浦田 秀次郎 (ウラタ シュウジロウ)

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所属

国際学術院

職名

名誉教授

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    開発技術学会

  •  
     
     

    国際開発学会

  •  
     
     

    国際経済学会

  •  
     
     

    日本経済学会

 

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 経済政策(含経済事情)、国際経済学

論文 【 表示 / 非表示

  • 「日本は”米中接近”に備えよ」

    浦田秀次郎

    『Financial Japan』   No. 052   56 - 57  2009年03月

  • 「世界不況脱出に向けて国際協調と協力を」

    浦田秀次郎

    『商工ジャーナル』(観天希気)     1  2009年02月

  • 「APEC戦略、再構築急げ」

    浦田秀次郎

    『日本経済新聞』(経済教室)   2009年1月19日  2009年01月

  • Exchange Rate Volatility and MNCs’ Production and Distribution Networks: The Case of Japanese Manufacturing MNCs

    Shujiro Urata, co-authored with Kozo Kiyota, Momoyuki Matsuura

    Singapore Economic Review , vol. 53, no.3, 2008,   53 ( 3 ) 523 - 538  2008年12月

    DOI

  • 「東アジアのFTAと日本の取り組み」

    浦田秀次郎

    (演説館)『三田評論』     68 - 71  2008年12月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 『国際経済学入門』(第2版)

    浦田秀次郎

    日本経済新聞社  2009年02月

  • 『FTAガイドブック2007』

    浦田秀次郎, 石川幸一, 水野敦共編著

    日本貿易振興会  2007年06月

  • 『経済共同体への展望』

    浦田秀次郎

    岩波書店  2007年03月

  • 『フェアトレード』

    ジョセフ・スティグリッツ, アンドリュー, チャールトン共著

    日本経済新聞社 浦田秀次郎 監訳  2007年03月

  • Multinationals and Economic Growth in East Asia

    Shujiro Urata, co-edited with Chia Siow Yue, Fukunari Kimura

    Routledge, New York,  2006年

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • オフショアリングと日本の賃金構造

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2012年
    -
    2014年
     

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    企業のオフショアリングが日本の賃金格差の拡大に影響を与えたか、与えたとすればどの程度かを明らかにすることが本研究の目的である。日本ではオフショアリングの影響がしばしば産業空洞化と結びついて議論された結果,産業の雇用喪失が大きな論点とされ、賃金格差にまで議論が及ばなかった。本研究では日経NEEDS-FAME、Financial Quest、Astra Manager等のデータ・ベースを活用し、できるだけ詳細な産業別、企業規模別の主要データを採用する。現在,経済産業省『海外事業活動基本調査』、『海外事業活動動向調査』データ、東洋経済新報社『海外進出企業総覧』と合わせ、オフショアリングの企業規模別、職種別の主要なデータを収集中である。
    しかしながら望ましい賃金データが存在しないことが明らかになったので,CSR企業総覧データ・ベースから平均年間給与総額を従業員数で割ることによって代替する予定である。ただしこのデータはPDFファイル形式でしか入手できないので

  • 企業の国際化と生産性に関する国際比較研究

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2010年
    -
    2013年
     

     概要を見る

    本研究では,企業・事業所データや貿易データを用いて,我が国製造業のグローバル化のメカニズムを明らかにし,輸出や直接投資が国際競争力の強化につながっているのかどう,国際比較を交えて検証した.具体的には,1)どのような企業が,どのような方法(輸出,あるいは直接投資)で,どのような地域の海外市場へのアクセスを開始するのか.2)海外市場へのアクセスは,当該企業のパフォーマンス改善につながっているのかといった疑問を検証した.

