Updated on 2022/12/02

写真a

 
URAKAWA, Michitaro
 
Affiliation
Faculty of Law
Job title
Professor Emeritus

Education

  •  
    -
    1975

    Waseda University  

  •  
    -
    1975

    Waseda University   Graduate School, Division of Law  

  •  
    -
    1969

    Waseda University   School of Law  

  •  
    -
    1969

    Waseda University   Faculty of Laws  

Degree

  • (BLANK)

  • ゲッティンゲン大学法学部   名誉博士

Professional Memberships

  •  
     
     

    日本スポーツ法学会

  •  
     
     

    日本ペット法学会

  •  
     
     

    日本賠償科学会

  •  
     
     

    日本土地法学会

  •  
     
     

    日本医事法学会

  •  
     
     

    日本交通法学会

  •  
     
     

    比較法学会

  •  
     
     

    日本私法学会

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Research Areas

  • Civil law

Books and Other Publications

  • 専門訴訟講座(4)医療訴訟

    民事法研究会  2010

  • ドイツ不法行為法

    日本評論社  2008

  • スポーツ六法

    信山社  2005

  • 民法Ⅳ-債権各論[第3版](有斐閣Sシリーズ)

    有斐閣  2005

  • 財産法基本判例

    有斐閣  2004

  • コンサイス・法律学用語辞典

    三省堂  2003

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Misc

  • 墓地埋葬行政をめぐる社会環境の変化等への対応の在り方に関する研究(厚生労働科学研究費補助金・平成26年度総括研究報告書)

    研究代表者, 浦川道太郎, 研究分担者, 小松初男, 奥村龍一, 柴田總三郎, 渡邊裕一, 横田睦

       2015

  • 祭祀財産承継にまつわる法律問題

    月報司法書士   ( 520 ) 15 - 22  2015

  • 地域における墓地埋葬行政をめぐる課題と地域と調和した対応に関する研究

    研究代表者, 浦川道太郎

    厚生労働科学研究費補助金 平成25年度 総括・分担研究報告書    2014

  • 座談会・スポーツ問題に法律家がどのように関わっていくか

    浦川道太郎, 道垣内正人, 望月浩一郎

    Law & Practice   ( 8 ) 1 - 38  2014

  • 自賠法と製造物責任の関係

    交通事故紛争処理の法理-交通事故紛争処理センター創立40年記念論文集     34 - 52  2014

  • 危険責任の一般条項

    野村豊弘先生古稀記念論文集『民法の未来』     231 - 261  2014

  • 紛争処理の現状とADR機関の展望-交通事故紛争処理センター

    法律のひろば   67 ( 6 ) 24 - 30  2014

  • 特集対談「多くの『夢』をかたちにする法科大学院教育研究支援システム」

    飯塚容晟氏との座談

    TKC/ とこしえ   ( 2月号 ) 16 - 19  2014

  • ドイツにおける危険責任の成立-プロイセン鉄道法25条制定に対するサヴィニーの寄与

    田山輝明先生古稀記念論文集『民事法学の歴史と未来』     1 - 16  2014

  • 医療における賠償と補償-無過失補償制度について

    年報医事法学   ( 28 ) 68 - 76  2013

  • シンポジウム・医療事故の無過失補償と医療の安全-総合討論

    年報医事法学   ( 28 ) 115 - 136  2013

  • 学校教育とスポーツ-日本学生野球憲章の改正

    Festschrift for Professor Dr. Kee-Young YEUN on the Occasion of His 60th Birthday(大東 延基榮教授 華甲記念論文集)     574 - 592  2013

  • 体育基本法在日本的制定(日本におけるスポーツ基本法の制定)

    毛東恒, 浙江省海洋学院大学講師, 中国語訳

    中国体育法学研究会成立大会及亜洲体育法学国際研究討会(Founding Conference of China Association for Sports Law & International Forum of the Asian Sports Law Association) 論文集     12 - 20  2013

  • 原発事故により避難を余儀なくされている者に対する慰謝料に関する問題点

    浦川道太郎

    環境と公害   43 ( 2 ) 9 - 16  2013

  • 原賠法の無過失損害賠償制度と原発被害者救済の在り方

    21世紀政策研究所報告書「新たな原子力損害賠償制度の構築に向けて」     149 - 160  2013

  • 判例研究 薬害イレッサ控訴審判決(東京高判平成23・11・15、大阪高判平24・5・25)

    現代消費者法   ( 19 ) 65 - 72  2013

  • 日本におけるスポーツ基本法の制定

    付, 毛東恒, 海洋学院大学准教授, 中国語訳

    中国体育法学研究会成立大会及亜洲体育法学国際研究討会(Founding Conference of China Association for Sports Law & International Forum of the Asian Sports Law Association) 論文集     12 - 20  2013

  • シンポジウム/交通事故ADRの現状と課題 公益財団法人交通事故紛争処理センター(報告と討論)

    交通法研究   ( 41 ) 77 - 111  2013

  • インターネット上のウェブサイトに記事を掲載した行為と名誉毀損

    私法判例リマークス   ( 46 ) 54 - 57  2013

  • 幼少年期の安全なスポーツ指導

    日本体育協会, 日本スポーツ少年団

    ジュニアスポーツの育成と安全・安心フォーラム平成24年度講演録     34 - 38  2013

  • スポーツにおける暴力と法

    法律時報   85 ( 4 ) 1 - 3  2013

  • 医療事故補償に関するオーストリア・ドイツの近時の動向

    淡路剛久先生古稀記念論集『社会の発展と権利の創造-民法・環境法学の最前線』     461 - 486  2012

  • ウェッブサイト上の名誉毀損・信用毀損投稿と運営管理者の削除義務(東京高判平成22年8月26日判時2101号39頁)

    私法判例リマークス   ( 44 ) 58 - 61  2012

  • 新・判例診断 麻酔医に各麻酔薬の投与量を調整すべき注意義務を怠った過失があり、同過失と死亡との間に相当因果関係がなるとされた事例(最判平成21年3月27日判タ1294号70頁)

    平沼高明ほか座談会

    賠償科学(日本賠償科学会)   ( 38 ) 72 - 91  2012

  • 早稲田大学法科大学院の挑戦

    梓/早稲田大学大学院法務研究科   ( 9 ) 1 - 3  2012

  • 民法(債権関係)改正についての提言

    池田眞朗ほ, 名と共同提言

    法律時報   84 ( 10 ) 82 - 83  2012

  • プロ野球選手肖像権訴訟に関する一考察

    山崎卓也と共同執筆

    Law&Thechnology   ( 57 ) 25 - 33  2012

  • Landesbericht Japan

    編者:Erwin Deutschほか

    Die Impelementierung der GCP-Richtlinie und ihre Ausstralungswirkung/Spriger     299 - 309  2011

