Education Background
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-1975
Waseda University
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-1975
Waseda University Graduate School, Division of Law
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-1969
Waseda University School of Law
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-1969
Waseda University Faculty of Laws
Details of a Researcher
Updated on 2024/12/21
Waseda University
Waseda University Graduate School, Division of Law
Waseda University School of Law
Waseda University Faculty of Laws
日本スポーツ法学会 会長
日本ペット法学会 理事
日本賠償科学会 理事
日本交通法学会 理事
日本スポーツ法学会
日本ペット法学会
日本賠償科学会
日本土地法学会
日本医事法学会
日本交通法学会
比較法学会
日本私法学会
名誉博士(ゲッティンゲン大学法学部)
2009
カンボジア王国友好勲章(Commandeur)
2009
Ehrendoktor(Juristiche Fakultaet der Universitaet Goettingen)
2009
専門訴訟講座(4)医療訴訟
民事法研究会 2010
ドイツ不法行為法
日本評論社 2008
スポーツ六法
信山社 2005
民法Ⅳ-債権各論[第3版](有斐閣Sシリーズ)
有斐閣 2005
財産法基本判例
有斐閣 2004
コンサイス・法律学用語辞典
三省堂 2003
末期医療における患者の自己決定権の確保のための民事法上の規制
国際共同研究
Project Year :
Regulations of Civil Law to Safeguard the Autonomy of Patients at the End of Their Life
International Joint Research Projects
Project Year :
民事責任に関する比較法的研究
医事法に関する研究
製造物責任に関する研究
危険責任に関する研究
消費者保護法に関する比較法的研究
危険責任に関する比較法的研究
Comparative Study of the Consumer Protection Law
Comparative Study of the Strict Liability
墓地埋葬行政をめぐる社会環境の変化等への対応の在り方に関する研究(厚生労働科学研究費補助金・平成26年度総括研究報告書)
研究代表者, 浦川道太郎, 研究分担者, 小松初男, 奥村龍一, 柴田總三郎, 渡邊裕一, 横田睦
2015
祭祀財産承継にまつわる法律問題
月報司法書士 ( 520 ) 15 - 22 2015
地域における墓地埋葬行政をめぐる課題と地域と調和した対応に関する研究
研究代表者, 浦川道太郎
厚生労働科学研究費補助金 平成25年度 総括・分担研究報告書 2014
座談会・スポーツ問題に法律家がどのように関わっていくか
浦川道太郎, 道垣内正人, 望月浩一郎
Law & Practice ( 8 ) 1 - 38 2014
School Education and Extracurricular Sports : Extracurricular Sports and the Rights to Studying
Law and practice ( 8 ) 39 - 51 2014
自賠法と製造物責任の関係
交通事故紛争処理の法理-交通事故紛争処理センター創立40年記念論文集 34 - 52 2014
危険責任の一般条項
野村豊弘先生古稀記念論文集『民法の未来』 231 - 261 2014
紛争処理の現状とADR機関の展望-交通事故紛争処理センター
法律のひろば 67 ( 6 ) 24 - 30 2014
特集対談「多くの『夢』をかたちにする法科大学院教育研究支援システム」
飯塚容晟氏との座談
TKC/ とこしえ ( 2月号 ) 16 - 19 2014
ドイツにおける危険責任の成立-プロイセン鉄道法25条制定に対するサヴィニーの寄与
田山輝明先生古稀記念論文集『民事法学の歴史と未来』 1 - 16 2014
医療における賠償と補償-無過失補償制度について
年報医事法学 ( 28 ) 68 - 76 2013
シンポジウム・医療事故の無過失補償と医療の安全-総合討論
年報医事法学 ( 28 ) 115 - 136 2013
学校教育とスポーツ-日本学生野球憲章の改正
Festschrift for Professor Dr. Kee-Young YEUN on the Occasion of His 60th Birthday(大東 延基榮教授 華甲記念論文集) 574 - 592 2013
体育基本法在日本的制定(日本におけるスポーツ基本法の制定)
毛東恒, 浙江省海洋学院大学講師, 中国語訳
中国体育法学研究会成立大会及亜洲体育法学国際研究討会(Founding Conference of China Association for Sports Law & International Forum of the Asian Sports Law Association) 論文集 12 - 20 2013
原発事故により避難を余儀なくされている者に対する慰謝料に関する問題点
浦川道太郎
環境と公害 43 ( 2 ) 9 - 16 2013