  • 東・東南アジア諸国の部品貿易と貿易政策

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2008年
    -
    2011年
     

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    多国籍企業が進出した国では,その国の市場規模が大きいほど,部品輸送にかかる費用が小さいほど,そして直接投資額が大きいほど本国からの部品輸入が増大する。この含意を日本の最終財貿易と直接投資とのデータに当てはめて分析した。因果関係を明確にするために、二段階最小自乗法と一階の階差モデルを用い、さまざまな条件をコントロールした後であっても、「日本からの直接投資の増大はその進出国からの日本への逆輸入を増加させる」という関係を確認した

  • 東南アジアにおける貿易財の多様化と経済成長

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2006年
    -
    2007年
     

     概要を見る

    平成18年度の研究に引き続き,19年度は国際貿易・国際投資と企業のパフォーマンスの間の関係を理論的・実証的に分析し,輸入中間財と国内財の違いが企業パフォーマンスに異なる影響を与えるかどうかをタイ,マレーシア,インドネシアの事業所別のデータを用いて検証した。
    主要な発見は次のようなものである。タイ,マレーシア,インドネシアの3ヵ国では外資系企業の生産性が地場企業の生産性よりも平均的に高い。またタイとマレーシアでは輸出入を同時に,あるいは単独に行っている企業のほうが,そうでない企業よりも高い労働生産性を持っている。インドネシアは2004年一時点のセンサス・データでの分析であることを考慮しても輸入と高い生産性との正の強い相関関係が認められた。3ヵ国すべてで輸入中間財の役割はきわめて重要であった。
    さらにタイでは貿易障壁は企業の生産性にマイナスに相関しており,貿易自由化の重要性を示唆している。マレーシアではR&D支出や情報関連技

  • 貿易の自由化が日本および東アジア地域の産業構造に与える影響に関する計量分析

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2004年
    -
    2006年
     

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    東アジア諸国の貿易自由化は,東アジア経済の成長に寄与したが,1997年のアジア通貨・金融危機以後東アジア諸国の成長はストップした。そのような状況において、東アジア諸国は危機の再来を防止するために地域協力を積極的に進めるようになり、特定の国々との間で貿易を自由化する自由貿易協定(FTA)が多くの国によって締結された。FTAの歴史は浅いが、急速に拡大していることから、その効果に対する関心は高い。
    浦田は、FTAを様々な角度から研究し、FTAは期待されるようにFTA加盟国間の貿易を促進することを確認した。さらに、理論的には非加盟国との貿易を抑制する効果が考えられるが、実証分析からは必ずしも、そのような効果が生じるわけではないことが示された。
    近藤は,産業構造を分析する手法である産業連関表の三角化を投入係数行列の上三角和を最小化する最適化問題とみなして,その効率的算法開発について検討した。{0,1}整数計画問題として問題を表現した結果,整数

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 自由貿易協定(FTA)の貿易への影響に関する実証分析

    2018年   安藤光代

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    日本は2002年にシンガポールとの自由貿易協定(FTA)を発効させて以来、これまで15の自由貿易協定を発効させてきた。2017年の数字で見るとFTA加盟国との貿易は日本の総貿易の約30%になっている。本プロジェクトでは、日本が発効させてきたFTAが期待されたように、貿易を拡大させる効果を持ったかどうかを検証することである。分析結果からは、期待通りに貿易を拡大させたFTAがある一方、貿易を拡大させることができなかったFTAがあることが示された。

  • アジア太平洋における地域統合の参加・交渉過程の政治経済分析:TPPを事例として

    2016年   トラン・ヴァン・トウ, 深川由起子, 青山瑠妙, 平川幸子, 鍋嶋郁

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    アジア太平洋地域においては、21世紀に入り、多くの自由貿易協定(FTA)が構築されてきた。FTAは加盟国間の貿易に係る障壁を取り除く一方、非加盟国との貿易については既存の障壁が継続する差別的貿易政策である。また、FTAは貿易政策であることからFTAへの交渉参加の動機としては経済的要因があることは言うまでもないが、政治や安全保障といった非経済的要因も状況によっては重要である。アジア太平洋においては、東アジア諸国のみをメンバーとするFTAである東アジア地域包括的連携協定(RCEP)と東アジアの一部の国々とアジア太平洋に位置する米国やメキシコなどの国々を含んだ環太平洋パートナーシップ(TPP)の二つの地域レベルでのFTAの交渉が競合するような形で進められてきた。本プロジェクトでは、これらのFTAの進展状況と背後にある要因を分析した。

