2025/04/21 更新

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イシダ　マコト
石田　眞
所属
法学学術院
職名
名誉教授
学位
博士(法学) ( 早稲田大学 )

経歴

  • 2017年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   大学院法務研究科   名誉教授

  • 2004年04月
    -
    2017年03月

    早稲田大学   大学院法務研究科   教授

  • 2001年04月
    -
    2004年03月

    早稲田大学   法学部   教授

  • 1986年04月
    -
    2001年03月

    名古屋大学   法学部   教授

  • 1982年05月
    -
    1986年03月

    名古屋大学   法学部   助教授

  • 1977年04月
    -
    1981年03月

    東京大学   社会科学研究所   助手

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学歴

  • 1973年04月
    -
    1977年03月

    早稲田大学   大学院法学研究科博士課程  

  • 1971年04月
    -
    1973年03月

    早稲田大学   大学院法学研究科修士課程  

  • 1966年04月
    -
    1970年03月

    早稲田大学   法学部  

委員歴

  • 1991年05月
    -
    2016年05月

    日本労働法学会  理事（2006年‐2008年代表理事）

  • 2011年04月
    -
    2015年04月

    埼玉県労働委員会  公益委員（2013年‐2015年会長）

  • 2007年12月
    -
    2013年12月

    東京弁護士会懲戒委員会  委員

  • 2006年04月
    -
    2010年03月

    日本学術会議  連携会員

  • 1999年05月
    -
    2002年05月

    日本法社会学会  理事

所属学協会

  • 　
    　
    　

    International Network on Trasformative Employment and Labor Law

  • 　
    　
    　

    Law and Society Association

  • 　
    　
    　

    民主主義科学者協会法律部会

  • 　
    　
    　

    日本法社会学会

  • 　
    　
    　

    日本労働法学会

研究分野

  • 社会法学   労働法学 / 基礎法学 / 社会法学

研究キーワード

  • 雇用契約

  • 労務供給契約

  • 労働法

受賞

  • 野村賞

    1996年07月  

    受賞者： 石田 眞

  • 小野梓記念学術賞

    1977年03月  

    受賞者： 石田 眞

 

論文

  • プラットフォーム労働を契機に＜労働法と競争法の関係＞を考える

    石田 眞

    土田和博編著『デジタル・エコシステムをめぐる法的視座』     183 - 206  2024年03月  [招待有り]

  • 定年後再雇用の嘱託職員と正職員間の基本給・賞与の相違と労働契約法旧20条違反の成否‐名古屋自動車学校事件最高裁判決の検討

    石田 眞

      ( 2044 ) 6 - 14  2023年11月

  • 「雇用」の世界のバック・トゥ‐・ザ・ヒューチャー（Back to the Future)

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 2039 ) 4 - 5  2023年09月

  • 歴史からみた労務供給契約に対する法規制‐‐明治前期における「雇人」をめぐる労働紛争と裁判所

    石田 眞

    季刊労働法   ( 280 ) 111 - 120  2023年03月

  • ＜労働法と競争法の関係＞に関する一考察－憲法秩序における「団結」と「競争」を手がかりに

    石田 眞

    早稲田大学法学会100周年記念論文集 第4巻 展開・先端・国際法編     1 - 33  2022年12月

  • Uber型労働プラットフォームとプラットフォームワーカーの法的保護

    石田 眞

    Work & Life 世界の労働   ( 2022年1号 ) 12 - 18  2022年01月  [招待有り]

  • 労働法と競争法はどのような関係にあるのか－その歴史と今後の検討課題

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1999・2000 ) 70 - 78  2022年01月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • フリーランスの保護をめぐる労働法と競争法

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1987 ) 4 - 5  2021年07月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 定年後再雇用者の処遇格差と「労働者の生活保障」の観点

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1980 ) 11 - 17  2021年03月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 労働法学における「比較」と「歴史」

    石田 眞

    季刊労働法   ( 271 ) 91 - 103  2020年12月

    担当区分：筆頭著者

  • なぜ日本の労働法学には自国の労働法に関する歴史研究が少ないのか

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1963 ) 4 - 5  2020年07月  [招待有り]

  • 書評と紹介：石井保雄著『わが国労働法学の史的展開』

    石田眞

    大原社会問題研究所雑誌   ( 738 ) 90 - 94  2020年04月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 秋田成就先生の法理論‐主に労働契約論について