  • ホームページ上の電子掲示板における発言が名誉毀損に該当する場合と発言者および管理人の不法行為責任(東京高判平成21年6月17日判時2065号50頁)

    私法判例リマークス(法律時報別冊)/日本評論社   ( 42 ) 50 - 53  2011

  • 不法行為裁判例の動向

    現代民事判例研究会編, 日本評論社

    民事判例Ⅱ 2010年後期     59 - 74  2011

  • 新しい法益と不法行為法の課題(第74回私法学会シンポジウム・発言)

    私法   ( 73 ) 44  2011

  • ドイツにおける自動車に関するADRと調停法制定の動向

    自動車製造物責任相談センター2010年度活動状況報告書     8 - 14  2011

  • オーストリアの患者補償基金制度-比較法学会・シンポジウム「医療事故による損害の賠償」

    比較法研究   ( 72 ) 80 - 87  2011

  • 民事訴訟における弁護士の実施した記者会見等による名誉毀損・プライバシー侵害(東京高判平成18年8月31日判時1950号76頁、弁護士懲戒事例集9集10頁)

    NBL   ( 957 ) 109 - 115  2011

  • 弁護士報酬の「みなし成功報酬」特約が消費者契約法により無効とされた事例(横浜地判平成21年7月10日判時2074号97頁)

    判例評論(判例時報2111号)   ( 629 ) 8 - 12  2011

  • 名古屋新幹線事件(名古屋高判昭和60年4月12日下民集34巻1~4号461頁)

    環境法判例百選[第2版]別冊ジュリスト   ( 206 ) 88 - 91  2011

  • 獣医師の医療過誤と法-ドイツの事例

    民法学における古典と革新-藤岡康宏先生古稀記念論文集     349 - 371  2011

  • Landesbericht Japan

    編者:Erwin Deutschほか

    Die Impelementierung der GCP-Richtlinie und ihre Ausstralungswirkung/Spriger     299 - 309  2011

  • 身体障害者の航空機単独搭乗の拒否と航空会社の債務不履行責任(大阪高判平成20年5月29日判時2024号20頁)

    私法判例リマークス(法律時報別冊)/日本評論社   ( 40 ) 46 - 49  2010

  • 組長訴訟の生成と展開

    Law & Practice/早稲田大学法科大学院   ( 4 ) 145 - 162  2010

  • 法科大学院における民法教育と臨床法学(シンポジウム報告)

    臨床法学セミナー   ( 9 ) 7 - 18  2010

  • 区分所有マンションとペット飼育

    マンション学の構築と都市法の新展開-丸山英氣先生古稀記念論文集     127 - 138  2009

  • 今期の主な裁判例[民事責任]

    判例タイムズ   ( 1284 ) 112 - 123  2009

  • インターネット上の個人情報の流出とホームページ開設者の使用者責任

    私法判例リマークス(法律時報別冊)/日本評論社   ( 38 ) 66 - 69  2009

  • Lecture: A lecture on civil law at Waseda Law School

    Michitaro Urakawa

    Soka law journal   3 ( 3 ) 1 - 14  2009

    CiNii

  • 共同不法行為と使用者責任の競合と交錯

    別冊ジュリスト 民法判例百選Ⅱ債権[第6版]   ( 196 ) 174 - 175  2009

  • リーガル・クリニックの課題-学内法律事務所との連携を中心に

    京都大学法科大学院教育改善活動資料集   ( 5 ) 55 - 68  2009

  • 法科大学院の入学定員のあり方

    ロースクール研究   ( 13 ) 20 - 24  2009

  • 組長訴訟の生成と展開

    組長訴訟の到達点と今後の展開/第71回民事介入暴力対策横浜大会協議会資料     9 - 22  2009

  • 飲酒運転に関与した非同乗者の責任(東京地判平成18年7月28日判タ1289号203頁[判例評釈])

    判例タイムズ   ( 1305 ) 59 - 67  2009

  • 私法上の責任-無過失責任

    法学研究の基礎〈法的責任〉(早稲田大学法学研究科)     55 - 78  2008

  • 未登記不動産と民法177条

    不動産取引判例百選[第3版]別冊ジュリスト192号   ( 74 ) 75  2008

  • 一般的不法行為責任の成立要件の見直しは必要か

    民法改正を考える(法律時報増刊)/日本評論社     340 - 344  2008

  • 使用者責任の射程

    民法の争点(新・法律学の争点シリーズⅠ)ジュリスト増刊     278 - 280  2007

  • 新司法試験合格者数問題

    法律時報/日本評論社   78 ( 2 ) 44 - 50  2006

  • 住宅売買において迷惑行為をする隣人の存在を告げなかった売主及び仲介業者の説明義務違反

    私法判例リマークス(法律時報別冊)/日本評論社   ( 33 ) 70 - 73  2006

  • ドイツ法における交通事故慰謝料

    交通法研究/有斐閣   ( 33 ) 52 - 69  2005

  • 野村豊弘著『民法Ⅱ 物権法』

    書斎の窓/有斐閣   ( 542 ) 38 - 42  2005

  • 新しい法律学の創造を目指す横断シンポジウム-企業と市場と市民社会をキーワードに-

    季刊・企業と法創造   1 ( 4 ) 5 - 74  2005

  • 法科大学院探訪13-早稲田大学法科大学院

    法学セミナー/日本評論社   50 ( 4 ) 1 - 4  2005

  • 法科大学院生座談会

    法学教室/有斐閣   ( 295 ) 4 - 25  2005

  • 複数の者が使用者責任を負う場合と求償権の範囲(最判平成3年10月25日民集45巻7号1173頁)

    民法判例百選Ⅱ・債権[第5版 新法対応補正版](別冊ジュリスト)   ( 176 ) 180 - 181  2005

  • スポーツ産業振興のための法的課題:日本(日本語及びハングル)

    The Korean Association of Sports Law/The Journal of Sports and Law   6   299 - 316  2005

  • 「事業の執行について」の意義(最判昭和40年11月30日民集19巻8号2049頁)

