英国の1986年金融サービス法をモデルに、日本でも新しい金融の流れに対応する規制のあり方が論じられたが、その後、金融機関の破綻処理・不良債権問題の処理問題が優先し、この問題は一頓挫を来していた。その間に英国はさらに2000年の金融サービス市場法を制定し、いまではEU資本市場法制のモデルともなっている。私は、この研究課題に先立つ平成11年～13年にかけて、同じく基盤研究(C)として、日本の横断的資本市場法制の考え方について研究を行ない、さらに本研究においてその具体的な立法提言を行なうための研究に従事した。近時は資本市場法制の理想版ともいうべき横断的包括的資本市場法制論議よりも、当面投資サービスのみに関する投資サービス法制定の動きが金融審議会を中心に強まってきた。しかしこの種の基本法規は作る際に、できるだけ理想版を見据えるべきであり、あくまでも日本の実情に合致した、しかも欧米の水準を十分に消化した横断的包括的資本市

バブル崩壊後、日本の資本市場法制は、従来の行政優位の護送船団型規制から、社会メカニズムを生かすためのルール型、司法型規制へと大きな転換をとげた。日本版ビッグバン構想はこうした転換を具体化させるためのものであり、1998年の金融システム改革法はその大きな一歩であった。しかし、この改革に続くべき制度改革は一頓座しており、不良債権問題等の対応に追われる日々が続いている。こうした状況にあって、本研究は将来必ず必要とされることが予想される、業者横断的な包括資本市場法制モデルを構築しようとする研究である。日本でも英国の1986年金融サービス法をモデルとした日本版金融サービス法構想が掲げられた時期があったが、英国の2000年金融サービス市場法をモデルとした最新構想を常に検討しておく必要がある。本研究は現行証券取引法の基本概念、体系の根本から、一切を見直し、全く新しい横断的包括的資本市場法制モデルの構築を目指してきた。こ

10年間のCOE研究「企業と市場と市民社会」を通じて、企業法制、金融法制がそれぞれの国において、その社会や規範意識と深く結びついていること、例えば株主保護を論ずる場合でもその株主が市民である場合と、国家や王族、怪しいファンドである場合とでは評価が同じということはありえず、要は株主の属性を問わない議論は空虚である。こうした理論研究を通じて、真に人間の顔をした法学である人間の学としての会社法学を提唱してきた。こうした方向性の正当性は日々確認されつつあるように感じている。持続可能社会は開発と人間の関係を見直す議論であるが、人間にとって危険な巨大リスクの一つが金融リスクであることを確認し、それを持続可能社会法学の一環として認識しつつある。

10年間のCOE研究でのテーマ「企業と市場と市民社会」において企業・金融法制が市民社会を背景にする場合とそうでない場合との重大な違いについて認識を新たにしてきた。これを受けて、国連環境開発会議において自然と人間の関係の基盤自体を見直すとの発想から持続可能社会の観念が強調されている。そこで、持続可能社会を危うくする災害、環境、貧困、金融等の巨大リスクの制御を目的とするリスク法学研究を通じた持続可能社会法学の重要性を再確認し、その方向性を確かなものとするための様々な活動を行っている。

株式会社法は、証券市場を使いこなせる制度として発展してきた会社制度である。そこでは利益配当請求権や残余財産分配請求権のように経済的権利をめぐって証券市場が形成されるが、他方で議決権はその出自においては株主が個人ないし市民であることを前提にした企業ないし企業社会に対するデモクラティックな関与を意味するものであった。市民が政治に対して主権者として位置づけられるように、市民という主権者が議決権行使という形で経済をコントロールするという欧州型の理念がそこにはある。しかし、そうした社会的背景を持たない国で株式会社制度は経済的権利と証券市場のみを中心に理解されてきており、議決権は単なる経済的関係を良い方向に導くインセンティブとしてのみ理解される傾向が強い。アメリカ発の法と経済学は議決権も財産権として位置づけ、いわばデモクラシーに価格を付けるという次元の低い発想への反省すら乏しい状況であり、そうした発想を不自然と考えない経済学者・法律学者が日本にも非常に多い。このように株主を経済主体としてのみ理解する発想を前提に、会社は株主のものだという標語が横行すると、そこで現に生じていることは、中国での国家株主、イスラムの王族株主、出資者が誰か不明な匿名のファンド、事業法人株主といった市民や人間を代表しない主体こそが企業社会を支配するという結論を肯定する論理の主張である。こうした帰結はかつて市民革命で市民が戦った相手である国王、教会、中世的な団体・結社の賛美であり、その反面における個人や市民の地位の相対的な、著しい低下である。今日の世界的課題である格差、貧困、地球環境等々の問題も、単に弱者保護を強調しても所詮は限界があり、そこで求められているのは、支配する側の論理の全面見直しでなければならない。　　このように、株式会社法の基礎理論である株主の権利の意義という問題は、企業によるグローバルな活動の意味を問い直す重大な問題と直結している。こうした問題を以前より持ち続けてきているが、この1年間でそうした問題の意義に関する考察は大いに深まったと思っており、各所での講演や学会報告でもそうした見解を披瀝してきている。この問題はきわめて大きな問題であり、特定課題Bと一体として研究を推進してきた。今後とも日本発のグローバルな問題提起を株式会社法の基礎理論の見直しという形で訴えていきたい。

