本研究グループは、総合研究機構のプロジェクト研究所の一つであるヨーロッパ文明史研究所と同一の研究テーマを設定して共同研究を行っているが、そのヨーロッパ文明史研究所が本2006年度に締め括りの年を迎えるにあたり、『ヨーロッパ史のなかのエリート――生成・機能・限界――』（太陽出版、2007年3月）と題する16篇の論文集を共同で刊行した。 本論文集は、エリートがヨーロッパにおいて政治的あるいは社会経済的に果たしてきた複雑な機能とその実態を歴史的に検討しようとするものである。その際、われわれは、ヨーロッパの国家・社会は小規模で多様な社会的中間団体の存在をその構造的特質とするという理解に基づき、エリートを大小様々な社会集団の内部における最も活動的な社会層ないしは個人と捉えることから出発した。そのため、かならずしも国家を直接的な視野に置かず、あるエリート集団の形成過程やその性格に的を絞った研究も少なからず含むこととなった。各論文の主題は次のとおりである。「民主政期アテナイの富裕者と政治」「テキストとしての『ゲルマニア』」「カール大帝期の宮廷とエリート」「中世初期領主制と鉄工業者」「シトー会修道院『ヘンリクフの書』にみる13世紀ポーランド社会の変容」「大シスマ（1378-1417）と学識者」「14～16世紀初めのドルドレヒト市行政職就任規定と執政門閥」「近世スイスの都市門閥」「合意政治のコスト」「近世ドイツにおける神学者の権力と《言説・メディアの力》」「近世ポーランドにおけるヘトマン(軍司令官)職」「19世紀前半期のドイツにおける「コルポラツィオン」と「アソチアツィオン」」「19世紀バルト海沿岸諸県の啓蒙・教育活動とロシア帝国」「ヨーロッパ・ロシア西部、辺境諸県の統治問題　1896-1903年」「サルバドール・ムニョス・ペレスとアンダルシアの反革命」「政治への歴史家のかかわりに関する一考察」。至らぬ所はあるにせよ、こうして東西ヨーロッパの社会集団やその指導層に古代から現代にわたって直接的あるいは間接的に光をあてることにより、ヨーロッパの国家と社会が歩んできた道筋をまた別の角度から浮かび上がらせることができたように思う。

本研究グループのメンバーは個々人が個別の研究を推し進めると同時に、プロジェクト研究所の一つであるヨーロッパ文明史研究所とタイアップして共同研究を行っているが、2005年度は以下のような例会活動を実施した。・6月7日（火）午後６時～８時半。文学部西洋史第二専修室。皆川卓氏、自著『等族制国家から国家連合へ――近世ドイツ国家の設計図「シュヴァーベン同盟」』（創文社、2005年）を語る。評者、甚野尚志氏。・2006年1月21日（土）午後3時30分～5時30分。文学部第7会議室。白木太一氏、自著『近世ポーランド「共和国」の再建―四年議会と５月３日憲法への道―』（彩流社、2005年）を語る。評者、皆川卓氏。 外国の政治家や研究者を招いた会としては次のものがある。・リトアニアのヴィタウタス・ランズベルギス（Vytautas Landsbergis）氏の講演会。8月26日(金)1時－3時。文学部第一会議室。講演題目　”Lithuania－the crossroad of Europe.”・ドイツ・ハーゲン大学フェリチタス・シュミーダー(Felicitas Schmieder)歴史学教授の公開講演会。10月27日（木）14時40分-16時10分。36号館682教室。題目「古きヨーロッパの現在とＥＵの東方拡大」。 個々の研究成果については「研究成果発表」の欄に別記する。　　なお、同一の研究テーマで活動しているヨーロッパ文明史研究所は2006年度に締め括りの年を迎えるが、その総括論文集への執筆希望者は現在で20名に達している。

科学研究費を獲得するための準備研究としての本計画は、古代オリエントを含む欧米地域の個々の歴史的社会を研究の対象とし、そこにおける社会的エリートを特定して、その集団的志向を抉り出し、それらと国家のあり方、国家の動き方との相互関係を個別に問うことを目的とするものである。この二年間の活動において特筆すべきは、2003年12月に「近世ヨーロッパの東と西――共和政の理念と現実をめぐって」と題するシンポジウムを開催し、その一年後の04年11月に小倉欣一編『近世ヨーロッパの東と西――共和政の理念と現実』と題して山川出版社から刊行できたことである。これは、従来の日本における西洋史学とは違って、近世中東欧の共和政的な国制、政治文化の分析と理解を軸にして近世ヨーロッパ各国のレスプブリカ性を検証し、引いては古典古代から中世・近世・近代へといたるレスプブリカ概念の歴史を跡付けるものである。また、本研究計画は、プロジェクト研究所のひとつであるヨーロッパ文明史研究所の研究課題でもあり、それゆえ、研究員の成果の共有という目的で、研究員が出版する著作の読書会を平行して行ってきた。これまでに取り上げたのは、前田徹『メソポタミアの王・神・世界観』（山川出版社、2003）、踊共二『改宗と亡命の社会史―近世スイスにおける国家・共同体・個人―』（創文社、2003年）、丹下栄『中世初期の所領経済と市場』（創文社、2002年）、五十嵐修『地上の夢キリスト教帝国――カール大帝の＜ヨーロッパ＞』（講談社選書メチエ、2001年）の4点である。2005年度の科研費申請にあたっては、「社会的エリート・公権力・国家――専制と合意の拮抗過程」と少々テーマを具体的にしてみた。我々は、ヨーロッパの政治システムの成長過程を単に民主主義の発展として理解するのではなく、専制と合意の政治のダイナミックな競合・拮抗過程と見るからであるが、この変更も二年間の準備研究の成果の一つである。