原賠法の無過失損害賠償制度と原発被害者救済の在り方
21世紀政策研究所報告書「新たな原子力損害賠償制度の構築に向けて」 149 - 160 2013
判例研究 薬害イレッサ控訴審判決(東京高判平成23・11・15、大阪高判平24・5・25)
現代消費者法 ( 19 ) 65 - 72 2013
日本におけるスポーツ基本法の制定
付, 毛東恒, 海洋学院大学准教授, 中国語訳
中国体育法学研究会成立大会及亜洲体育法学国際研究討会(Founding Conference of China Association for Sports Law & International Forum of the Asian Sports Law Association) 論文集 12 - 20 2013
シンポジウム/交通事故ADRの現状と課題 公益財団法人交通事故紛争処理センター(報告と討論)
交通法研究 ( 41 ) 77 - 111 2013
インターネット上のウェブサイトに記事を掲載した行為と名誉毀損
私法判例リマークス ( 46 ) 54 - 57 2013
幼少年期の安全なスポーツ指導
日本体育協会, 日本スポーツ少年団
ジュニアスポーツの育成と安全・安心フォーラム平成24年度講演録 34 - 38 2013
スポーツにおける暴力と法
法律時報 85 ( 4 ) 1 - 3 2013
医療事故補償に関するオーストリア・ドイツの近時の動向
淡路剛久先生古稀記念論集『社会の発展と権利の創造-民法・環境法学の最前線』 461 - 486 2012
ウェッブサイト上の名誉毀損・信用毀損投稿と運営管理者の削除義務(東京高判平成22年8月26日判時2101号39頁)
私法判例リマークス ( 44 ) 58 - 61 2012
新・判例診断 麻酔医に各麻酔薬の投与量を調整すべき注意義務を怠った過失があり、同過失と死亡との間に相当因果関係がなるとされた事例(最判平成21年3月27日判タ1294号70頁)
平沼高明ほか座談会
賠償科学(日本賠償科学会) ( 38 ) 72 - 91 2012
早稲田大学法科大学院の挑戦
梓/早稲田大学大学院法務研究科 ( 9 ) 1 - 3 2012
民法(債権関係)改正についての提言
池田眞朗ほ, 名と共同提言
法律時報 84 ( 10 ) 82 - 83 2012
プロ野球選手肖像権訴訟に関する一考察
山崎卓也と共同執筆
Law&Thechnology ( 57 ) 25 - 33 2012
Landesbericht Japan
編者:Erwin Deutschほか
Die Impelementierung der GCP-Richtlinie und ihre Ausstralungswirkung/Spriger 299 - 309 2011
ホームページ上の電子掲示板における発言が名誉毀損に該当する場合と発言者および管理人の不法行為責任(東京高判平成21年6月17日判時2065号50頁)
私法判例リマークス(法律時報別冊)/日本評論社 ( 42 ) 50 - 53 2011
不法行為裁判例の動向
現代民事判例研究会編, 日本評論社
民事判例Ⅱ 2010年後期 59 - 74 2011
新しい法益と不法行為法の課題(第74回私法学会シンポジウム・発言)
私法 ( 73 ) 44 2011
ドイツにおける自動車に関するADRと調停法制定の動向
自動車製造物責任相談センター2010年度活動状況報告書 8 - 14 2011
オーストリアの患者補償基金制度-比較法学会・シンポジウム「医療事故による損害の賠償」
比較法研究 ( 72 ) 80 - 87 2011
民事訴訟における弁護士の実施した記者会見等による名誉毀損・プライバシー侵害(東京高判平成18年8月31日判時1950号76頁、弁護士懲戒事例集9集10頁)
NBL ( 957 ) 109 - 115 2011
弁護士報酬の「みなし成功報酬」特約が消費者契約法により無効とされた事例(横浜地判平成21年7月10日判時2074号97頁)
判例評論(判例時報2111号) ( 629 ) 8 - 12 2011
名古屋新幹線事件(名古屋高判昭和60年4月12日下民集34巻1~4号461頁)
環境法判例百選[第2版]別冊ジュリスト ( 206 ) 88 - 91 2011
獣医師の医療過誤と法-ドイツの事例
民法学における古典と革新-藤岡康宏先生古稀記念論文集 349 - 371 2011
Landesbericht Japan
編者:Erwin Deutschほか
Die Impelementierung der GCP-Richtlinie und ihre Ausstralungswirkung/Spriger 299 - 309 2011
身体障害者の航空機単独搭乗の拒否と航空会社の債務不履行責任(大阪高判平成20年5月29日判時2024号20頁)
私法判例リマークス(法律時報別冊)/日本評論社 ( 40 ) 46 - 49 2010
組長訴訟の生成と展開
Law & Practice/早稲田大学法科大学院 ( 4 ) 145 - 162 2010
法科大学院における民法教育と臨床法学(シンポジウム報告)
臨床法学セミナー ( 9 ) 7 - 18 2010
区分所有マンションとペット飼育
マンション学の構築と都市法の新展開-丸山英氣先生古稀記念論文集 127 - 138 2009
今期の主な裁判例[民事責任]
判例タイムズ ( 1284 ) 112 - 123 2009
インターネット上の個人情報の流出とホームページ開設者の使用者責任
私法判例リマークス(法律時報別冊)/日本評論社 ( 38 ) 66 - 69 2009
Lecture: A lecture on civil law at Waseda Law School
Michitaro Urakawa
Soka law journal 3 ( 3 ) 1 - 14 2009
共同不法行為と使用者責任の競合と交錯
別冊ジュリスト 民法判例百選Ⅱ債権[第6版] ( 196 ) 174 - 175 2009
リーガル・クリニックの課題-学内法律事務所との連携を中心に
