岩志 和一郎 (イワシ ワイチロウ)

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所属

法学学術院

職名

名誉教授

学位 【 表示 / 非表示

  • 修士

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学

論文 【 表示 / 非表示

  • 高齢者医療と同意

    岩志和一郎

    年報医事法学   ( 34 ) 60 - 65  2019年08月  [査読有り]

  • 親の離婚と児童の権利条約

    岩志和一郎

    家事事件リカレント講座 離婚と子の監護紛争の実務 (若林昌子=犬伏由子=長谷部由起子編) 日本加除出版     181-200  2019年08月  [査読有り]

  • (判批) 輸血拒否による被害者の死亡と過失相殺

    交通事故民事裁判例集   49 ( 索引・解説号 ) 46 - 51  2019年04月  [査読有り]

  • 家族法と憲法

    岩志和一郎

    民事法の解釈適用と憲法原則―中国民法編纂に向けた日中比較― (中村民雄編) 早稲田大学比較法研究所叢書45 (早稲田大学比較法研究所)     127 - 139  2018年03月  [査読有り]

  • 家族法改正―その課題と立法提案 総括

    岩志和一郎

    家族〈社会と法〉   ( 33 ) 234 - 236  2017年10月  [査読有り]

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 児童虐待防止のための柔軟な支援と処置-ドイツの新たな児童保護法制を参考にして

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

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    以下の3点につき、研究成果を得た。1 研究代表者は、平成26年度~28年度に科学研究費補助金による助成を受け、「日独の児童虐待対応に関する実証的比較研究―責任共同体としての司法と児童福祉」(基盤研究(B)海外学術調査)という表題で、児童虐待対応に関する研究を実施し、その成果の一部についてはすでに公表済みである。本研究は基本的にその研究を引き継ぎ、さらに発展させるものであることから、本年度前半は同研究の成果全体の出版の作業に当て、10月には『児童福祉と司法の間の子の福祉』(尚学社)を単行本として出版した。<BR>2 上記1に掲げた前研究においては、ドイツのベルリンを地域的対象とした児童虐待対応行ったが、今回の研究ではより別の地域に対象を広げ、2019年3月には、バイエルン州のレーゲンスブルグにおいて、少年局の聞き取り調査を行った。ドイツは連邦制の国であり、児童保護法制の基本法である社会法典第8編のもと、細目は州法に委ねられている。調査の結果、児童保護の行政機関である少年局構造がベルリンとは大きく異なり、活動基準にも相当の差異が認められた。当初計画したミュンヘン市少年局の調査は、先方の都合で実現できなかったが、バイエルン州の基準は各都市共通であるので、その実務的特性を把握できたことは意義深い。<BR>3 前研究が児童虐待という窓口からの研究であったのに対し、本研究は児童保護体制全体を視野に入れている。本年度は、2017年に議会を通過したにもかかわらず施行されない状態となっている「児童並びに少年の強化に関する法律草案」の現状を調査した。2019年3月に実施した研究協力者ベルリン工科大学のミュンダー教授との会談の中で、難民政策や、予算、人員などの側面だけでなく、障害を持つ児童と健常な児童との平等な取り扱いをめぐる議論がネックとなっていることがわかった。新しい知見として有用であった。以下の諸点からみて、おおむね順調に進展していると考える。1 前研究の成果の出版については、出版事業の現状との関係から遅れ、本年度の作業に食い込んでしまった。しかし、その作業過程では、いくつかの重大児童虐待事件をきっかけに政府が児童相談所の強化や児童虐待防止法の改正、さらには民法の特別養子制度の改正に乗り出したため、出版された書籍の中にそれらの新しい情報を取り込むことになった。2 概要の部分でも述べたように、本年度はバイエルン州を聞き取り調査の対象とし、ミュンヘン市少年局と聴き取りの約束をしていたが、先方の都合で時期の調整がつかなかった。そのため年度末ではあるがレーゲンスブルグを対象に調査を行った。しかし、同じバイエルン州の少年局として行動基準は同じであるとともに、レーゲンスブルグは少年局の組織を組み替え、より効率的な活動を行っていることがわかった。今後とも大都市であるミュンヘンでの調査を試みたいと考えるが、今回調査ですでに、バイエルンの基本情報は取得できたと考えている。3 前研究の時から行方を見守ってきた「児童並びに少年の強化に関する法律」がそのままで施行されることはないということが判明した。しかしながら、それはこれまでの改革の議論が無になったということではなく、難民問題や障害者問題という新たな要素が加わったからであるということも明確になったので、これまでの事件の価値を再認識することができた。本研究申請時には予測していなかったことであるが、2018年にわが国政府は児童虐待対応のための諸施策を強化する方針を示し、2019年度には、児童虐待防止法や民法の特別養子法規定の改正が実施されることとなった。このような動きの中で、各分野の担当者より研究代表者に対しても知見の確認があり、また著作の紹介も求められた。前研究及び本研究で入手した資料を提供しつつその動きに役立てていきたいと考えている。ただし研究の方向自体は変わることはなく、虐待対応を含めた児童保護対応、特に少年局の機能と活動実態の研究に主点を当てていきたいと考える。本年度は、ベルリンで緊急一時保護の実務担当者に対する聴き取り調査のほか、ミュンヘン市少年局での聴き取りを予定している。また、わが国で取り上げられた養子縁組による対応と関連して、ドイツの他児養育システムの実務の調査も行うことを企図している