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1945 ) 21 - 25  2019年10月  [査読有り]

  • 「プラットフォームエコノミーと労働法」の比較研究に向けて

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1944 ) 6 - 11  2019年09月  [査読有り]

  • 「雇用によらない働き方」と労働者性問題を考える

    石田 眞

    季刊・労働者の権利   ( 331 ) 45 - 56  2019年07月  [査読有り]  [招待有り]

  • 労働立法政策史における「連続」と「断絶」

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1937 ) 4 - 5  2019年06月  [査読有り]

  • 戦後労働立法史の歴史的前提‐戦前の労働立法史

    石田 眞

    島田陽一・菊池馨実・竹内（奥野）寿編『戦後労働立法史』・旬報社     19 - 99  2018年12月

  • 座談会・クラウドワーク研究の現段階‐比較法研究・PFヒアリングを踏まえての中間的総括

    石田 眞, 毛塚勝利, 浜村彰, 沼田雅之

    季刊労働法   ( 264号 ) 116 - 138  2018年09月

  • プラットフォームエコノミーとウーバーイーツの働き方

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1918 ) 4 - 5  2018年08月

  • 労働法学者としての末弘厳太郎

    石田 眞

    日本評論社編『末弘厳太郎‐法律時観・時評・法律時評（下巻）』・日本評論社     445 - 460  2018年05月

  • 組合掲示板からの掲示物の撤去と不当労働行為の成否‐静岡県・静岡県労委（JR東海）事件（東京高判平成29・3・9中労時1221号53頁）について

    石田 眞

    中央労働時報   ( 1228 ) 18 - 29  2018年02月

  • クラウドワークの歴史的位相

    石田 眞

    季刊労働法   ( 259 ) 67 - 76  2017年12月

  • プラットフォームエコノミーと働き方改革

    石田 眞

    法律時報   89 ( 8 ) 1 - 3  2017年07月

  • ＜クラウドソーシング＞と＜シェアリング・エコノミー＞が問いかけるもの

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1878 ) 4 - 5  2016年12月

  • 日本における労務供給契約に対する法規制の歴史的研究（1）

    石田 眞

    早稲田法学   92 ( 1 ) 57 - 96  2016年11月

  • 労働法社会学‐学問史の一素描

    石田 眞

    大島和夫・楜沢能生・佐藤岩夫・吉村良一編『民主主義法学と研究者の使命』・日本評論社     101 - 115  2015年12月

  • High Economic Growth and Labor Law: Reciprocal Construction of the Japanese-Style Employment System and Labor Law

    石田 眞

    Japan Labor Review   11 ( 3 ) 103 - 120  2014年09月  [査読有り]

  • 貧困と生活保障‐シンポジウムの趣旨と総括

    石田 眞

    日本労働法学会誌   ( 122 ) 89 - 96  2013年10月

    CiNii

  • イギリスにおける雇用関係の「契約化」と雇用契約の起源

    石田 眞

    根本到・奥田香子・緒方桂子・米津孝司編『労働法と現代法の理論（下巻）』・日本評論社     253 - 281  2013年

  • ワーキング・プアと賃金補助‐現代の「スピーナムランド制度」は可能か

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1783・84 ) 4 - 5  2013年01月

  • 高度成長と労働法‐日本的雇用システムと労働法の相互構築

    石田 眞

    日本労働研究雑誌   55 ( 634 ) 78 - 87  2013年  [査読有り]

    CiNii

  • イギリスにおける「雇用契約」の起源

    石田 眞

    季刊労働法   ( 239 ) 156 - 168  2012年12月

  • 労働者と建物賃貸借

    石田 眞

    松尾弘・山野目章夫編『不動産賃貸借の課題と展望』・商事法務     179 - 190  2012年10月

  • 格付・昇格差別における「大量観察方式」適用の可否と救済方法ー日本航空インターナショナル事件（東京都労委命令平成21・10・6）について

    石田 眞

    中央労働時報   ( 1141 ) 24 - 324  2012年

  • 労働法社会学

    石田 眞

    日本労働研究雑誌   ( 621 ) 68 - 71  2012年

  • 雇用と貧困‐新しい社会法に向けて

    石田 眞

    企業と法創造   8 ( 1 ) 41 - 43  2011年

  • 日本における企業の社会的責任（CSR)、社会的責任投資（SRI)と労働法‐野村証券（男女昇格賃金差別）事件の教訓

    石田 眞

    Law & Practice   ( 5 ) 91 - 104  2011年  [査読有り]