初期中世ポーランドの国制・社会制度についての見方は、1960‐70年代に開始されるＫ・ブチェクとＫ・モゼレフスキの大論争を通じて、大きく塗り替えられた。二人の基本的な視点は良く似ており、論争を通してブチェク＝モゼレフスキ理論と呼び得るような史観が形成され、その到達点がモゼレフスキ著、Chlopi w monarchii wczesnopiastowskiej, 1987といえる。これに対する批判の代表が、Ｓ・ガヴラス著、O ksztalt zjednoczonego Krolestwa, 1996 とＪ・マトゥシェフスキ著、Vicinia id est ... , 1991 である。　 モゼレフスキ理論の方法は遡及にある。ポーランドでは13世紀に数千通のインムニテート文書が現れるが、そこで読み取り得る構図を12世紀の少数の文書と年代記、ならびにゲルマンや周辺スラヴの部族期の史料を参考にしながら、インムニによって崩れて行く古い体制の要素と新しく誕生する要素を選り分けていく。彼によれば、前者が公の権利体制、後者が土地領主制ということになる。つまり、公の権利体制とは、君主としての公に象徴される国家に農民と戦士が総服従の状態にある制度であり、わが国の公民制に似ている。この初期国家は、地方行政機構を整え、部族期の一般自由民から分化した農民を様々な義務を持つグループに分けて、食料貢租や役務だけでなく、手工業製品、サーヴィスなどを徴収し、自足体制を築き上げた。しかし、その一方で、国家として機能して行くためには、農民に部族時代の一般自由民としての基本的な権利を認め、またオポレと呼ばれる古来からの隣保共同体の協力を必要とした。それゆえ、農民から土地への権利や移動の自由を奪い、土地領主制と農奴制へと転換するにはほぼ200年に及ぶ時間を必要とした。このようなモゼレフスキ理論に対し、ガヴラスは、10世紀末から12世紀末まで変化のない体制というのはありえないとし、マトゥシェフスキはモゼレフスキ理論の根幹の一つであるオポレ組織の存在を否定する。私には今後、史料の検討が必要となる。

初期中世のポーランドの住民は、法的な観点からみれば、まず二つのグループに大別できる。公的な国家権力に服する住民と、奴隷に代表され、主人の私的な財産とみなされる住民である。公権力に服する住民は、さらに、農民的住民と軍事奉仕を主たる義務とする戦士･騎士的住民とに分かたれ、その内の農民的住民は純然たる農民的地位にある一般農民と特殊な役割(officium)を課された民とに分類できる。本研究では、これまで、この一般農民に課された諸貢租や奉仕義務（いわゆる「公の権利の諸負担」）の内容を国家の財政という観点から分析してきた。今年度は公権力に服する農民的住民の内で特殊な役割を課された民について主として研究を行なった。　この種の民は、史料でミニステリアーレスと総称されるが、同時に受け持ちの役割から発する名称をもっており、そこから彼らの職種が分かる。それによれば、彼ら「公の奉公人」は一般の農民が供出できない手工業製品（鍛治工、弓矢作り、盾作り、橇工、舟大工、大工、靴工、金細工、桶作り等）や種々のサーヴィス（台所番、パン焼き番、洗濯番、醸造番、給仕番、馬番等）、狩猟関係のサーヴィス（射手、ビーバー番、犬飼、鷹番）、特殊な食品（蜂蜜番、ぶどう栽培人、漁夫）を提供する義務を負っていたが、畜産に従事する者（馬の交配係、牛飼い、豚飼い、羊飼い）もいた。彼ら奉公人の職務は世襲であり、その負担は一般農民に比べてかなり軽かった。この奉公人の集団は共通する独自の権利をもっていたと考えられ、比較的軽い世襲的な義務の外に、生計の糧となる自分の土地に対する強い保有権と相続権がその根幹を成す。その特殊な義務ゆえに、君主や国家に対する彼らの従属度は強かった。すでに11世紀には修道院に寄進される例が見られ、また13世紀には寄進されてその負担の内容を通常の農業的な品目に変更されたり、父祖の相続地から別の土地に移されることもあったが、代替義務は一般農民の義務よりも軽く、また父祖の土地への帰還を求めて訴訟を起こし、その訴訟に勝つことさえあった。職種に由来する集落名が今日でも400ほど残っているように、公の奉公人は同一の義務を持つ者だけで村を形成する場合もあれば、一般農民に混じって居住する場合もあった。住民に占めるその人口はかなり大きかったと考えざるを得ない。