  • 日独の児童虐待対応に関する実証的比較研究―責任共同体としての司法と児童福祉

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

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    ドイツでは、2000年代に入って度重なる法改正により、「子の福祉の危険化」の回避という概念の下で、児童虐待防止に向けたシステムが集中的に構築されたが、実際には少年局の取扱いの件数や、家裁の親の配慮の剥奪の数が減ることはなかった。しかし、ドイツ全般の調査の結果からは、少年局と家庭裁判所の間では、手続的により密接な連携が組み上げられ、両機関の行動の多様性を、適法かつ効果的に拡大してきていることが分かった。また、ベルリンでの調査からは、少年局や裁判所を含め、多機関、多専門職の間の支援や情報提供のネットワークが整備され、早期の危険回避に効果を上げていることが分かった

  • 多元多層化する家族と法の全体構造に関する実証的比較法研究

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2016年03月
     

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    この4年間でも各国における家族の多様性は急速に拡大した。伝統的婚姻、登録型パートナーシップ、非登録型自由結合等カップル、同性婚の承認が欧米諸国で急速に進行し、離婚・再婚・ステップファミリー・複合家族など関係性が多元多層化した。生殖補助医療による親子も親子関係の多様化をもたらした。家族関係紛争も複雑化し、裁判所に頼らない当事者の自律した解決が世界的に重視されるようになり、紛争解決支援の必要性も明らかとなった。他方、血縁・地縁社会が弱体化して無縁社会化が進み、孤独死などの問題を生じさせた。本研究は、こうした状況を、欧州・韓国との比較研究から明らかにした

  • 日独の児童虐待対応に関する実証的比較研究―責任共同体としての司法と児童福祉

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2014年
    -
    2016年
     

     概要を見る

    ドイツでは、2000年代に入って度重なる法改正により、「子の福祉の危険化」の回避という概念の下で、児童虐待防止に向けたシステムが集中的に構築されたが、実際には少年局の取扱いの件数や、家裁の親の配慮の剥奪の数が減ることはなかった。しかし、ドイツ全般の調査の結果からは、少年局と家庭裁判所の間では、手続的により密接な連携が組み上げられ、両機関の行動の多様性を、適法かつ効果的に拡大してきていることが分かった。また、ベルリンでの調査からは、少年局や裁判所を含め、多機関、多専門職の間の支援や情報提供のネットワークが整備され、早期の危険回避に効果を上げていることが分かった