株式会社法は証券市場を使いこなすことのできる制度としての特徴があるが、とかくその市場の側面ばかりが強調され勝ちであり、それがグローバル・マーケットになると、そこでの「金があるから市場で買えた」という論理ばかりが独り立ちしていく。こうした状況に対して、市場がグローバルでもルールや規範、各国の国益やデモクラシーといった問題はグローバルでないことにより、きわめて多くの問題が生じている。本研究は、株式会社法は市場の論理とデモクラシーの調和の世界であるという私の一貫した主張を、グローバル市場の論理と国家の役割という形で研究するものであった。こうした発想は、市場の論理の犠牲となりがちな弱者の立場や、地球生命の全体の生存に関わる環境問題、巨大災害問題といった広い射程を有しており、持続可能社会法学の可能性を開発の側の論理となりやすい企業の論理の再構築という視点を強調する観点に繋がってきている。こうした発想は現在の支配的な見解に対する挑戦である。こうした観点を強調した新学術領域研究は不採択となったが、比較法研究所を中心にますます元気に早稲田らしい研究の世界発信を行っていこうという話にもなっている。自然と人間の在り方に関する欧州の人間優位の発想が地球環境や生命現象の破壊をもたらしてきたという認識は世界的に広がってきており、そうした状況にあって、自然そのものに神を見出してきた日本の視点こそが従来の発想の限界を指摘しうる貴重な視点であるとの認識も広がりを見せつつある。こうした研究は学の独立をもって建学の精神とする早稲田大学にこそ相応しいものであり、早稲田発の理念が日本発の理念となり世界に発信されることは国家的意義を有すると思われる。この1年間の研究はこうした思いを確信に高める期間として位置づけられたと考えている。先般、こうした観点を強調するシンポジウムを開催したところ、かなり大きな関心を呼び、多数の人々の参加を得た。今大事な観点は単に弱者を保護するというだけではなく、企業法制の論理と市場法制の論理の根幹を見直す作業とともに、問題を捉えていくことであろう。

本件テーマを掲げて難関である新学術領域に申請したところ、ヒヤリングまでは行ったものの、遺憾ながら最終的に不採択となった。その後このテーマの重要性は日々高まっており、また不採択時の評価を見ると、研究内容については高い評価が示されていることから、そこで指摘された理系研究者との協働といった問題を払拭することで、再度挑戦する意義があるのではないかとの声も高いことから、再申請を目指すべく検討中である。　本研究テーマは発展途上国に対しても最先端のリスクに対応しうる法整備支援を行うとの目標を掲げているが、そうした目標の前提としてアジア共通金融・資本市場法制整備という今ひとつの大きな課題が進行中である。これについては、犬飼重仁教授を中心とする研究が日本の国策に採用されており、アジア諸国の関係諸機関との連携も大いに深まっている。2012年7月および2013年1月に開催された「ASEAN+３債券市場創設フォーラム(ABMF)の域内共通プロ向け債券市場創設に向けての検討の現状と展望」が、早稲田大学で開催されたが、そのための犬飼教授の海外出張、海外からの招聘等のために特定課題補助金の一部を使用した。　さらに、金融リスクの一つの大きな局面である企業買収ルールの比較法研究に専念している渡辺宏之教授の研究成果は、外国で刊行された代表的な書物に掲載される等、諸外国で高い評価を得ているところであるが、本研究補助金をそうした研究のための海外調査資料のテープ起こし代に充当した。その1は、「フランスの弁護士・AMFとの質疑記録(3件)」であり、フランスおよびEUの公開買付けに関するルール改正の動向を調査した記録である。これは、Bertrand Cardi(渡辺訳)「フランスにおける公開買付規制」、渡辺宏之「フランスにおける上場会社の株主構成と公開買付」として、いずれも早稲田法学89巻1号に掲載予定である。その２は、「英国Trust Law Committeeにおけるシンポジウムの記録」であり、これについては、Paul Matthews(渡辺訳)「信託と大陸法的な所有権概念の両立性」が会報信託(2013年夏号)に掲載を予定である。渡辺教授は、比較企業買収法と題する著作が完成間近であり、これによる学位申請を目指している