京都大学法科大学院教育改善活動資料集 ( 5 ) 55 - 68 2009
法科大学院の入学定員のあり方
ロースクール研究 ( 13 ) 20 - 24 2009
組長訴訟の生成と展開
組長訴訟の到達点と今後の展開/第71回民事介入暴力対策横浜大会協議会資料 9 - 22 2009
飲酒運転に関与した非同乗者の責任(東京地判平成18年7月28日判タ1289号203頁[判例評釈])
判例タイムズ ( 1305 ) 59 - 67 2009
私法上の責任-無過失責任
法学研究の基礎〈法的責任〉(早稲田大学法学研究科) 55 - 78 2008
未登記不動産と民法177条
不動産取引判例百選[第3版]別冊ジュリスト192号 ( 74 ) 75 2008
一般的不法行為責任の成立要件の見直しは必要か
民法改正を考える(法律時報増刊)/日本評論社 340 - 344 2008
使用者責任の射程
民法の争点(新・法律学の争点シリーズⅠ)ジュリスト増刊 278 - 280 2007
新司法試験合格者数問題
法律時報/日本評論社 78 ( 2 ) 44 - 50 2006
住宅売買において迷惑行為をする隣人の存在を告げなかった売主及び仲介業者の説明義務違反
私法判例リマークス(法律時報別冊)/日本評論社 ( 33 ) 70 - 73 2006
ドイツ法における交通事故慰謝料
交通法研究/有斐閣 ( 33 ) 52 - 69 2005
野村豊弘著『民法Ⅱ 物権法』
書斎の窓/有斐閣 ( 542 ) 38 - 42 2005
新しい法律学の創造を目指す横断シンポジウム-企業と市場と市民社会をキーワードに-
季刊・企業と法創造 1 ( 4 ) 5 - 74 2005
法科大学院探訪13-早稲田大学法科大学院
法学セミナー/日本評論社 50 ( 4 ) 1 - 4 2005
法科大学院生座談会
法学教室/有斐閣 ( 295 ) 4 - 25 2005
複数の者が使用者責任を負う場合と求償権の範囲(最判平成3年10月25日民集45巻7号1173頁)
民法判例百選Ⅱ・債権[第5版 新法対応補正版](別冊ジュリスト) ( 176 ) 180 - 181 2005
スポーツ産業振興のための法的課題:日本(日本語及びハングル)
The Korean Association of Sports Law/The Journal of Sports and Law 6 299 - 316 2005
「事業の執行について」の意義(最判昭和40年11月30日民集19巻8号2049頁)
民法判例百選Ⅱ・債権[第5版 新法対応補正版](別冊ジュリスト) ( 176 ) 172 - 173 2005
暴力団組長の使用者責任
ジュリスト(平成16年度重要判例解説)/有斐閣 ( 1291 ) 82 - 83 2005
家電製品PLセンター10周年を迎えて
平成16年度・家電製品PLセンター年次報告書 3 - 4 2005
民事責任
判例タイムズ ( 1180 ) 106 - 110 2005
日本における法科大学院教育-民法分野でのカリキュラム・教育方法・教材開発-早稲田大学を例として-
東國大学校法科大学シンポジウム報告集(日本語及びハングル) 2005
日本における法科大学院教育-民法分野でのカリキュラム・教育方法・教材開発-早稲田大学を例として-
全北大学校法科大学シンポジウム報告集(日本語及びハングル) 2005
名古屋新幹線事件(名古屋高判昭和60年4月12日判時1150号30頁)
環境法判例百選(別冊ジュリスト171号)/有斐閣 pp.98-101 2004
民法の学び方・考え方
税大通信/国税庁・税務大学校 452 2004
法科大学院の意義と教育研究支援システム
TKC/TKC全国会 376,pp.14-21 2004
法科大学院とデジダルコンテンツ
書斎の窓/有斐閣 538,pp.2-16 2004
法科大学院の現在と未来展望
法律時報増刊「新司法試験」/日本評論社 219 - 241 2004
スポーツ産業振興のための法的課題:日本
2004年 韓国スポーツ法学会創立5周年記念国際会議報告集(The Leagal Policy Problems after 2002 World-Cup) 291 - 297 2004
製造物責任法制定とその後の動向
流通合理化促進調査等(被害救済体制の整備に関する調査)報告書-事後救済措置研究会-(平成14年度経済産業省委託調査)(分担執筆)/製品安全協会 pp.3-10 2003
ドイツにおける動物保護法の生成と展開-付・ドイツ動物保護法(翻訳)-
早稲田法学 78;4,pp.195-236 2003
21世紀のロースクールの果たす役割とは
早稲田学報/早稲田大学校友会 1133 2003
脳死期における患者の自己決定権(ヨッヘン・タウピッツ教授/講演)
比較法学/早稲田大学比較法研究所 37;1pp.157-168 2003
共同して詐欺的取引をおこなった共同不法行為者間の求償と不法原因給付の成否(神戸地姫路支判平成13年8月6日)
私法判例リマークス/日本評論社 27,pp.64-67 2003
動きだす『ロースクール』-トップランナーでありつづけるために-
Between/進研アド 197,pp.20-25 2003
使用者責任と共同不法行為責任
法学セミナー/日本評論社 586,pp.49-52 2003
岡松参太郎と民法教育-試験問題を通して窺われる民法教育-
平成12年度~14年度科学研究費補助金(基盤研究(B)(2))研究成果報告書「岡松参太郎の学問と政策提言に関する研究」(課題番号1240003) pp.26-30 2003
スポーツと法律
新鐘/早稲田大学学生部 69,pp.78-79 2003
イシガキダイ食中毒第一審判決に関する一考察(東京地判平成14年12月13日判タ1109号285頁、判時1805号14頁)
判例タイムズ/判例タイムズ社 1133,pp54-62 2003
製造物責任法と情報公開
消防研修/消防大学校 71,pp34-42 2002
終末期医療と患者の自己決定権-ドイツの現状と改革の動向-