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 父母の関係性の流動化と親子関係の継続保障 ― 実体法と手続法の架橋をはかる

    2017年   棚村政行, 橋本有生

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    児童虐待等の結果、他者養育を受けざるを得ない子に対する対応に焦点を当て、他者養育の形態として、児童養護施設、里親養育、養子縁組相互の関係について検討した。現在、わが国で特別養子制度の見直し作業が進められていることに鑑み、特別養子と同様の完全養子制度がとられているドイツの他者養育のあり方が参考になると判断し、2018年2月から3月にかけて、研究協力者をドイツのマールブルク、ゲッティンゲン、ベルリンに派遣し、調査を行った。調査は、ドイツの未成年完全養子制度の理論および実践から知見を得るべく、現地の専門家にインタビューを行い、運用の実態および現状における法的諸課題に関する情報を収集することを目的とした。

  • 父母の関係性の流動化と親子の関係性の継続保障

    2016年   犬伏由子, 南方 暁, 棚村政行

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    家族法の中核となる夫婦関係法と親子関係法の双方から、そのあるべき姿を検討し、両者相互の関係を探究した。具体的作業は、本研究代表者が代表を務める家族法改正研究会を通じて展開され、婚姻法、離婚法、親子法、親権・扶養・後見法の各分野について、改正提案が作成された。それら改正提案は、2016年11月に開催された「日本家族〈社会と法〉」学会のシンポジウムにおいて報告され、議論がなされるとともに、2017年1月及び2月に、戸籍時報誌に発表された。

  • 家族の変貌と家族法の在り方 -東アジアの諸立法との比較を踏まえて―

    2015年   南方暁, 棚村政行, 犬伏由子

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    グローバル化における家族法の検討ならびに家族紛争処理における基本理念の検討を目的として、わが国の家族法改正をめぐる固有の状況を、従来から続けられてきている欧米の動向の比較に加え、東アジアの家族法改正の動向との比較において総体的に分析検討するとの目的で、家族法改正研究会を2回(2015年7月と11月)に開催し、さらに「日本のLGBTの現状と課題」というシンポジウム(2016年2月)を共催した。これらの検討結果については、2016年11月に開催される「日本家族〈社会と法〉」学会においてシンポジウム企画として採用が決定した。

  • 家族法立法のあり方に関する理論的研究

    2013年  

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    2013年度特定課題研究費を利用した研究実績は、以下のとおりである。(1) 2013年7月7日、早稲田大学8号館において、研究代表者が代表を務める家族法改正研究会が主催して、シンポジウム「扶養法改正に向けた論点整理」を実施した。報告は、①「扶養法改正の課題(総論的課題)」(野沢紀雅中央大教授)、②「一般親族扶養」(冷水登紀代甲南大准教授)、③「子の扶養」(早野俊明白鴎大教授)、④「民法766条の位置」(許末恵青山学院大教授)であった。100名に上る出席者があり、活発な議論があったが、本シンポジウムの各報告および討議の内容については、戸籍時報705号2頁以下に掲載されている。(2) 2013年10月2日、研究代表者は韓国ソウル市において開催された国際家族法学会アジア支部大会に参加し、「Child Abuse and Family Policy」というテーマで基調講演を行った。韓国、中国、タイ、ビルマ等各国の報告と議論がなされた。なお、研究代表者の講演については、Korean Journal of Family Law, Vol.27-3, PP.1-12に掲載されている。(3) 2013年11月17日、早稲田大学8号館において、研究代表者が代表を務める家族法改正研究会が主催して、シンポジウム「夫婦財産関係法の検討Part1―夫婦財産制(755条~759条、766条)の見直しを中心に」を実施した。報告は、①「シンポジウムの概要及び夫婦財産関係法の検討課題」(犬伏由子慶応大教授)、②「夫婦財産制の見直し―所得参与制の検討を含めて」(犬伏由子慶応大教授)、③「比較夫婦財産法―ヨーロッパを中心に」(松久和彦香川大准教授)、④「夫婦財産契約」(川淳一成城大教授)であった。本シンポジウムの報告と討論の内容については、戸籍時報709号2頁以下に掲載されている。(4) 2013年11月25日から12月1日まで、研究代表者は、ドイツのベルリンおよびゲッチンゲンを訪問した。11月26日には、ベルリン工科大学教授のヨハネス・ミュンダー教授およびレ―ゲンスブルグ高等専門学校のバルバラ・ザイデンシュトゥッカー教授と、企画中の今日調査、「児童虐待に対する司法と児童福祉の連携」の打ち合わせ(第1回項目立て)を行った(本調査は、2014年度科学研究費海外調査(B)として採択が決定した)。11月27日には、ベルリン州少年局(ウルリケ・ベーレンス氏)に対し、養子縁組斡旋、匿名出産等についてインタビュー調査を行った。11月29日には、ゲッチンゲン大学で、ゲッチンゲン家族法シンポジウムに参加し、コメントと意見交換を行った。