    民法判例百選Ⅱ・債権[第5版 新法対応補正版](別冊ジュリスト)   ( 176 ) 172 - 173  2005

  • 暴力団組長の使用者責任

    ジュリスト(平成16年度重要判例解説)/有斐閣   ( 1291 ) 82 - 83  2005

  • 家電製品PLセンター10周年を迎えて

    平成16年度・家電製品PLセンター年次報告書     3 - 4  2005

  • 民事責任

    判例タイムズ   ( 1180 ) 106 - 110  2005

  • 日本における法科大学院教育-民法分野でのカリキュラム・教育方法・教材開発-早稲田大学を例として-

    東國大学校法科大学シンポジウム報告集(日本語及びハングル)    2005

  • 日本における法科大学院教育-民法分野でのカリキュラム・教育方法・教材開発-早稲田大学を例として-

    全北大学校法科大学シンポジウム報告集(日本語及びハングル)    2005

  • 名古屋新幹線事件(名古屋高判昭和60年4月12日判時1150号30頁)

    環境法判例百選(別冊ジュリスト171号)/有斐閣   pp.98-101  2004

  • 民法の学び方・考え方

    税大通信/国税庁・税務大学校   452  2004

  • 法科大学院の意義と教育研究支援システム

    TKC/TKC全国会   376,pp.14-21  2004

  • 法科大学院とデジダルコンテンツ

    書斎の窓/有斐閣   538,pp.2-16  2004

  • 法科大学院の現在と未来展望

    法律時報増刊「新司法試験」/日本評論社     219 - 241  2004

  • スポーツ産業振興のための法的課題:日本

    2004年 韓国スポーツ法学会創立5周年記念国際会議報告集(The Leagal Policy Problems after 2002 World-Cup)     291 - 297  2004

  • 製造物責任法制定とその後の動向

    流通合理化促進調査等(被害救済体制の整備に関する調査)報告書-事後救済措置研究会-(平成14年度経済産業省委託調査)(分担執筆)/製品安全協会   pp.3-10  2003

  • ドイツにおける動物保護法の生成と展開-付・ドイツ動物保護法(翻訳)-

    早稲田法学   78;4,pp.195-236  2003

  • 21世紀のロースクールの果たす役割とは

    早稲田学報/早稲田大学校友会   1133  2003

  • 脳死期における患者の自己決定権(ヨッヘン・タウピッツ教授/講演)

    比較法学/早稲田大学比較法研究所   37;1pp.157-168  2003

  • 共同して詐欺的取引をおこなった共同不法行為者間の求償と不法原因給付の成否(神戸地姫路支判平成13年8月6日)

    私法判例リマークス/日本評論社   27,pp.64-67  2003

  • 動きだす『ロースクール』-トップランナーでありつづけるために-

    Between/進研アド   197,pp.20-25  2003

  • 使用者責任と共同不法行為責任

    法学セミナー/日本評論社   586,pp.49-52  2003

  • 岡松参太郎と民法教育-試験問題を通して窺われる民法教育-

    平成12年度~14年度科学研究費補助金(基盤研究(B)(2))研究成果報告書「岡松参太郎の学問と政策提言に関する研究」(課題番号1240003)   pp.26-30  2003

  • スポーツと法律

    新鐘/早稲田大学学生部   69,pp.78-79  2003

  • イシガキダイ食中毒第一審判決に関する一考察(東京地判平成14年12月13日判タ1109号285頁、判時1805号14頁)

    判例タイムズ/判例タイムズ社   1133,pp54-62  2003

  • 製造物責任法と情報公開

    消防研修/消防大学校   71,pp34-42  2002

  • 終末期医療と患者の自己決定権-ドイツの現状と改革の動向-

    國井和郎先生還暦記念論文集・民法学の軌跡と展望/日本評論社   pp.375-407  2002

  • 器と索

    図書館紀要/図書館   49,p.1  2002

  • 民法Ⅳ-債権各論(Sシリーズ)・第2版補訂

    有斐閣    2002

  • 不法行為によって扶養者が死亡した場合における被扶養者の将来の扶養利益喪失による損害額の算定(村山淳子と共同執筆)

    賠償科学/丸善   27,pp71-79  2002

  • インターネットで結ばれた世界の「知の宝庫」へようこそ

    2003年度大学ランキング/朝日新聞社   pp.72-74  2002

  • Landesbericht Japan

    Das Menschenrechtsuebereinkommen zur Biomedizien des Europarates/Springer   pp.661-676  2002

  • 輸血後GVHDと日赤および医療機関の責任(横浜地判平成12年11月17日判時1749号70頁)

    年報医事法学/日本評論社   17,pp159-167  2002

  • 臨死期における患者の自己決定権(ヨッヘン・タウピッツ教授/講演)

    国際BIOETHICS NETWORK/人間科学総合センター・バイオエシックス・プロジェクト   35;pp.6-9  2002

  • 特集記事「法律なんて怖くない」

    東洋経済/東洋経済新報社   5795;pp28-38  2002

  • 新時代に向かう早稲田大学図書館

    早稲田学報   1126;pp24-27  2002

  • 今、なぜ独立大学院なのか

    早稲田学報   1127;pp6-20  2002

  • スポーツ法(ハングル版)

    法英社(韓国・ソウル)    2002

  • 民法キーワード

    有斐閣    2002

  • 日本におけるプロ野球と選手契約(邦文及びハングル)

    The Journal of Sports and Law/韓國スポーツ法學會(韓國)   2,pp129-160  2001

  • 刑事第一審判決を資料として事実を摘示した場合の名誉毀損の成否(最判平成11年10月26日民集53巻7号1313頁)

    私法判例リマークス/日本評論社   22,pp.54-57  2001

  • 分散と統合

    図書館紀要/図書館   48,p1  2001

  • 初めて!早大出前授業

    新宿高校PTA会報     1  2001

  • 安全と消費者法

    新しい時代の消費者法/中央法規   pp.104-143  2001

  • 図書館-知の宝庫-への誘い

    早稲田ウィークリー/学生部   926  2001

  • 都市と墓地-現代墓地法序説

    現代都市と土地私法/有斐閣   pp.401-422  2001

  • 電子情報化と大学図書館の役割

    2000年度図書館年報/図書館    2001

  • 現代の都市と土地私法

    有斐閣    2001

  • 終末期における自己決定-ドイツ法曹大会における議論-

    年報医事法学/日本評論社   16,pp.310-317  2001

  • 医薬品・注射と医師の注意義務

    年報医事法学/日本評論社   16,pp.109-120  2001

  • 医事法学会(界)30年の歩み

    年報医事法学/日本評論社   16,pp.216-275  2001

  • 民事責任/今期の主な裁判例

    判例タイムズ/判例タイムズ社   1060,pp.100-104  2001

  • Options over last rites sought,Scattering of ashes sparks debate over needs for regulation

