

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(一般研究(C))

  • ボーダレス化時代における法システムの再構築

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(学術創成研究費)

  • 金融システム改革と法制度

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

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