    CiNii

  • ILO「労働は商品ではない」原則の意味するもの‐労働法との関連をめぐって‐

    石田 眞

    早稲田商学   ( 428 ) 125 - 134  2011年

  • Corporate Social Responsibility(CSR), Socially Responsible Investment(SRI) and Labor Law in Japan: The Lessons from the Nomura Securities Case

    石田 眞

    Waseda Law Review   85 ( 3 ) 1 - 19  2010年

    CiNii

  • 雇用危機と労働者住宅‐何が問題であったのか

    石田 眞

    季刊労働法   ( 228 ) 90 - 97  2010年

  • グローバル経済危機は労働法に何を提起したのか

    石田 眞

    日本労働法学会誌   ( 116 ) 114 - 116  2010年

  • 人格権の尊重‐関西電力事件

    石田 眞

    別冊ジュリスト『労働法判例百選（第8版）』     58 - 59  2009年

  • 雇用危機と労働者の住まい

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1697 ) 4 - 5  2009年

  • 企業システム・企業法制の変化と労働法‐シンポジウムの趣旨と構成

    石田 眞

    日本労働法学会誌   ( 113 ) 3 - 6  2009年

  • 兼松（男女賃金差別）事件東京高裁判決の意義と問題点

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1683 ) 6 - 10  2008年

    CiNii

  • アジア法研究と開発法学‐安田報告へのコメント

    石田 眞

    早稲田大学比較法研究所編『比較と歴史の中の日本法学』・成文堂     167 - 169  2008年

  • 労働市場と企業組織

    石田 眞

    石田眞・大塚直編『労働と環境』・日本評論社     3 - 21  2008年

  • 「労働は商品ではない」とはなにか‐労働法の省察のために

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1663・64 ) 6 - 11  2008年

    CiNii

  • 非災害性疾病の公務（業務）起因性‐地公災基金神奈川支部長（小田原養護学校）事件/地公災基金東京都支部長（都立養護センター）事件

    石田 眞

    判例時報   ( 1978 ) 213 - 218  2007年

  • 末弘法学の軌跡

    石田 眞

    六本佳平・吉田勇編『末弘厳太郎と日本の法社会学』・東京大学出版会     161 - 181  2007年

  • コーポレート・ガバナンスと労働法

    石田 眞

    企業と法創造   2 ( 2・3 ) 25 - 30  2006年

  • 男女別「コース制」と賃金差別の違法性‐兼松事件東京地裁判決（平成15・11・5）に関する意見

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1628 ) 32 - 41  2006年

    CiNii

  • 法科大学院における労働法教育

    石田 眞

    日本労働法学会誌   ( 107 ) 172 - 179  2006年

  • 歴史のなかの労働契約法制

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1615・16 ) 20 - 27  2006年

  • 比較法社会論と「社会と法」比較の可能性‐広渡報告へのコメント

    石田 眞

    早稲田大学比較法研究所編『日本法の国際的文脈』・成文堂     57 - 60  2005年

  • 野村証券（男女昇格賃金差別）事件の和解から何を学ぶか‐「企業の社会的責任」と雇用における男女差別紛争の解決

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1595 ) 14 - 17  2005年

    CiNii

  • 労使交渉の帰趨と賞与請求権の成否‐ノース・ウエスト航空事件（千葉地決平成14・11・19）

    石田 眞

    法律時報   76 ( 2 ) 137 - 140  2004年

    CiNii

  • 労務供給契約と労働契約

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1581 ) 4 - 5  2004年

  • 企業組織と労働法‐変動の歴史と課題

    石田 眞

    季刊労働法   ( 206 ) 14 - 30  2004年

  • 日々雇用労働者の労働条件変更拒否と雇止めの効力‐日本ヒルトン事件高裁判決の検討

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1565 ) 4 - 21  2003年

    CiNii

  • The Changes in Enterprise Organization and Labor Law in Japan: An Historical Exploration