  • 家族に係わる特別法が家族法(一般法)に与えた影響及び相互関係の法理論的分析

    2012年  

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    1 研究実施の実績(1) 研究会等① 本研究テーマに関し、研究代表者が代表を務める家族法改正研究会が主催する形で、2回のシンポジウムを開催した。第1回(2012年7月8日、早稲田大学)では、研究協力者犬伏由子(慶應義塾大学)が中心となって婚姻法、とくに婚姻障碍に関する検討を行った。報告者は犬伏のほか、門広乃里子(国学院大学)「婚姻適齢」、千藤洋三(関西大学)「再婚禁止期間」、南方暁(新潟大学)「近親婚規制に関する再検討」であった。第2回(2012年11月11日、早稲田大学)では、研究協力者棚村政行(早稲田大学)が中心となって離婚法に関する検討を行った。報告者は、棚村のほか、緒方直人(鹿児島大学)「協議離婚制度の改革」、神谷遊(同志社大学)「離婚原因と破綻主義」、本澤巳代子(筑波大学)「財産分与に関する再検討」であった。② ①のシンポジウムの準備のため、報告者による研究会を2回(2012年6月、9月)に開催したほか、研究代表者を中心として、親権法・扶養法を検討する研究会を2013年3月に開催した。(2) 国際会議における報告2012年11月24日に韓国高麗大学において開催された、新・アジア家族法3国会議「親権と未成年後見」において、研究代表者岩志和一郎が「親権法と未成年後見の現況と課題―子の福利と親権法の課題」、研究協力者棚村政行が「児童虐待と親権・未成年後見」という報告を行った。(3) 調査2012年11月23日に、研究代表者岩志和一郎、研究協力者棚村政行、同犬伏由子が、韓国・ソウル家庭法院を訪問し、同国の離婚時の子どもの親権、養育費等の取り決めに関する新しい手続について、現場調査を行った。(4) 研究者招聘2012年11月9日にソウル家庭法院の宋賢鐘調査官を招聘し、研究会を開催するとともに、11月10日に開催された、日本家族〈社会と法〉学会(理事長・岩志和一郎)において、韓国の新しい家庭裁判手続について報告を行った。2 研究によって得られた知見等 本研究のテーマは大規模であり、現在は継続的研究の一段階にある。これまで、すでに総論的検討、親子関係決定法の検討、親権法の検討を実施してきたが、本年度の研究では、懸案であった、婚姻および離婚という家族法の大きな領域について、民法と個別法の相互関係を検討することができ、また将来の家族法のあり方についての検討点を洗い出すことができた。また、近時家族法の重要な改正が続いている韓国との研究協力を深めることができ、彼国の動向を観察することは今後のわが国の議論に資するところが大きいことが確認された。

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