    Japan Times   2001.8.22  2001

  • 複数の者が使用者責任を負う場合と求償権の範囲

    民法判例百選Ⅱ[第5版]/有斐閣   pp.180-181  2001

  • 日本法上懲罰性損害賠償与制裁性慰藉金

    法学家/中国人民大学法学院   2001;5,pp118-120  2001

  • 「事業ノ執行ニ付キ」の意義

    民法判例百選Ⅱ[第5版]/有斐閣   pp.172-173  2001

  • 日本と欧米諸国の製造物責任法-比較的検討-

    国際法務戦略/ 早稲田大学出版部   pp.77-105  2000

  • 創立125周年をめざして

    蔦/図書館   116,p.2  2000

  • 流行と不易

    図書館紀要/図書館   47,p.1  2000

  • 民法IV-債権各論(Sシリーズ)・第2版[補訂]

    有斐閣    2000

  • 消費者取引における個人情報保護-個人情報保護基本法制定に向けて-

    国民生活/国民生活センター   30:4,pp.8-15  2000

  • 早稲田大学図書館長 浦川道太郎(インタビュー記事)

    WASEDA LINKS   2000 ( 1 )  2000

  • 基本判例3/債権総論・各論

    法学書院    2000

  • Zivilrechtliche Regelungen zur Absicherung der Patientenautonomie am Ende des Lebens/Landesbericht Japan

    Zivilrechtliche Regelungen zur Absicherung der Patientenautonomie am Ende des Lebens/Springer   pp.715-739  2000

  • 新たな大学図書館の形成に向けて

    1999年度図書館年報/図書館   p.2  2000

  • Landesbericht ueber Forschungsfreiheit und Forschungskontrolle in der Medizin

    Forschungsfreiheit undForschungskontrolle in der Medizin/Springer   pp.109-113  2000

  • スポーツの法律相談

    青林書院    2000

  • 隣接地の建築計画を告知しなかったマンション販売業者に対する慰謝料請求

    受験新報・別冊付録/法学書院   2000;12,pp.26-27  2000

  • 日本におけるプロ野球と選手契約

    韓国スポーツ法学会    2000

  • 岡松参太郎『無過失損害賠償責任論』

    書斎の窓/有斐閣   500,p.5  2000

  • 新時代の大学図書館を目指して

    ふみくら/図書館   61,p.3  1999

  • ドイツにおける調停所・鑑定委員会

    東京弁護士会あっせん・仲裁センター5周年記念/東京弁護士会    1999

  • 保管と廃棄

    図書館紀要/図書館   46,p.1  1999

  • 就任にあたって

    蔦/図書館   114,p.3  1999

  • Arzthaftung in Japan

    Festschrift fuer Erwin Deutsch/Carl Heymann Verlag   pp.863-874  1999

  • 大学図書館の近未来

    大学時報/日本私立大学連盟   266,pp.14-29  1999

  • 安全配慮義務

    法学教室増刊・民法の基本判例/有斐閣   pp.101-105  1999

  • 製造物自体の損害と拡大損害

    裁判実務大系30・製造物責任関係訴訟法/青林書院   pp.196-204  1999

  • 図書館発展の新たな息吹

    1998年度図書館年報/図書館    1999

  • 消費者の個人情報の保護に関する調査報告書

    平成10年度経済企画庁委託調査    1999

  • ドイツにおける弁護士職務規則(紹介と翻訳)

    自由と正義/日本弁護士連合会   50:7,pp.22-33  1999

  • ホームページであなたも闘える

    AERA/朝日新聞社   8月16日号p.25  1999

  • 墓碑・仏壇

    交通事故判例百選[第4版]/有斐閣   pp.106-107  1999

  • 消費者契約法の制定をめぐって

    明日の食品業界/食品産業センター   300,pp.26-31  1999

  • 石本雅男『無過失責任損害賠償責任原因論』

    民法学説百年史/三省堂   pp.562-565  1999

  • Produkthaftung in Japan

    Grotheer,Jan/Scheer,Marthias K.[Hrsg.]:Produkthaftung in Deutschland und Japan/Deutsch-Japanische Juristenvereinigung   pp.3-27  1998

  • 法律学の研究・教育におけるパソコンとデータベースの利用

    早稲田フォーラム/早稲田大学教務部   75,PP17-28  1998

  • 不法行為による損害賠償額の算定と被害者の身体的特徴の考慮(最判平成8年10月29民集50巻9号2474頁)

    私法判例リマークス/日本評論社   16,PP64-67  1998

  • プロ野球代理人

    AERA/朝日新聞社   1998/3/2,PP80  1998

  • 弁護士責任法理の現在-ドイツの判例を参考にして

    自由と正義/日本弁護士連合会   49;4,pp.50-61  1998

  • 製造物責任に関するEC指令の内容

    新製造物責任法大系Ⅰ[海外編]/弘文堂     301 - 340  1998

  • 生活の視点-消費者契約の適正化を求めて

    国民生活/国民生活センター   28;5,p.3  1998

  • ヨーロッパの製造物責任-ドイツ

    新製造物責任法大系Ⅰ[海外編]/弘文堂     411 - 437  1998

  • 墓地経営の安定化に関する研究-平成9年度厚生科学研究

    厚生省生活衛生局    1998

  • 終末期医療のための患者の指示書-ドイツにおけるモデル指示書(ザス教授作成)

    国際BIOETHICS NETWORK/人間総合センター・バイオエシックス・プロジェクト   27,pp.15-20  1998

  • これからの墓地等の在り方を考える懇談会報告書

    厚生省生活衛生局    1998

  • 医療と責任

    第36回全国大学保健管理協会関東信越地方部会研究集会    1998

  • スポーツと契約

    指導者のためのスポーツジャーナル/日本体育協会   212,pp.24-25  1998

  • 消費生活における安全の確保に向けた情報の共有化と行政の役割に関する答申-第15次東京都消費対策審議会答申

    東京都    1998

  • 住民参加型在宅福祉サービス団体組織運営の手引き

    全国社会福祉協議会   pp.56-67  1998

  • 今後の鉄道技術行政のあり方について-運輸技術審議会鉄道部会報告書

    運輸省    1998

  • 民法と民事訴訟法-差止め

    法学教室/有斐閣   219,26-29  1998

  • サービス契約における消費者被害の救済

    岩波講座・現代の法13/岩波書店    1997

  • 医薬品の能書に記載された使用上の注意事項と医師の注意義務(最判平成8年1月23日民集50巻1号1頁)