國井和郎先生還暦記念論文集・民法学の軌跡と展望/日本評論社 pp.375-407 2002
器と索
図書館紀要/図書館 49,p.1 2002
民法Ⅳ-債権各論(Sシリーズ)・第2版補訂
有斐閣 2002
不法行為によって扶養者が死亡した場合における被扶養者の将来の扶養利益喪失による損害額の算定(村山淳子と共同執筆)
賠償科学/丸善 27,pp71-79 2002
インターネットで結ばれた世界の「知の宝庫」へようこそ
2003年度大学ランキング/朝日新聞社 pp.72-74 2002
Landesbericht Japan
Das Menschenrechtsuebereinkommen zur Biomedizien des Europarates/Springer pp.661-676 2002
輸血後GVHDと日赤および医療機関の責任(横浜地判平成12年11月17日判時1749号70頁)
年報医事法学/日本評論社 17,pp159-167 2002
臨死期における患者の自己決定権(ヨッヘン・タウピッツ教授/講演)
国際BIOETHICS NETWORK/人間科学総合センター・バイオエシックス・プロジェクト 35;pp.6-9 2002
特集記事「法律なんて怖くない」
東洋経済/東洋経済新報社 5795;pp28-38 2002
新時代に向かう早稲田大学図書館
早稲田学報 1126;pp24-27 2002
今、なぜ独立大学院なのか
早稲田学報 1127;pp6-20 2002
スポーツ法(ハングル版)
法英社(韓国・ソウル) 2002
民法キーワード
有斐閣 2002
日本におけるプロ野球と選手契約(邦文及びハングル)
The Journal of Sports and Law/韓國スポーツ法學會(韓國) 2,pp129-160 2001
刑事第一審判決を資料として事実を摘示した場合の名誉毀損の成否(最判平成11年10月26日民集53巻7号1313頁)
私法判例リマークス/日本評論社 22,pp.54-57 2001
分散と統合
図書館紀要/図書館 48,p1 2001
初めて!早大出前授業
新宿高校PTA会報 1 2001
安全と消費者法
新しい時代の消費者法/中央法規 pp.104-143 2001
図書館-知の宝庫-への誘い
早稲田ウィークリー/学生部 926 2001
都市と墓地-現代墓地法序説
現代都市と土地私法/有斐閣 pp.401-422 2001
電子情報化と大学図書館の役割
2000年度図書館年報/図書館 2001
現代の都市と土地私法
有斐閣 2001
終末期における自己決定-ドイツ法曹大会における議論-
年報医事法学/日本評論社 16,pp.310-317 2001
医薬品・注射と医師の注意義務
年報医事法学/日本評論社 16,pp.109-120 2001
医事法学会(界)30年の歩み
年報医事法学/日本評論社 16,pp.216-275 2001
民事責任/今期の主な裁判例
判例タイムズ/判例タイムズ社 1060,pp.100-104 2001
Options over last rites sought,Scattering of ashes sparks debate over needs for regulation
Japan Times 2001.8.22 2001
複数の者が使用者責任を負う場合と求償権の範囲
民法判例百選Ⅱ[第5版]/有斐閣 pp.180-181 2001
日本法上懲罰性損害賠償与制裁性慰藉金
法学家/中国人民大学法学院 2001;5,pp118-120 2001
「事業ノ執行ニ付キ」の意義
民法判例百選Ⅱ[第5版]/有斐閣 pp.172-173 2001
日本と欧米諸国の製造物責任法-比較的検討-
国際法務戦略/ 早稲田大学出版部 pp.77-105 2000
創立125周年をめざして
蔦/図書館 116,p.2 2000
流行と不易
図書館紀要/図書館 47,p.1 2000
民法IV-債権各論(Sシリーズ)・第2版[補訂]
有斐閣 2000
消費者取引における個人情報保護-個人情報保護基本法制定に向けて-
国民生活/国民生活センター 30:4,pp.8-15 2000
早稲田大学図書館長 浦川道太郎(インタビュー記事)
WASEDA LINKS 2000 ( 1 ) 2000
基本判例3/債権総論・各論
法学書院 2000
Zivilrechtliche Regelungen zur Absicherung der Patientenautonomie am Ende des Lebens/Landesbericht Japan
Zivilrechtliche Regelungen zur Absicherung der Patientenautonomie am Ende des Lebens/Springer pp.715-739 2000
新たな大学図書館の形成に向けて
1999年度図書館年報/図書館 p.2 2000
Landesbericht ueber Forschungsfreiheit und Forschungskontrolle in der Medizin
Forschungsfreiheit undForschungskontrolle in der Medizin/Springer pp.109-113 2000
スポーツの法律相談
青林書院 2000
隣接地の建築計画を告知しなかったマンション販売業者に対する慰謝料請求
受験新報・別冊付録/法学書院 2000;12,pp.26-27 2000
日本におけるプロ野球と選手契約
韓国スポーツ法学会 2000
岡松参太郎『無過失損害賠償責任論』
書斎の窓/有斐閣 500,p.5 2000
新時代の大学図書館を目指して
ふみくら/図書館 61,p.3 1999
ドイツにおける調停所・鑑定委員会
東京弁護士会あっせん・仲裁センター5周年記念/東京弁護士会 1999
保管と廃棄
図書館紀要/図書館 46,p.1 1999
就任にあたって
蔦/図書館 114,p.3 1999
