学歴 【 表示 ／ 非表示 】

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  1975年

  早稲田大学   法学研究科   民事法学  

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  1975年

  早稲田大学   Graduate School, Division of Law  

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  1969年

  早稲田大学   法学部  

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  1969年

  早稲田大学   Faculty of Laws  

学位 【 表示 ／ 非表示 】

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• ゲッティンゲン大学法学部   名誉博士

• 法学修士

所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】

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  日本スポーツ法学会

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  日本ペット法学会

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  日本賠償科学会

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  日本土地法学会

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  日本医事法学会

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研究分野 【 表示 ／ 非表示 】

研究分野 【 表示 ／ 非表示 】

• 民事法学

書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】

書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】

• 専門訴訟講座(4)医療訴訟

  民事法研究会  2010年

• ドイツ不法行為法

  日本評論社  2008年

• スポーツ六法

  信山社  2005年

• 民法Ⅳ-債権各論[第3版](有斐閣Sシリーズ)

  有斐閣  2005年

• 財産法基本判例

  有斐閣  2004年

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Misc 【 表示 ／ 非表示 】

Misc 【 表示 ／ 非表示 】

• 墓地埋葬行政をめぐる社会環境の変化等への対応の在り方に関する研究(厚生労働科学研究費補助金・平成26年度総括研究報告書)

  研究代表者, 浦川道太郎, 研究分担者, 小松初男, 奥村龍一, 柴田總三郎, 渡邊裕一, 横田睦

     2015年

• 祭祀財産承継にまつわる法律問題

  月報司法書士   ( 520 ) 15 - 22  2015年

• 地域における墓地埋葬行政をめぐる課題と地域と調和した対応に関する研究

  研究代表者, 浦川道太郎

  厚生労働科学研究費補助金 平成25年度 総括・分担研究報告書    2014年

• 座談会・スポーツ問題に法律家がどのように関わっていくか

  浦川道太郎, 道垣内正人, 望月浩一郎

  Law & Practice   ( 8 ) 1 - 38  2014年

• 学校教育と課外スポーツ活動－課外スポーツと学習権の保障

  Law & Practice   ( 8 ) 39 - 51  2014年

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受賞 【 表示 ／ 非表示 】

受賞 【 表示 ／ 非表示 】

• 名誉博士(ゲッティンゲン大学法学部)

  2009年  

• カンボジア王国友好勲章（Commandeur）

  2009年  

• Ehrendoktor(Juristiche Fakultaet der Universitaet Goettingen)

  2009年  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】

• 末期医療における患者の自己決定権の確保のための民事法上の規制

  研究期間:

  1999年

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  2000年

   

• Regulations of Civil Law to Safeguard the Autonomy of Patients at the End of Their Life

  研究期間:

  1999年

  -

  2000年

   

• 民事責任に関する比較法的研究

• 医事法に関する研究

• 製造物責任に関する研究

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特定課題研究 【 表示 ／ 非表示 】

特定課題研究 【 表示 ／ 非表示 】

• 先端医療と法的コントロール

  2000年  

  　概要を見る

  　本研究の目的の１つは、医療技術の発展が倫理問題を提示している遺伝子治療、生殖医療、終末期医療などについて、各国の情報を収集し、今後の研究に利用できるデータベースを作成することであったが、この目的は、ドイツ、およびその他の欧州諸国の情報を収集・整理することでほぼ所期の目的を達成できた。また、研究目的に掲げていた欧州評議会の生命倫理条約の分析と、欧州諸国における条約の受容に関する議論状況の研究については、マンハイム大学で2000年10月に開催された「欧州評議会・生命倫理条約に関するシンポジウム」に参加し、欧州諸国の研究者と意見交換をすることで、十分な知見を得ることができ、必要な資料を集めることもできた。この成果は、近日中に論文として纏める予定である。なお、研究課題と関係を有する終末期医療における医療のあり方については、2000年10月にライプチッヒで開催されたドイツ法曹大会民事法部会に参加し、主催者のマンハイム大学のタウピッツ教授らと意見交換をおこなった。このシンポジウムの前提となる比較法的研究については、申請者は、日本の状況に関する報告書を作成して提出したが、これも本課題研究の成果である。上記の国際シンポジウムに参加する中で、欧州諸国の研究者のみならず、韓国・中国の同一分野を研究している法学者と知り合いになれたが、これは今後の研究を進めるうえで、役立つものと考えている。

• ヒトノゲム解析と法的諸問題

  1995年  

  　概要を見る

  本特定課題研究は，最近著しい発展を遂げている遺伝子工学が社会に与える影響を検討し，その健全な進展を図るために必要とされる法的な規制について考察を加えようとするものであった。 課題研究の過程で，諸外国とわが国の関係資料を多く収集することができ，また，後述するシンポジウムを通して特にEC関係の情報を多く蓄積することができた。 なお，本課題研究の成果の一部は，1995年6月29日～30日にドイツ連邦共和国のボン市に所在する早稲田大学ヨーロッパセンターで開催された国際シンポジウム「遺伝子と生理学」で「日本における遺伝子解析の法的問題」と題して発表した。 本課題研究は，当初の目的に示したように，今後のわが国における遺伝子工学の法的な規制の在り方を研究する基礎をなすものである。したがって，今後は，本課題研究を通して収集した資料を整理し，また，シンポジウムを通して拡がった研究者のネットワークを活用して，遺伝子工学に関する理想的な規制の在り方について具体的な提言をしていきたいと考えている。

委員歴 【 表示 ／ 非表示 】

委員歴 【 表示 ／ 非表示 】

• 2001年

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  日本スポーツ法学会  会長

• 1998年

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  日本ペット法学会  理事

• 1993年

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  日本賠償科学会  理事

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  日本交通法学会  理事