    私法判例リマークス/日本評論社   14  1997

  • 平成8年度厚生科学研究「墓地の使用契約ガイドラインの作成」

    社団法人・全日本墓園協会    1997

  • 平成8年度委託調査報告書「東京都消費生活条例による警告表示を行う必要がある商品等の検討に関する調査研究」

    東京都生活文化局    1997

  • 終末期医療のための患者の指示書(いわゆる「リビングウィル」)

    国際BIOETHICS NETWORK/早稲田大学人間科学総合センター・バイオエシックス・プロジェクト   25,PP2-4  1997

  • 通商産業省平成8年度委託調査「クレジット加盟店に対する諸施策の展望に関する調査研究報告書」

    社団法人・日本クレジット産業協会    1997

  • 住民参加型在宅福祉サービス団体の運営等のあり方に関する調査研究(中間報告)

    社会福祉法人・全国社会福祉協議会    1997

  • 尊厳死とリビングウィル

    Wact/早稲田大学    1997

  • 製造物責任(PL)法と分析化学

    ぶんせき/社団法人・日本分析化学会   274,PP819-822  1997

  • 遠藤浩編・基本法コンメンタール・債権各論II

    /日本評論社    1996

  • 産業廃棄物の不法投棄と物権的請求権など

    私法判例リマークス/日本評論社   12  1996

  • 複数の者が使用者責任を負う場合と求債権の範囲(最判平成3年10月25日民集45巻7号1173頁)

    民法判例百選II〈第4版〉別冊ジュリスト/有斐閣   137号  1996

  • 製造物責任制度-その理解と活用のために

    /国民生活センター研修部    1996

  • 「事業ノ執行ニ付キ」の意義(最判昭和40年11月30日民集19巻8号2049頁)

    民法判例百選II〈第4版〉別冊ジュリスト/有斐閣   137号  1996

  • 化学物質を含有する家庭内生活物資の安全確保対策に関する答申

    第14次東京都消費生活対策審議会答申/東京都生活文化局    1996

  • 責任無能力者による失火と監督義務者の損害賠償責任(最判平成7年1月24日民集49巻1号2)

    ジュリスト臨時増刊6月10日号/有斐閣   1091  1996

  • ドイツ債務法改正委員会草案の研究

    法政大学現代法研究所叢書15/法政大学出版会    1996

  • 民法判例レビュー53「民事責任」今期の主な裁判例

    判例タイムズ/判例タイムズ社   908  1996

  • 総合討論/医療事故の防止に向けて

    年報医事法/日本評論社   11  1996

  • 商品テストと民事責任(東京地判平成7年2月16日判タ896号193頁)

    判例タイムズ/判例タイムズ社   908  1996

  • 住民参加型在宅福祉サービス団体の運営等のあり方に関する調査研究(中間報告書)

    全国社会福祉協議会    1996

  • 使用者責任をめぐる最近の動向と法的問題点

    経営法友会リポート/経営法友会   270  1996

  • 給食O157禍・どうなる補償問題

    東京新聞   1996年8月23日朝刊15面  1996

  • 医療事故・医療の質の検討システム/ドイツ-ドイツ医師会の調停所と鑑定委員会

    年報医事法/日本評論社   11  1996

  • 製品事故の原因究明に向けて-製品事故に係る原因究明機関の在り方に関する緊急調査報告書

    経済企画庁国民生活局消費者行政第一課/大蔵省印刷局    1996

  • ドイツにおける血液製剤によるHIV感染と法的諸問題-原因究明、被害者救済および安全対策について

    ジュリスト/有斐閣   1097  1996

  • ドイツにおけるクレジットカード不正使用の民事責任(ヨッヘン・タウピッツ著)

    クレジット研究/日本クレジット産業協会クレジット研究所   16  1996

  • 筋拘縮症事件(名古屋地判昭和60年5月28日判時1155号33頁/最判昭和61年10月16日判時1217号60頁)

    別冊ジュリスト140号/有斐閣    1996

  • 医学的文書と情報開示-外国の実情(ドイツを中心として)

    日本賠償医学会第29回研究大会報告集/日本賠償医学会    1996

  • 専門家の民事責任/比較法(ドイツ)

    私法   57  1995

  • 交通損害賠償の基礎知識(上)(下)

    /青林書院    1995

  • 製品事故に係る原因究明機関の在り方について

    ESP/経済企画協会   279  1995

  • 製品関連事故に係る原因究明機関の在り方

    国民生活/国民生活センター   1995年7月号  1995

  • 安全で安心できる社会をめざして

    ESP/経済企画協会   279  1995

  • PL法と体育・スポーツ施設

    月刊・体育施設/体育施設出版   平成7年7月号  1995

  • Genomanalyse und Ihre Kontorolle in Japan

    /早稲田大学ヨーロッパセンター    1995

  • 製造物責任法の施行と今後の展望(第5回東京海上フォーラム)

    Tokyo Marine FORUM/東京海上火災保険   5  1995

  • 支店長代理による小切手の詐欺と金融機関の使用者責任(最3小判平成6年11月21日金法1427号42頁)

    金融法務事情(金融判例研究第5号)/金融財政事情研究会   1428  1995

  • 使用者責任をめぐる最近の判例・学説の動向

    /東國大學校法科大學    1995

  • 民法IV-債権各論〔第2版〕

    /有斐閣    1995

  • 製造物責任における責任主体

    森島昭夫先生還暦記念論文集-不法行為法の現代的課題と展開/日本評論社    1995

  • ゴルフ場開場の遅延による責任

    消費者取引判例百選ジュリスト別冊/有斐閣   135号  1995

  • スポーツ法学入門

    /体育施設出版    1995

  • 債権の侵害

    法学セミナー   ( 410 ) 92 - 93  1989

  • 報道の自由とプライバシー-生命倫理に基づく報道基準づくりを

    新医療     89 - 90  1989

  • 囲繞地通行権

    法学セミナー   ( 412 ) 114 - 115  1989

  • 荷降ろし作業中の人身事故と自賠法3条にいう「運行によって」(最判昭63.6.16民集42・5・414)