    石田 眞

    Waseda Bulletin of Comparative Law   ( 23 ) 1 - 14  2003年

  • イギリス労働法の特質

    石田 眞

    戒能通厚編『現代イギリス法事典』・新世社     300 - 305  2003年

  • 戦前の慣行調査が「法整備支援」に問いかけるもの‐台湾旧慣調査・満州旧慣調査・華北農村慣行調査

    石田 眞

    早稲田大学比較法研究所編『比較法研究の新段階‐法の継受と移植の理論』・成文堂     93 - 115  2003年

  • 企業組織の変動と雇用形態の多様化

    石田 眞

    法律時報   75 ( 5 ) 9 - 14  2003年

  • 男女「コース別」採用・処遇と性差別の違法性‐野村証券（男女差別）事件

    石田 眞

    判例時報   ( 1797 ) 210 - 215  2002年

  • セクシャル・ハラスメントに起因する「退職」と使用者の職場環境整備・配慮義務および工作物責任‐仙台セクハラ（自動車販売会社）事件の研究

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1530 ) 50 - 58  2002年

    CiNii

  • 個別的労働関係における使用者‐サガテレビ事件

    石田 眞

    別冊ジュリスト『労働法判例百選（第7版）』     6 - 7  2002年

  • Death and Suicide from Overwork: The Japanese workplace and Labour Law

    石田 眞

    Joanne Conaghan, Richard Michael Fischl, Karl Klare eds, Labour Law in An Era of Globalization Oxford University Press     219 - 231  2002年  [査読有り]

  • Labor Law as a Safety Net: Towards a New Labor Law Paradigm

    石田 眞

    Waseda Law Review   77 ( 3 ) 1 - 18  2002年

    CiNii

  • 植民地支配と日本の法社会学‐華北農村慣行調査における末弘厳太郎の場合

    石田 眞

    比較法学   36 ( 1 ) 1 - 16  2002年

  • 歴史の中の「企業組織と労働法」‐企業組織の変容と労働法

    石田 眞

    日本労働法学会誌   ( 97 ) 143 - 155  2001年05月

  • ＜暴力の法社会学＞に向けて‐基調報告

    石田 眞

    法社会学   ( 54 ) 1 - 12  2001年03月

  • INTELLについて

    石田 眞

    法社会学   2001 ( 54 ) 237 - 241  2001年

    DOI CiNii

  • 作業関連疾患

    石田 眞

    石田眞・西村健一郎・和田肇編『21世紀の労働法・第7巻・健康・安全と家庭生活』・有斐閣     88 - 108  2000年10月

  • 労働と人権‐セーフティネット論を中心に

    石田 眞

    法の科学   ( 29 ) 36 - 49  2000年07月

  • 営業譲渡と労働関係‐趣旨説明と総括

    石田 眞

    日本労働法学会誌   ( 94 ) 76 - 80  1999年

    CiNii

  • 棚瀬孝雄編著『紛争処理と合意-法と正義の新たなパラダイムを求めて』

    石田 眞

    法社会学   1998 ( 50 ) 254 - 259  1998年

    DOI CiNii

  • セクシュアルハラスメントによる退職と損害賠償‐京都セクシュアルハラスメント（呉服販売会社）事件・京都地裁判決の研究

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1441 ) 20 - 25  1998年

    CiNii

  • グローバル経済下での労働者の国際連帯と各国の労働法

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1439・40 ) 4 - 5  1998年

  • 末弘法学の軌跡と特質

    石田 眞

    法律時報   70 ( 12 ) 13 - 19  1998年

    CiNii

  • ＜企業組織の法社会学＞にむけて

    石田 眞

    日本法社会学会編『法社会学の新地平』・有斐閣     194 - 203  1998年  [査読有り]

  • セクシュアルハラスメント問題を通じてみた企業の「法化」

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1423・24 ) 4 - 5  1998年

  • 企業組織と労働契約‐ストーン・コリンズ「論争」をめぐって

    石田 眞

    法政論集（名古屋大学）   ( 169 ) 27 - 64  1997年

  • 企業組織の変動と労働法

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1409 ) 4 - 5  1997年

  • 労働法理論の動向

    石田 眞

    法の科学   ( 24 ) 102 - 105  1996年

  • Japanese Companies and Employment Contracts: A Preliminary Study for Internatinal Comparison