  • アジア太平洋地域における地域統合の進行

    2015年   トラン・ヴァン・トウ, 青山瑠妙, 鍋嶋郁, 平川幸子, 加藤篤行

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    アジア太平洋地域では、21世紀に入り、自由貿易協定(FTA)締結による形で地域統合が活発に進められている。当初は二国間FTAが中心であったが、2010年以降、日本や米国など12か国によって形成される環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や日本、中国、インド、ASEAN諸国など16か国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などのメガFTAが交渉されるようになった。日本は両FTAに参加をしており、それらが構築されれば、日本企業にとって好ましいビジネス環境が構築されるだけではなく、東アジア途上国の支援も可能になることから、両FTAの設立に貢献することが期待される。

  • 地域統合参加決定の比較研究:TPPをケーススタディとして

    2014年   寺田貴, 平川幸子, 根元邦朗, 久野新, 三浦秀之

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    本研究は,アジア太平洋における地域統合の枠組みである環太平洋経済連携協定(TPP)を題材に,参加国・参加表明国・不参加国の類似性を比較することで,アジア太平洋諸国における自由貿易への積極性・関与度を分析する.特に,各国の経済要素と政治要素に着目し,地域統合参加のタイミングの差異に関する新たな仮説を検証する.本研究は,比較政治学・国際関係論・国際経済学の知見を統合した学際的プロジェクトとして,現在進行中のTPPをパイオニア的に分析する.国際会議を開催して広く研究成果を公開し,フィードバックを得るように努めるとともに,Pacific Review誌等アジア太平洋の専門ジャーナルの特集号として投稿を目指すことで,実社会へも政策的含意を還元する.

  • 多国籍企業における海外事業活動の本社活動への影響

    2000年  

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     直接投資政策の自由化、規制緩和、さらには通信技術の発達などによって多国籍企業活動のグローバリゼーションが急速に進んでいる。多国籍企業のグローバル化は直接投資を主な媒体として進んでいるが、多国籍企業の進出先および企業の本国において様々な経済的な影響をもたらしている。進出先においては、雇用や生産の拡大、技術移転を通じての技術水準の向上といった好ましい効果が認められている。一方、多国籍企業の本国では、雇用や生産の縮小といった問題が発生しつつある。近年、急速に海外直接投資が拡大した日本では、産業の空洞化に対する懸念が議論されるようになってきている。 以上のような状況を踏まえて、本プロジェクトでは海外直接投資の本社活動への影響を分析した。統計の入手可能性から日本企業を対象として分析を行なった。具体的には、企業レベルの統計を用いて日本企業の費用関数を推定し、海外直接投資を行っていることが本社の費用関数にどのような影響を及ぼすかを検証した。その結果、海外直接投資を行っている企業の費用水準は海外直接投資を行っていない企業と比較して低いことが統計的有為性をもって確認された。この結果は、海外直接投資を行っている日本企業は非効率的な単純労働集約的な活動を海外に移転させ、本社では効率的に行える高い技術を持った研究者や熟練労働者を集約的に用いる活動に特化していることを示唆している。 本研究から得られた観察結果はいくつかの重要な示唆を提供している。一つは、本社における人材養成の重要性である。有能な人材を養成することで、本社活動のより一層の効率向上を実現させることができる。第2は政策的含意である。直接投資を促すことで日本に存在する資源の効率的使用が実現されることができるということから、直接投資を活発化させるために規制緩和や直接投資自由化を進めることが重要である。

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