    ジュリスト・昭和63年重要判例解説     77 - 79  1989

  • 「独逸日記」より

    法学部報   ( 7 )  1989

  • 被用者と第三者との共同不法行為による損害を賠償した第三者からの使用者に対する求償権

    判例セレクト'88     23  1988

  • 補充的責任

    法律時報   60 ( 5 ) 19 - 25  1988

  • 賠償額は過失相殺(最高裁昭和63年4月21日-心因的素因による損害賠償減額判決-に関するコメント

    毎日新聞1988年4月22日朝刊14面    1988

  • 司法試験の改革とは-問われる法解釈学

    全私学新聞    1988

  • 司法試験改革と法学教育(座談会)

    浦川道太郎, 村井敏邦, 木内宜彦, 浦部法穂, 佐上善和

    法学セミナー   ( 402 ) 32 - 51  1988

  • 遺伝子工学の民事責任

    民事研修   ( 375 ) 10 - 27  1988

  • 意思表示-法律行為とは何か

    法学セミナー   ( 404 ) 100 - 101  1988

  • 種類物売買

    法学セミナー   ( 405 ) 136 - 137  1988

  • 身のまわりの国際化(筆者からひとこと)

    法学セミナー   ( 406 ) 144  1988

  • 多摩川水害訴訟控訴審判決の問題点

    法律時報   60 ( 2 ) 53 - 57  1988

  • 河川水害と法の新局面――大東水害最高裁判決とその後<座談会>

    甲斐道太郎, 五十嵐清, 澤井裕, 木村春彦, 芝池義一, 浦川道太郎, 潮海一雄, 池田恒男

    法律時報   60 ( 2 ) 6 - 23  1988

  • 世田谷区における福祉公社のあり方について-中間報告(世田谷区委託調査報告)

    主査, 京極高宣

       1988

  • EC指令が採択されるまでの経緯

    製品安全協会・製造物責任制度調査報告書-昭和62年度(通商産業省委託調査)     55 - 146  1988

  • 西ドイツにおける製造物責任立法

    安田火災『海外PL情報』   1987 ( 2 ) 27 - 32  1987

  • 西ドイツにおける個人データの保護

    経済企画庁『民間部門における個人情報の保護・調査編』     147 - 181  1987

  • 西ドイツにおけるプライバシーの保護

    経済企画庁国民生活局消費者行政第一課編

    民間部門における個人情報の保護(資料編)     176 - 252  1987

  • 遊び仲間の置石による電車脱線転覆事故と事故回避措置をとらなかった者の責任

    判例セレクト'87(法学教室86号付録)    1987

  • 土地賃借権の時効取得

    田山輝明編

    民法演習(1)――民法総則     268 - 276  1987

  • 未熟児網膜症検査結果の告知説明義務(最判昭和61年5月30日判時1196号107頁)

    『昭和61年度重要判例解説〔ジュリスト臨時増刊887〕』所収     78 - 79  1987

  • 事理弁識能力(東京高判昭和50年3月27日判781号72頁)

    『新交通事故判例百選〔別冊ジュリスト94〕』所収     136 - 137  1987

  • 不妊手術後の妊娠・出産と医師の責任(大坂高判昭和61年7月16日判タ624号202頁)

    判例タイムズ   ( 643 ) 118 - 122  1987

  • 裁判例の概観(民法判例レビュー 民事責任)

    判例タイムズ   ( 643 ) 109 - 118  1987

  • 西ドイツにおけ個人データの保護

    情報商品としての個人情報の収集,提供等に伴うプライバシー保護等に関する総合実態調査(経済企画庁委託調査)/商事法務研究会     147 - 182  1986

  • 法律学演習室(表見使者等)

    法学セミナー   ( 374 ) 100  1986

  • 借家権の譲渡と借家の転貸

    藤井俊二, 浦川道太郎

    『現代借地借家法講座〔2〕―借家法』     427 - 453  1986

  • 死者への損害賠償請求権の帰属と相続ほか3項目

    遠藤浩ほか編

    法令解釈辞典(下)/ぎょうせい     235 - 240  1986

  • 公営住宅の明渡請求と信頼関係法理の適用(最判昭和59年12月13日民集38巻12号1411頁)

    法学セミナー   31 ( 3 ) 53  1986

  • 検察官の論告と名誉毀損の成否(最判昭和40年3月9日民集39巻4号919頁)

    法学セミナー   31 ( 3 ) 54  1986

  • ドイツ不法行為法の発展と債権法の改定<講演>

    von Bar,Christian, 浦川道太郎

    比較法学〔早稲田大学〕   20 ( 1 ) 85 - 115  1986

  • 安全配慮義務――国の国家公務員に対する安全配慮義務とその違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効(最判昭和50年2月25日民集29巻2号143頁)

    『民法の基本判例〔別冊法学教室 基本判例シリーズ2〕』     101 - 105  1986

  • 骨盤位分娩でファイト・スメリー法の強行を過失と認定した事例(東京高判昭和60年1月30日判時1149号112頁)

    年報医事法学   ( 1 ) 150 - 160  1986

  • 裁判例の概観

    判例タイムズ   ( 619 ) 61 - 67  1986

  • 広告を信頼して分譲地を購入した者の損害と広告を掲載した月刊誌発行者の責任(東京地判昭和60年6月27日判タ585号65頁)

    判例タイムズ   ( 619 ) 67 - 70  1986

  • 落日燃ゆ事件(東京高判昭和54年3月14日判時918号21頁)

    『不法行為法〔法学セミナー増刊〕』     104  1985

  • 大東水害訴訟上告審判決(最判昭和59年1月26日民集38巻2号53頁)

    法学セミナー   30 ( 3 ) 137  1985

  • 真実の証明(最判昭和41年6月23日民集20巻5号1118頁)

    『不法行為法〔法学セミナー増刊〕』     105 - 106  1985

  • 準婚不当破棄事件(最判昭和33年4月11日民集12巻5号789頁)

    『不法行為法〔法学セミナー増刊〕』     107  1985

  • 債権侵害(大判大正4年3月10日刑録21輯279頁)

    『不法行為法〔法学セミナー増刊〕』     108  1985

  • 宴のあと事件(東京地判昭和39年9月28日下民集15巻9号2317頁)

    『不法行為法〔法学セミナー増刊〕』     102 - 103  1985

  • 名誉毀損による慰謝料請求権の行使上の一身専属性(最判昭和58年10月6日民集37巻8号1041頁)

    法学セミナー   30 ( 3 ) 136  1985

  • 会社従業員の宿直中の強盗による殺害と会社の安全配慮義務違反(最判昭和59年4月10日民集38巻6号557頁)