Arzthaftung in Japan
Festschrift fuer Erwin Deutsch/Carl Heymann Verlag pp.863-874 1999
大学図書館の近未来
大学時報/日本私立大学連盟 266,pp.14-29 1999
安全配慮義務
法学教室増刊・民法の基本判例/有斐閣 pp.101-105 1999
製造物自体の損害と拡大損害
裁判実務大系30・製造物責任関係訴訟法/青林書院 pp.196-204 1999
図書館発展の新たな息吹
1998年度図書館年報/図書館 1999
消費者の個人情報の保護に関する調査報告書
平成10年度経済企画庁委託調査 1999
ドイツにおける弁護士職務規則(紹介と翻訳)
自由と正義/日本弁護士連合会 50:7,pp.22-33 1999
ホームページであなたも闘える
AERA/朝日新聞社 8月16日号p.25 1999
墓碑・仏壇
交通事故判例百選[第4版]/有斐閣 pp.106-107 1999
消費者契約法の制定をめぐって
明日の食品業界/食品産業センター 300,pp.26-31 1999
石本雅男『無過失責任損害賠償責任原因論』
民法学説百年史/三省堂 pp.562-565 1999
Produkthaftung in Japan
Grotheer,Jan/Scheer,Marthias K.[Hrsg.]:Produkthaftung in Deutschland und Japan/Deutsch-Japanische Juristenvereinigung pp.3-27 1998
法律学の研究・教育におけるパソコンとデータベースの利用
早稲田フォーラム/早稲田大学教務部 75,PP17-28 1998
不法行為による損害賠償額の算定と被害者の身体的特徴の考慮(最判平成8年10月29民集50巻9号2474頁)
私法判例リマークス/日本評論社 16,PP64-67 1998
プロ野球代理人
AERA/朝日新聞社 1998/3/2,PP80 1998
弁護士責任法理の現在-ドイツの判例を参考にして
自由と正義/日本弁護士連合会 49;4,pp.50-61 1998
製造物責任に関するEC指令の内容
新製造物責任法大系Ⅰ[海外編]/弘文堂 301 - 340 1998
生活の視点-消費者契約の適正化を求めて
国民生活/国民生活センター 28;5,p.3 1998
ヨーロッパの製造物責任-ドイツ
新製造物責任法大系Ⅰ[海外編]/弘文堂 411 - 437 1998
墓地経営の安定化に関する研究-平成9年度厚生科学研究
厚生省生活衛生局 1998
終末期医療のための患者の指示書-ドイツにおけるモデル指示書(ザス教授作成)
国際BIOETHICS NETWORK/人間総合センター・バイオエシックス・プロジェクト 27,pp.15-20 1998
これからの墓地等の在り方を考える懇談会報告書
厚生省生活衛生局 1998
医療と責任
第36回全国大学保健管理協会関東信越地方部会研究集会 1998
スポーツと契約
指導者のためのスポーツジャーナル/日本体育協会 212,pp.24-25 1998
消費生活における安全の確保に向けた情報の共有化と行政の役割に関する答申-第15次東京都消費対策審議会答申
東京都 1998
住民参加型在宅福祉サービス団体組織運営の手引き
全国社会福祉協議会 pp.56-67 1998
今後の鉄道技術行政のあり方について-運輸技術審議会鉄道部会報告書
運輸省 1998
民法と民事訴訟法-差止め
法学教室/有斐閣 219,26-29 1998
サービス契約における消費者被害の救済
岩波講座・現代の法13/岩波書店 1997
医薬品の能書に記載された使用上の注意事項と医師の注意義務(最判平成8年1月23日民集50巻1号1頁)
私法判例リマークス/日本評論社 14 1997
平成8年度厚生科学研究「墓地の使用契約ガイドラインの作成」
社団法人・全日本墓園協会 1997
平成8年度委託調査報告書「東京都消費生活条例による警告表示を行う必要がある商品等の検討に関する調査研究」
東京都生活文化局 1997
終末期医療のための患者の指示書(いわゆる「リビングウィル」)
国際BIOETHICS NETWORK/早稲田大学人間科学総合センター・バイオエシックス・プロジェクト 25,PP2-4 1997
通商産業省平成8年度委託調査「クレジット加盟店に対する諸施策の展望に関する調査研究報告書」
社団法人・日本クレジット産業協会 1997
住民参加型在宅福祉サービス団体の運営等のあり方に関する調査研究(中間報告)
社会福祉法人・全国社会福祉協議会 1997
尊厳死とリビングウィル
Wact/早稲田大学 1997
製造物責任(PL)法と分析化学
ぶんせき/社団法人・日本分析化学会 274,PP819-822 1997
遠藤浩編・基本法コンメンタール・債権各論II
/日本評論社 1996
産業廃棄物の不法投棄と物権的請求権など
私法判例リマークス/日本評論社 12 1996
複数の者が使用者責任を負う場合と求債権の範囲(最判平成3年10月25日民集45巻7号1173頁)
民法判例百選II〈第4版〉別冊ジュリスト/有斐閣 137号 1996
製造物責任制度-その理解と活用のために
/国民生活センター研修部 1996
「事業ノ執行ニ付キ」の意義(最判昭和40年11月30日民集19巻8号2049頁)
民法判例百選II〈第4版〉別冊ジュリスト/有斐閣 137号 1996
化学物質を含有する家庭内生活物資の安全確保対策に関する答申
第14次東京都消費生活対策審議会答申/東京都生活文化局 1996
責任無能力者による失火と監督義務者の損害賠償責任(最判平成7年1月24日民集49巻1号2)
ジュリスト臨時増刊6月10日号/有斐閣 1091 1996
ドイツ債務法改正委員会草案の研究
法政大学現代法研究所叢書15/法政大学出版会 1996
民法判例レビュー53「民事責任」今期の主な裁判例
判例タイムズ/判例タイムズ社 908 1996
総合討論/医療事故の防止に向けて
年報医事法/日本評論社 11 1996