    石田 眞

    Journal of Law and Politics (Nagoya University)   ( 164 ) 1 - 13  1996年

  • 労働契約論

    石田 眞

    籾井常喜編『戦後労働法学説史』・労働旬報社     615 - 656  1996年

  • 労働法の戦後50年と新しい問題‐労働契約の戦後史

    石田 眞

    労働者の権利   ( 213 ) 2 - 19  1996年

  • 臨時組合費の納入義務‐国労広島地本事件

    石田 眞

    別冊ジュリスト『労働法判例百選（第6版）』     166 - 167  1995年

  • 近代雇用契約法の再構成‐『近代雇用契約法の形成』再論（下）

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1348 ) 26 - 33  1995年

  • セクシュアルハラスメントと法

    石田 眞

    加藤雅信編『現代日本の法と政治』・三省堂     204 - 214  1994年

  • 近代雇用契約法の再構成‐『近代雇用契約法の形成』再論（上）

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1347 ) 6 - 15  1994年

    CiNii

  • 雇用関係におけるイギリス近代法の特質

    石田 眞

    利谷信義・吉井蒼生夫・水林彪編『法における近代と現代』・日本評論社     315 - 337  1993年

  • 雇用契約と労働者の階層的秩序‐イギリス雇用契約法史の一断面

    石田 眞

    法政論集（名古屋大学）   ( 147 ) 457 - 496  1993年

    CiNii

  • イギリス雇用契約法の形成と「主従法」‐1867年「主従法修正法」の成立をめぐって

    石田 眞

    法政論集（名古屋大学）   ( 144 ) 1 - 59  1992年

    CiNii

  • 自由主義法批判と社会変革‐アンガー

    石田 眞

    法社会学   1992 ( 44 ) 18 - 34  1992年

    DOI CiNii

  • イギリスの批判法学

    石田 眞

    法の科学   ( 20 ) 131 - 157  1992年

  • 「批判法学」からみた労使関係と法‐「ワグナー法」論争をめぐって（2）

    石田 眞

    季刊労働法   ( 154 ) 108 - 117  1990年

    CiNii

  • 戦前・日本における「アジア法」研究の一断面

    石田 眞

    法政論集（名古屋大学）   ( 132 ) 35 - 80  1990年

    CiNii

  • 末弘労働法論ノート‐「形成期」末弘法学の一断面

    石田 眞

    早稲田法学   64 ( 4 ) 1 - 40  1989年

    CiNii

  • 現代アメリカの労使関係と法

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1223・24 ) 6 - 17  1989年

  • 「批判法学」からみた労使関係と法‐「ワグナー法」論争をめぐって（1）

    石田 眞

    季刊労働法   ( 152 ) 127 - 138  1989年

    CiNii

  • 「労使関係と法」の国際比較‐先進資本主義国の動向を中心とした一素描

    石田 眞

    法の科学   ( 18 ) 110 - 123  1989年

  • 一斉休暇闘争‐道立夕張南高校事件

    石田 眞

    別冊ジュリスト『労働法判例百選（第5版）』     228 - 229  1989年

  • 法学ルネッサンスの一断面

    石田 眞

    法の科学   ( 16 ) 152 - 158  1988年

  • 末弘法学論‐戦前・戦中における末弘厳太郎の軌跡

    石田 眞

    法律時報   60 ( 11 ) 56 - 64  1988年

    CiNii

  • 雇用における男女差別の撤廃と実効性確保制度

    石田 眞

    日本労働法学会誌   ( 65 ) 53 - 80  1985年

    CiNii

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書籍等出版物

  • クラウドワークの進展と社会法の近未来

    浜村彰, 石田眞, 毛塚勝利編著

    労働開発研究会  2021年03月

  • ブラックバイト対処マニュアル

    石田 眞, 竹内 寿( 担当： 監修)

    早稲田大学出版部  2016年

  • ワークルール検定・初級テキスト

    石田 眞, 道幸哲也, 浜村彰, 国武英生( 担当： 共著)

    旬報社  2015年

  • 法創造と比較法学‐先端的課題への挑戦

    石田 眞, 戒能通厚, 上村達雄( 担当： 共編者(共編著者))

    日本評論社  2010年

  • 労働と環境

    石田 眞, 大塚直( 担当： 共編者(共編著者))

    日本評論社  2008年

  • ロースクール演習・労働法

    石田 眞, 豊川義明, 浜村彰, 山田省三( 担当： 共著)

    法学書院  2007年

  • 講座21世紀の労働法・第7巻・健康・安全と家庭生活

    石田 眞, 西村健一郎, 和田肇( 担当： 共著)

    有斐閣  2000年

  • 近代雇用契約法の形成‐イギリス雇用契約法史研究

    石田 眞( 担当： 単著)

    日本評論社  1994年

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講演・口頭発表等

  • Crowdwork from an Historical Perspective - Does Crowdwork Mean the Return of Working under the Putting-out System?