    法学セミナー   30 ( 3 ) 135  1985

  • ボランティア活動上の事故に対する補償のあり方

    昭和59年度厚生行政科学研究事業報告書     1 - 34  1985

  • 神田川水害

    法律時報   57 ( 5 ) 123 - 127  1985

  • 地盤災害

    『水害―その予防と訴訟〔土地問題双書22〕』     125 - 141  1985

  • 営造物の設置・管理責任――道路・河川を中心に

    『民法の争点〔2〕―債権総論・債権各論〔法律学の争点シリーズ3―2〕』     220 - 223  1985

  • ドイツにおける契約法の発展

    監修, 遠藤浩ほか

    『現代契約法大系〔9〕―国際取引契約〔2〕』     1 - 33  1985

  • 付近住民のマンション建築妨害と建築業者の損害賠償請求――武蔵野市マンション建築工事妨害事件控訴審判決(東京高判昭和60年3月26日判タ556号87頁)

    判例タイムズ   ( 558 ) 223 - 231  1985

  • 無過失損害賠償責任

    編集, 星野英一

    『民法講座(6)事務管理・不当利得・不法行為』     191 - 257  1985

  • ドイツ不法行為法の発展と債権法の改定(翻訳)

    クリスティアン・フォン・パール

    現代債権法研究会資料     1 - 7  1985

  • 労災保険の障害補償一時金および休業補償給付を被災労働者の慰謝料から控除できるか(最判昭和58年4月19日民集37巻3号321頁)

    法学セミナー   28 ( 4 ) 53  1984

  • 自己所有の自動車の運転を友人に委ねて同乗中に事故にあった者の他人性(最判昭和57年11月26日民集36巻11号2318頁)

    法学セミナー   28 ( 4 ) 54  1984

  • 座談会「災害法研究の現状と課題」(甲斐道太郎・池田恒男・浦川道太郎・小高剛・澤井裕・谷口知平・安本典夫)

    法律時報   56 ( 5 ) 8 - 35  1984

  • 原子力災害

    法律時報   56 ( 5 ) 67 - 70  1984

  • サルモネラ菌集団感染事件第一審判決

    判例タイムズ   ( 522 ) 106 - 111  1984

  • 名誉毀損による慰謝料請求権の行使上の一身専属性(最判昭和58年10月6日判時109951頁)

    ジュリスト   ( 815 ) 86 - 88  1984

  • 子どもの生命の価値

    大西健夫編, 現代のドイツ

       1984

  • 隣人訴訟・ボランティア訴訟を考える

    大学時報   ( 177 ) 60 - 63  1984

  • 座談会「大東水害訴訟最高裁判決をめぐって」(淡路剛久・國井和郎・加藤雅信・浦川道太郎・新美育文)

    判例タイムズ   ( 526 ) 20 - 55  1984

  • 法律学演習室・解釈問題7題(連載)

    法学セミナー    1984

  • 災害の法的諸問題

    第5回日本科学者会議総合学術研究集会     96  1984

  • 災害と保険

    甲斐道太郎

    災害をめぐる法理論の総合的研究(昭和57年度科研費補助金研究報告書)     100 - 105  1983

  • 闘犬の幼児咬傷事故に対する動物の占有補助者の責任(最判昭和57年9月7日民集36巻8号1572頁)

    判例タイムズ   ( 493 ) 128 - 131  1983

  • 婚約破棄に加担した第三者の不法行為責任(徳島地判昭和57年6月21日判タ478号112頁)

    判例タイムズ   ( 493 ) 131 - 135  1983

  • 医師の説明義務(大阪地判昭和57年6月25日判タ474号210頁、横浜地判昭和57年5月20日判タ476号170頁)

    判例タイムズ   ( 493 ) 123 - 128  1983

  • 債権者代位権制度に関する一考察

    『現代民法学の基本問題〔中〕―内山尚三・黒木三郎・石川利夫先生還暦記念』     1 - 29  1983

  • 会社従業員が宿直勤務中来訪者に殺害された事故について会社の安全配慮義務違反による損害賠償責任が認められた事例(名古屋高判昭和57年10月27日判時1058号73頁)

    判例評論(判例時報1085号)   ( 296 ) 177 - 181  1983

  • ドイツ債権法の発展における解釈学と判例法

    ペーター・シュレヒトリーム著, 浦川道太郎訳

    早稲田法学   58 ( 3 ) 379 - 397  1983

  • 津市「四ツ葉子ども会」訴訟を契機としたボランティア賠償責任保険制度の展開

    判例タイムズ   ( 507 ) 109 - 113  1983

  • 女児の死亡による損害額の算定(最判昭和56年10月8日判タ454号80頁)

    判例タイムズ   ( 505 ) 116 - 119  1983

  • 実録小説による死者とその遺族の名誉毀損(大阪地裁堺支判昭和58年3月23日判タ492号180頁)

    判例タイムズ   ( 507 ) 113 - 116  1983

  • 座談会「福島・大腿四頭筋短縮症訴訟第一審判決をめぐって」

    淡路剛久, 新美育文, 加藤雅信

    判例タイムズ   ( 507 ) 132 - 155  1983

  • ドイツにおける契約法改革の一動向-医療契約を中心として(翻訳)

    エルヴィン・ドイチュ

    ジュリスト   ( 756 ) 169 - 173  1982

    CiNii

  • 死者の名誉毀損と遺族に対する不法行為(静岡地判昭和56年7月17日判時1011号36頁)

    ジュリスト   ( 763 ) 136 - 140  1982

  • 社会生活上の義務-ドイツ不法行為法における裁判官により形成された危険防止命令-(2)

    クリスティアン・フォン・バール著, 浦川道太郎訳

    早稲田法学   57 ( 2 ) 261 - 285  1982

  • 慰謝料の比較法的研究(西ドイツ)

    比較法研究   ( 44 ) 20 - 36  1982

  • 医師の医療上の特権

    エルヴィン・ドイチュ, 浦川道太郎

    比較法学/早稲田大学比較法研究所   15 ( 1 ) 111 - 123  1981

  • イェーリングに学んだワセダマン

    早稲田法学/早稲田大学法学会   51 ( 1 ) 1 - 29  1981

  • 社会生活上の義務-ドイツ不法行為法における裁判官により形成された危険防止命令-(1)

    クリスティアン・フォン・バール, 浦川道太郎

    早稲田法学/早稲田大学法学会   57 ( 1 ) 119 - 145  1981

  • 債務不履行

    篠塚昭次・好美清光編『講義債権総論』青林書院新社     53 - 73  1981

  • 不法行為の効果(損害賠償請求権者ほか)