商品テストと民事責任(東京地判平成7年2月16日判タ896号193頁)
判例タイムズ/判例タイムズ社 908 1996
住民参加型在宅福祉サービス団体の運営等のあり方に関する調査研究(中間報告書)
全国社会福祉協議会 1996
使用者責任をめぐる最近の動向と法的問題点
経営法友会リポート/経営法友会 270 1996
給食O157禍・どうなる補償問題
東京新聞 1996年8月23日朝刊15面 1996
医療事故・医療の質の検討システム/ドイツ-ドイツ医師会の調停所と鑑定委員会
年報医事法/日本評論社 11 1996
製品事故の原因究明に向けて-製品事故に係る原因究明機関の在り方に関する緊急調査報告書
経済企画庁国民生活局消費者行政第一課/大蔵省印刷局 1996
ドイツにおける血液製剤によるHIV感染と法的諸問題-原因究明、被害者救済および安全対策について
ジュリスト/有斐閣 1097 1996
ドイツにおけるクレジットカード不正使用の民事責任(ヨッヘン・タウピッツ著)
クレジット研究/日本クレジット産業協会クレジット研究所 16 1996
筋拘縮症事件(名古屋地判昭和60年5月28日判時1155号33頁/最判昭和61年10月16日判時1217号60頁)
別冊ジュリスト140号/有斐閣 1996
医学的文書と情報開示-外国の実情(ドイツを中心として)
日本賠償医学会第29回研究大会報告集/日本賠償医学会 1996
専門家の民事責任/比較法(ドイツ)
私法 57 1995
交通損害賠償の基礎知識(上)(下)
/青林書院 1995
製品事故に係る原因究明機関の在り方について
ESP/経済企画協会 279 1995
製品関連事故に係る原因究明機関の在り方
国民生活/国民生活センター 1995年7月号 1995
安全で安心できる社会をめざして
ESP/経済企画協会 279 1995
PL法と体育・スポーツ施設
月刊・体育施設/体育施設出版 平成7年7月号 1995
Genomanalyse und Ihre Kontorolle in Japan
/早稲田大学ヨーロッパセンター 1995
製造物責任法の施行と今後の展望(第5回東京海上フォーラム)
Tokyo Marine FORUM/東京海上火災保険 5 1995
支店長代理による小切手の詐欺と金融機関の使用者責任(最3小判平成6年11月21日金法1427号42頁)
金融法務事情(金融判例研究第5号)/金融財政事情研究会 1428 1995
使用者責任をめぐる最近の判例・学説の動向
/東國大學校法科大學 1995
民法IV-債権各論〔第2版〕
/有斐閣 1995
製造物責任における責任主体
森島昭夫先生還暦記念論文集-不法行為法の現代的課題と展開/日本評論社 1995
ゴルフ場開場の遅延による責任
消費者取引判例百選ジュリスト別冊/有斐閣 135号 1995
スポーツ法学入門
/体育施設出版 1995
債権の侵害
法学セミナー ( 410 ) 92 - 93 1989
報道の自由とプライバシー-生命倫理に基づく報道基準づくりを
新医療 89 - 90 1989
囲繞地通行権
法学セミナー ( 412 ) 114 - 115 1989
荷降ろし作業中の人身事故と自賠法3条にいう「運行によって」(最判昭63.6.16民集42・5・414)
ジュリスト・昭和63年重要判例解説 77 - 79 1989
「独逸日記」より
法学部報 ( 7 ) 1989
被用者と第三者との共同不法行為による損害を賠償した第三者からの使用者に対する求償権
判例セレクト'88 23 1988
補充的責任
法律時報 60 ( 5 ) 19 - 25 1988
賠償額は過失相殺(最高裁昭和63年4月21日-心因的素因による損害賠償減額判決-に関するコメント
毎日新聞1988年4月22日朝刊14面 1988
司法試験の改革とは-問われる法解釈学
全私学新聞 1988
司法試験改革と法学教育(座談会)
浦川道太郎, 村井敏邦, 木内宜彦, 浦部法穂, 佐上善和
法学セミナー ( 402 ) 32 - 51 1988
遺伝子工学の民事責任
民事研修 ( 375 ) 10 - 27 1988
意思表示-法律行為とは何か
法学セミナー ( 404 ) 100 - 101 1988
種類物売買
法学セミナー ( 405 ) 136 - 137 1988
身のまわりの国際化(筆者からひとこと)
法学セミナー ( 406 ) 144 1988
多摩川水害訴訟控訴審判決の問題点
法律時報 60 ( 2 ) 53 - 57 1988
河川水害と法の新局面――大東水害最高裁判決とその後<座談会>
甲斐道太郎, 五十嵐清, 澤井裕, 木村春彦, 芝池義一, 浦川道太郎, 潮海一雄, 池田恒男
法律時報 60 ( 2 ) 6 - 23 1988
世田谷区における福祉公社のあり方について-中間報告(世田谷区委託調査報告)
主査, 京極高宣
1988
EC指令が採択されるまでの経緯
製品安全協会・製造物責任制度調査報告書-昭和62年度(通商産業省委託調査) 55 - 146 1988
西ドイツにおける製造物責任立法
安田火災『海外PL情報』 1987 ( 2 ) 27 - 32 1987
西ドイツにおける個人データの保護
経済企画庁『民間部門における個人情報の保護・調査編』 147 - 181 1987
西ドイツにおけるプライバシーの保護
経済企画庁国民生活局消費者行政第一課編
民間部門における個人情報の保護(資料編) 176 - 252 1987
遊び仲間の置石による電車脱線転覆事故と事故回避措置をとらなかった者の責任
判例セレクト'87(法学教室86号付録) 1987
土地賃借権の時効取得
田山輝明編
民法演習(1)――民法総則 268 - 276 1987
未熟児網膜症検査結果の告知説明義務(最判昭和61年5月30日判時1196号107頁)
『昭和61年度重要判例解説〔ジュリスト臨時増刊887〕』所収 78 - 79 1987
事理弁識能力(東京高判昭和50年3月27日判781号72頁)
『新交通事故判例百選〔別冊ジュリスト94〕』所収 136 - 137 1987