    ISHIDA, Makoto

    21st World Congress of the International Society for Labour and Social Security Law, Torino, Italy  

    発表年月： 2018年09月

  • What is "Labor is not a commdity"- Commodification of Labor Force and Labor Law

    ISHIDA, Makoto

    2nd Conference of Labor Law Research Network, Amsterdam, Netherlands  

    発表年月： 2015年06月

  • Corporate Social Responsibility, Social Resiponcible Investment and Labor Law in Japan-The Lessons from the Nomura Securities Case

    ISHIDA, Makoto

    19th World Congress of the International Society for Labour and Social Security Law, Sydney, Australia  

    発表年月： 2009年09月

  • Corporate Restructuring and Role of Labor Law in Japan

    ISHIDA, Makoto  [招待有り]

    8th Asian Regional Congress of the International Society for Labour and Social Security Law, Taipei, Republic of China  

    発表年月： 2005年10月

  • The Changes in Enterprise Organization, Deiversification of Employment Forms

    ISHIDA, Makoto

    UCLA Conference on the Past and Future of Comparative Labor Law, UCLA, Los Angeles, U.S.A.  

    発表年月： 2005年10月

  • 歴史の中の「企業組織と労働法」

    石田 眞

    日本労働法学会100回大会、上智大学  

    発表年月： 2000年10月

  • 法と暴力‐趣旨説明と基調報告

    石田 眞

    日本法社会学会2000年度学術大会、大阪市立大学  

    発表年月： 2000年05月

  • Work、Citizenship and Community in Japan

    ISHIDA, Makoto

    2nd Conference of International Networ on Transformative Employment and Labor Law, University of Kent, Canterbury, U.K.  

    発表年月： 1996年06月

  • Japanese Companies and Employment Contracts: A Preliminary Study for International Comparison

    ISHIDA, Makoto

    Annual Meeting of the Reserch Committee on Sociology of Law of the International Sociological Association, Tokyo  

    発表年月： 1995年08月

  • 男女差別撤廃の実効性確保をめぐる諸問題

    石田 眞

    日本労働法学会第68回大会、静岡大学  

    発表年月： 1984年10月

  • 公共部門におけるストライキ規制の比較法的検討

    石田 眞, 井上英夫, 清水 敏

    日本労働法学会第47回大会、同志社大学  

    発表年月： 1974年05月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • ＜労働法と競争法の関係＞に関する総合的研究‐新たな境界の設定と協働をめざして

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2023年04月
    -
    2026年03月
     

    竹内 寿, 大木 正俊, 中里 浩, 長谷河 亜希子, 藤木 貴史, 後藤 究, 岡田 外司博, 土田 和博, 島田 陽一, 石田 眞

  • データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2024年03月
     

    土田 和博, 若林 亜理砂, 武田 邦宣, 深町 晋也, 長谷河 亜希子, 大木 正俊, 越知 保見, 渡辺 徹也, 洪 淳康, 伊永 大輔, 吉田 克己, 林 秀弥, 小向 太郎, 小田切 宏之, 金井 貴嗣, 舟田 正之, 中島 徹, 青柳 由香, 清水 章雄, 東條 吉純, 石田 眞, 須網 隆夫, 早川 雄一郎, 柴田 潤子, 渡邉 昭成, 中里 浩