    篠塚昭次, 前田達明, 講義債権各論, 青林書院新社

        307 - 346  1981

  • Verschuldens-und Gefaerdungshaftung im Japanischen Recht

    Rabels Zeitschrift fuer auslaendisches und internationales Recht   43   147 - 171  1979

  • Verschuldens-und Gefaerdungshaftung im Japanischen Recht

    Rabels Zeitschrift fuer auslaendisches und internationales Recht   43   147 - 171  1979

  • ドイツにおける危険責任の一断面

    民商法雑誌/有斐閣   78 ( 1 ) 449 - 476  1978

  • ドイツ危険責任法の新展開

    ジュリスト/有斐閣   672   117 - 122  1978

  • ドイツ危険責任法の基礎

    比較法学/早稲田大学比較法研究所   11 ( 2 ) 81 - 120  1977

  • 公害法の原点に立ち返って(1)

    篠塚昭次, 沢井裕, 五十嵐敬喜, 鎌田薫, 内田勝一, 浦川道太郎

    法律時報/日本評論社   49 ( 11 ) 120 - 125  1977

  • 公害法の原点に立ち返って(2)

    篠塚昭次, 沢井裕, 五十嵐敬喜, 鎌田薫, 内田勝一, 浦川道太郎

    法律時報/日本評論社   49 ( 12 ) 110 - 118  1977

  • 自動車廃ガスによる大気汚染の規制/道路管理者および自動車メーカーの責任

    西原道雄, 木村保男編

    公害法の基礎(基礎法学大系21)/青林書院新社     297 - 301  1976

  • 一筆の土地の一部の売買/慣習上の物権

    水本浩, 高木多喜男編

    民法300題/有斐閣     48 - 49  1975

  • 不法原因給付と所有権の帰属など25項目

    水本浩, 島津一郎編

    判例ノート民法/法学書院     181 - 205  1975

  • ドイツにおける危険責任の発展(1)

    民商法雑誌/有斐閣   70 ( 3 ) 458 - 494  1974

  • ドイツにおける危険責任の発展(2)

    民商法雑誌/有斐閣   70 ( 4 ) 601 - 625  1974

  • ドイツにおける危険責任の発展(3)

    民商法雑誌/有斐閣   70 ( 5 ) 773 - 796  1974

  • 「日当たり条例」の直接請求を考える

    都政人/都政人協会   ( 3月 ) 25 - 30  1973

  • 「日当たり条例」の考え方

    篠塚昭次ほ, 名と共同執筆

    ジュリスト   ( 529 ) 36 - 41  1973

  • 敷金の被担保債権の範囲および敷金返還請求権の発生時期(最判昭和48年2月2日)

    水本浩と共同執筆

    判例タイムズ   ( 299 ) 89 - 95  1973

  • レジャークラブの理事長に就任して自己の社会的信用を利用させた者の責任-判例評釈(浦和地判昭和62年9月29日判時1279号51頁)

    判例タイムズ   ( 682 ) 66 - 69

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Awards

  • 名誉博士(ゲッティンゲン大学法学部)

    2009  

  • カンボジア王国友好勲章(Commandeur)

    2009  

  • Ehrendoktor(Juristiche Fakultaet der Universitaet Goettingen)

    2009  

Research Projects

  • 末期医療における患者の自己決定権の確保のための民事法上の規制

    国際共同研究

    Project Year :

    1999
    -
    2000
     

  • Regulations of Civil Law to Safeguard the Autonomy of Patients at the End of Their Life

    International Joint Research Projects

    Project Year :

    1999
    -
    2000
     

  • 民事責任に関する比較法的研究

  • 医事法に関する研究

  • 製造物責任に関する研究

  • 危険責任に関する研究

  • 消費者保護法に関する比較法的研究

  • 危険責任に関する比較法的研究

  • Comparative Study of the Consumer Protection Law

  • Comparative Study of the Strict Liability

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Specific Research

  • 先端医療と法的コントロール

    2000  

     View Summary

     本研究の目的の1つは、医療技術の発展が倫理問題を提示している遺伝子治療、生殖医療、終末期医療などについて、各国の情報を収集し、今後の研究に利用できるデータベースを作成することであったが、この目的は、ドイツ、およびその他の欧州諸国の情報を収集・整理することでほぼ所期の目的を達成できた。また、研究目的に掲げていた欧州評議会の生命倫理条約の分析と、欧州諸国における条約の受容に関する議論状況の研究については、マンハイム大学で2000年10月に開催された「欧州評議会・生命倫理条約に関するシンポジウム」に参加し、欧州諸国の研究者と意見交換をすることで、十分な知見を得ることができ、必要な資料を集めることもできた。この成果は、近日中に論文として纏める予定である。なお、研究課題と関係を有する終末期医療における医療のあり方については、2000年10月にライプチッヒで開催されたドイツ法曹大会民事法部会に参加し、主催者のマンハイム大学のタウピッツ教授らと意見交換をおこなった。このシンポジウムの前提となる比較法的研究については、申請者は、日本の状況に関する報告書を作成して提出したが、これも本課題研究の成果である。上記の国際シンポジウムに参加する中で、欧州諸国の研究者のみならず、韓国・中国の同一分野を研究している法学者と知り合いになれたが、これは今後の研究を進めるうえで、役立つものと考えている。

  • ヒトノゲム解析と法的諸問題

    1995  

     View Summary

    本特定課題研究は,最近著しい発展を遂げている遺伝子工学が社会に与える影響を検討し,その健全な進展を図るために必要とされる法的な規制について考察を加えようとするものであった。 課題研究の過程で,諸外国とわが国の関係資料を多く収集することができ,また,後述するシンポジウムを通して特にEC関係の情報を多く蓄積することができた。 なお,本課題研究の成果の一部は,1995年6月29日~30日にドイツ連邦共和国のボン市に所在する早稲田大学ヨーロッパセンターで開催された国際シンポジウム「遺伝子と生理学」で「日本における遺伝子解析の法的問題」と題して発表した。 本課題研究は,当初の目的に示したように,今後のわが国における遺伝子工学の法的な規制の在り方を研究する基礎をなすものである。したがって,今後は,本課題研究を通して収集した資料を整理し,また,シンポジウムを通して拡がった研究者のネットワークを活用して,遺伝子工学に関する理想的な規制の在り方について具体的な提言をしていきたいと考えている。

 

Committee Memberships

  • 2001
    -
     

    日本スポーツ法学会  会長

  • 1998
    -
     

    日本ペット法学会  理事

  • 1993
    -
     

    日本賠償科学会  理事

  •  
     
     

    日本交通法学会  理事