不妊手術後の妊娠・出産と医師の責任(大坂高判昭和61年7月16日判タ624号202頁)
判例タイムズ ( 643 ) 118 - 122 1987
裁判例の概観(民法判例レビュー 民事責任)
判例タイムズ ( 643 ) 109 - 118 1987
西ドイツにおけ個人データの保護
情報商品としての個人情報の収集,提供等に伴うプライバシー保護等に関する総合実態調査(経済企画庁委託調査)/商事法務研究会 147 - 182 1986
法律学演習室(表見使者等)
法学セミナー ( 374 ) 100 1986
借家権の譲渡と借家の転貸
藤井俊二, 浦川道太郎
『現代借地借家法講座〔2〕―借家法』 427 - 453 1986
死者への損害賠償請求権の帰属と相続ほか3項目
遠藤浩ほか編
法令解釈辞典(下)/ぎょうせい 235 - 240 1986
公営住宅の明渡請求と信頼関係法理の適用(最判昭和59年12月13日民集38巻12号1411頁)
法学セミナー 31 ( 3 ) 53 1986
検察官の論告と名誉毀損の成否(最判昭和40年3月9日民集39巻4号919頁)
法学セミナー 31 ( 3 ) 54 1986
ドイツ不法行為法の発展と債権法の改定<講演>
von Bar,Christian, 浦川道太郎
比較法学〔早稲田大学〕 20 ( 1 ) 85 - 115 1986
安全配慮義務――国の国家公務員に対する安全配慮義務とその違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効(最判昭和50年2月25日民集29巻2号143頁)
『民法の基本判例〔別冊法学教室 基本判例シリーズ2〕』 101 - 105 1986
骨盤位分娩でファイト・スメリー法の強行を過失と認定した事例(東京高判昭和60年1月30日判時1149号112頁)
年報医事法学 ( 1 ) 150 - 160 1986
裁判例の概観
判例タイムズ ( 619 ) 61 - 67 1986
広告を信頼して分譲地を購入した者の損害と広告を掲載した月刊誌発行者の責任(東京地判昭和60年6月27日判タ585号65頁)
判例タイムズ ( 619 ) 67 - 70 1986
落日燃ゆ事件(東京高判昭和54年3月14日判時918号21頁)
『不法行為法〔法学セミナー増刊〕』 104 1985
大東水害訴訟上告審判決(最判昭和59年1月26日民集38巻2号53頁)
法学セミナー 30 ( 3 ) 137 1985
真実の証明(最判昭和41年6月23日民集20巻5号1118頁)
『不法行為法〔法学セミナー増刊〕』 105 - 106 1985
準婚不当破棄事件(最判昭和33年4月11日民集12巻5号789頁)
『不法行為法〔法学セミナー増刊〕』 107 1985
債権侵害(大判大正4年3月10日刑録21輯279頁)
『不法行為法〔法学セミナー増刊〕』 108 1985
宴のあと事件(東京地判昭和39年9月28日下民集15巻9号2317頁)
『不法行為法〔法学セミナー増刊〕』 102 - 103 1985
名誉毀損による慰謝料請求権の行使上の一身専属性(最判昭和58年10月6日民集37巻8号1041頁)
法学セミナー 30 ( 3 ) 136 1985
会社従業員の宿直中の強盗による殺害と会社の安全配慮義務違反(最判昭和59年4月10日民集38巻6号557頁)
法学セミナー 30 ( 3 ) 135 1985
ボランティア活動上の事故に対する補償のあり方
昭和59年度厚生行政科学研究事業報告書 1 - 34 1985
神田川水害
法律時報 57 ( 5 ) 123 - 127 1985
地盤災害
『水害―その予防と訴訟〔土地問題双書22〕』 125 - 141 1985
営造物の設置・管理責任――道路・河川を中心に
『民法の争点〔2〕―債権総論・債権各論〔法律学の争点シリーズ3―2〕』 220 - 223 1985
ドイツにおける契約法の発展
監修, 遠藤浩ほか
『現代契約法大系〔9〕―国際取引契約〔2〕』 1 - 33 1985
付近住民のマンション建築妨害と建築業者の損害賠償請求――武蔵野市マンション建築工事妨害事件控訴審判決(東京高判昭和60年3月26日判タ556号87頁)
判例タイムズ ( 558 ) 223 - 231 1985
無過失損害賠償責任
編集, 星野英一
『民法講座(6)事務管理・不当利得・不法行為』 191 - 257 1985
ドイツ不法行為法の発展と債権法の改定(翻訳)
クリスティアン・フォン・パール
現代債権法研究会資料 1 - 7 1985
労災保険の障害補償一時金および休業補償給付を被災労働者の慰謝料から控除できるか(最判昭和58年4月19日民集37巻3号321頁)
法学セミナー 28 ( 4 ) 53 1984
自己所有の自動車の運転を友人に委ねて同乗中に事故にあった者の他人性(最判昭和57年11月26日民集36巻11号2318頁)
法学セミナー 28 ( 4 ) 54 1984
座談会「災害法研究の現状と課題」(甲斐道太郎・池田恒男・浦川道太郎・小高剛・澤井裕・谷口知平・安本典夫)
法律時報 56 ( 5 ) 8 - 35 1984
原子力災害
法律時報 56 ( 5 ) 67 - 70 1984
サルモネラ菌集団感染事件第一審判決
判例タイムズ ( 522 ) 106 - 111 1984
名誉毀損による慰謝料請求権の行使上の一身専属性(最判昭和58年10月6日判時109951頁)
ジュリスト ( 815 ) 86 - 88 1984
子どもの生命の価値
大西健夫編, 現代のドイツ
1984
隣人訴訟・ボランティア訴訟を考える
大学時報 ( 177 ) 60 - 63 1984
座談会「大東水害訴訟最高裁判決をめぐって」(淡路剛久・國井和郎・加藤雅信・浦川道太郎・新美育文)
判例タイムズ ( 526 ) 20 - 55 1984
法律学演習室・解釈問題7題(連載)
法学セミナー 1984
災害の法的諸問題
第5回日本科学者会議総合学術研究集会 96 1984
災害と保険
甲斐道太郎