    　概要を見る

    2020年度は新型コロナ感染症の拡大により、次のようにオンライン研究会を開催した。
    ①６月５日（金）18：00～20:00、寺西直子氏・公取委「デジタル分野の今後の取組みについて」、②7月20日（月） １７：００～１９：００、塚田益徳氏・公取委「フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題」、③７月２５日（土）１４：００～１７：００、武田邦宣教授・大阪大学「オンライン広告市場の競争分析」、④９月２６日（土）14:00～15:30、深町晋也教授・立教大学「自動運転と刑事責任」、⑤１０月19日（月）14:00～16:00、早川雄一郎准教授・立教大学「豪州競争消費者委員会『ロイヤルティースキーム（ポイントプログラム）報告書』とプラットフォーム規制」、⑥11月28日（土）14:00～16:00、瀬領真悟教授・同志社大学、「AIカルテルに関する独仏報告書（2019年11月）について」、⑦12月７日（月）17:30-19:30、小向太郎教授・中央大学「プラットフォームと媒介者責任」、⑧2021年１月３０日（土）１４：００～１６：００、三部裕幸弁護士（渥美坂井法律事務所）「AIと独禁法：データ取引や自動交渉プラットフォームで想定される論点を中心に」、王威駟氏・（KDDI総研）「中国のプラットフォーム規制動向：データ・競争関連を中心に」、⑨２月 ２７日（土）１０：００～１２：００、Simon Vande Walle教授・東京大学、 「Japanese competition law and digital platforms: are remedies effective？」、⑩３月１３日（土） 16:00～18:00、市川芳治氏・NHK「AI時代の競争法」、⑪３月３１日（土）１５：００～１７：００、和久井理子教授・京都大学「デジタルプラットフォームと企業結合規制」

  • 「雇用によらない働き方」の歴史的位置と労務供給契約に対する労働法的規制の課題

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

    石田 眞

    　概要を見る

    本研究は、＜企業組織の変動＞と＜就業形態の多様化＞という２つの視角から導かれる「労務供給契約に対する労働法的規制の3段階モデル」を使用し、現在問題となっている「雇用によらない働き方」の歴史的位置を検討するとともに、それを踏まえて、民法において雇用・請負・委任という名称が与えられている労務供給契約に対する労働法的規制の今後のあり方を検討するものである。
    令和3年度においては、主として、第3段階（21世紀）における労務供給契約に対する労働法的規制のあり方の検討を、労働法による規制の可能性と限界という観点から行った。とくに「雇用によらない働き方」を象徴するフリーランスの法的保護について、2021（令和２）年3月26日に公表された『フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン』（内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）を批判的に検討した。この『フリーランスガイドライン』は、競争法によるフリーランスの法的保護を目指すものであるが、批判的検討の結果、①競争法による保護だけでは不十分であること、②多様なフリーランス全体を労働法的な保護の射程に収めるためには、いわゆる「労働者概念」の見直しが必要であること、③その際には、現行労働法の外延を画する「基底的労働者」を「他者に自ら労務を提供してその対価で生活する者」と定義するとフリーランス全体が労働法的規制の射程に入ること、を明らかにした。

  • プラットフォームエコノミーの進展と社会法の近未来ーゆらぐ企業依存型システム

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

    浜村 彰, 沼田 雅之, 米津 孝司, 石田 眞, 鈴木 俊晴, 藤木 貴史, 井川 志郎

  • 日本における「同一労働同一賃金」の法政策に関する基礎的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

    島田 陽一, 大木 正俊, 戸谷 義治, 細川 良, 所 浩代, 鈴木 俊晴, 石田 眞

    　概要を見る

    本研究は、「日本における『同一労働同一賃金』法理の規範構造に関する基礎的研究」を研究課題とするものである。周知のように、「同一労働同一賃金」原則は、いわゆる「働き方改革」のなかで、正規労働者と非正規労働者の間の待遇格差を是正する法理論的基礎を提供するものとされている。本研究は、そうした日本における「同一労働同一賃金」原則について、それがわが国の雇用構造に規定されながら形成されてきた過程を跡づける歴史研究および、欧州における同原則の法理論的あり方との比較法研究を通じて、その規範的基礎構造を明らかにすることを目的としている。
    当該研究課題の初年度である2019年度は、我が国及び諸外国における「同一労働同一賃金」原則がどのような歴史的発展を経て現在どのような状況にあるのか、またそれに対し、学説上どのような議論がなされているのかについて検討した。具体的には、3回にわたり研究会を開催し、わが国の同一労働同一賃金の歴史の調査、現在における理論的到達状況、また、現在の判例理論の状況などを調査した。併せて、海外における同理論の発展状況を調査するための準備作業として、アメリカやフランスなど、諸外国の理論を文献調査した。
    以上のような準備作業を経て、2020年3月に、海外調査の第1弾としてフランスに渡航するために準備を進めた。しかし、渡航当日になって、フランスにおいて新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言が発出されてたことから、急遽、渡航を中止した。