災害をめぐる法理論の総合的研究(昭和57年度科研費補助金研究報告書) 100 - 105 1983
闘犬の幼児咬傷事故に対する動物の占有補助者の責任(最判昭和57年9月7日民集36巻8号1572頁)
判例タイムズ ( 493 ) 128 - 131 1983
婚約破棄に加担した第三者の不法行為責任(徳島地判昭和57年6月21日判タ478号112頁)
判例タイムズ ( 493 ) 131 - 135 1983
医師の説明義務(大阪地判昭和57年6月25日判タ474号210頁、横浜地判昭和57年5月20日判タ476号170頁)
判例タイムズ ( 493 ) 123 - 128 1983
債権者代位権制度に関する一考察
『現代民法学の基本問題〔中〕―内山尚三・黒木三郎・石川利夫先生還暦記念』 1 - 29 1983
会社従業員が宿直勤務中来訪者に殺害された事故について会社の安全配慮義務違反による損害賠償責任が認められた事例(名古屋高判昭和57年10月27日判時1058号73頁)
判例評論(判例時報1085号) ( 296 ) 177 - 181 1983
ドイツ債権法の発展における解釈学と判例法
ペーター・シュレヒトリーム著, 浦川道太郎訳
早稲田法学 58 ( 3 ) 379 - 397 1983
津市「四ツ葉子ども会」訴訟を契機としたボランティア賠償責任保険制度の展開
判例タイムズ ( 507 ) 109 - 113 1983
女児の死亡による損害額の算定(最判昭和56年10月8日判タ454号80頁)
判例タイムズ ( 505 ) 116 - 119 1983
実録小説による死者とその遺族の名誉毀損(大阪地裁堺支判昭和58年3月23日判タ492号180頁)
判例タイムズ ( 507 ) 113 - 116 1983
座談会「福島・大腿四頭筋短縮症訴訟第一審判決をめぐって」
淡路剛久, 新美育文, 加藤雅信
判例タイムズ ( 507 ) 132 - 155 1983
死者の名誉毀損と遺族に対する不法行為(静岡地判昭和56年7月17日判時1011号36頁)
ジュリスト ( 763 ) 136 - 140 1982
社会生活上の義務-ドイツ不法行為法における裁判官により形成された危険防止命令-(2)
クリスティアン・フォン・バール著, 浦川道太郎訳
早稲田法学 57 ( 2 ) 261 - 285 1982
慰謝料の比較法的研究(西ドイツ)
比較法研究 ( 44 ) 20 - 36 1982
医師の医療上の特権
エルヴィン・ドイチュ, 浦川道太郎
比較法学/早稲田大学比較法研究所 15 ( 1 ) 111 - 123 1981
イェーリングに学んだワセダマン
早稲田法学/早稲田大学法学会 51 ( 1 ) 1 - 29 1981
社会生活上の義務-ドイツ不法行為法における裁判官により形成された危険防止命令-(1)
クリスティアン・フォン・バール, 浦川道太郎
早稲田法学/早稲田大学法学会 57 ( 1 ) 119 - 145 1981
債務不履行
篠塚昭次・好美清光編『講義債権総論』青林書院新社 53 - 73 1981
不法行為の効果(損害賠償請求権者ほか)
篠塚昭次, 前田達明, 講義債権各論, 青林書院新社
307 - 346 1981
Verschuldens-und Gefaerdungshaftung im Japanischen Recht
Rabels Zeitschrift fuer auslaendisches und internationales Recht 43 147 - 171 1979
Verschuldens-und Gefaerdungshaftung im Japanischen Recht
Rabels Zeitschrift fuer auslaendisches und internationales Recht 43 147 - 171 1979
ドイツにおける危険責任の一断面
民商法雑誌/有斐閣 78 ( 1 ) 449 - 476 1978
ドイツ危険責任法の新展開
ジュリスト/有斐閣 672 117 - 122 1978
ドイツ危険責任法の基礎
比較法学/早稲田大学比較法研究所 11 ( 2 ) 81 - 120 1977
公害法の原点に立ち返って(1)
篠塚昭次, 沢井裕, 五十嵐敬喜, 鎌田薫, 内田勝一, 浦川道太郎
法律時報/日本評論社 49 ( 11 ) 120 - 125 1977
公害法の原点に立ち返って(2)
篠塚昭次, 沢井裕, 五十嵐敬喜, 鎌田薫, 内田勝一, 浦川道太郎
法律時報/日本評論社 49 ( 12 ) 110 - 118 1977
自動車廃ガスによる大気汚染の規制/道路管理者および自動車メーカーの責任
西原道雄, 木村保男編
公害法の基礎(基礎法学大系21)/青林書院新社 297 - 301 1976
一筆の土地の一部の売買/慣習上の物権
水本浩, 高木多喜男編
民法300題/有斐閣 48 - 49 1975
不法原因給付と所有権の帰属など25項目
水本浩, 島津一郎編
判例ノート民法/法学書院 181 - 205 1975
ドイツにおける危険責任の発展(1)
民商法雑誌/有斐閣 70 ( 3 ) 458 - 494 1974
ドイツにおける危険責任の発展(2)
民商法雑誌/有斐閣 70 ( 4 ) 601 - 625 1974
ドイツにおける危険責任の発展(3)
民商法雑誌/有斐閣 70 ( 5 ) 773 - 796 1974
「日当たり条例」の直接請求を考える
都政人/都政人協会 ( 3月 ) 25 - 30 1973
「日当たり条例」の考え方
篠塚昭次ほ, 名と共同執筆
ジュリスト ( 529 ) 36 - 41 1973
敷金の被担保債権の範囲および敷金返還請求権の発生時期(最判昭和48年2月2日)
水本浩と共同執筆
判例タイムズ ( 299 ) 89 - 95 1973
レジャークラブの理事長に就任して自己の社会的信用を利用させた者の責任-判例評釈(浦和地判昭和62年9月29日判時1279号51頁)
判例タイムズ ( 682 ) 66 - 69
2000
1995