  • クラウドソーシングの進展と社会法の近未来‐クラウドワーカーの法的保護の検討

    科学研究費助成事業（法政大学）  科学研究費助成事業（基盤研究（B))

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2019年03月
     

    浜村 彰

  • 歴史からみた労務供給契約に対する労働法的規制の未来

    科学研究費助成事業（早稲田大学）  科学研究費助成事業（基盤研究（C））

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2019年03月
     

    石田 眞

  • 「労務供給契約に対する労働法的規制」に関する歴史・比較研究‐日本とイギリス

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2017年03月
     

    石田 眞

  • 企業組織の変動と労働法の未来-<組織の範囲>と<組織の成員>の視点から

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2003年
    -
    2005年
     

    石田 眞

    　概要を見る

    本研究は、企業組織の変動を<組織の範囲>と<組織の成員>の二つ側面からとらえ、それぞれの側面で生じている労働法学上の課題を検討することによって労働法の未来を展望しようとするものであった。
    第一の<組織の範囲>の側再では、戦略的組織再編の進展によって形式的な法人格を超えた企業の範囲が作りだされ、そのことが、同一法人格を組織の範囲とした伝統的労働法モデルを揺さぶっている。こうした企業組織の戦略的再編は、外形的には二つの方向をとっている。一つは、従来事業経営に一本化されていた経営の機能を事業経営機能と戦略投資的経営機能に分化させる資本を通じた企業再編の方向(企業分割や持株会社化)であり、もう一つは、従来の事業経営の一部を外注化し、それを業務請負企業に請け負わせる契約を通じた企業再編の方向(アウトソーシング)である。その結果、雇用責任主体は不明確になり、企業は解雇という手段をとるまでもなく、資本の引き上げや契約の解除という企業再編手法と通じて雇用責任を回避できることになってしまっている。労働法学の課題は、こうした中で、従来の(1)黙示の労働契約成立法理や(2)法人格否認の法理に代わる新たな雇用責任追及の法理を構築することである。
    第二の<組織の成員>の側面では、請負や委任などの労働契約によらない契約形式で企業と結びつく労働者が増大し、そのことが、労働契約関係にある正規労働者を企業組織の成員とした伝統的労働法システムを揺さぶっている。その結果、二つのことが問題となっている。一つは、企業組織を重層的・多面的に構成している労働契約以外の労務供給契約の労働法的な位置づけの問題であり、もう一つは、労働契約以外の契約に基づいて労務を供給する就業者の保護の問題である。労働法学の課題は、こうした中で、従来の「労働契約=従属労働」、「請負・委任=独立労働」という二分法を超える労働契約論を構築することである。

  • 日本法のアイデンティティに関する総合的・比較法的研究-源流の法とグローバル化の法

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2002年
    -
    2004年
     

    野村 稔, 早川 弘道, 石田 眞, 加藤 哲夫, 内田 勝一, 土田 和博, 尾崎 安央, 須網 隆夫, 田口 守一, 戸波 江二

    　概要を見る

    本研究は、研究代表者及び研究分担者の全員が早稲田大学比較法研究所兼任研究員であり、2001年から現在も進行中の同研究所プロジェクト「比較法研究の新段階」(I期)「日本法の国際的文脈」(II期)「比較と歴史のなかの日本法学」(III期)との関連において構想・企画されたものであり、それらの成果も踏まえつつ、各研究分担者の専攻法領域に係る自国法形成過程における外国法制度の関わりが考察された。そのなかで、三年間の共同研究の成果として日本法のアイデンティティ、そして、法の移植と定着についての多くの知見が得られることとなった。具体的には、まず、刑事法分野で、遺棄罪の旧刑法立法過程が考察され「家」制度が同罪の危険犯としての純化を妨げたことが明らかにされた。また刑事司法の日本的特色としての「精密司法論」が取り扱われ、実体的真実主義の意義が改めて問い直された。一方、独占禁止法の分野では、不公正な競争方法に係る規定の制定過程が考察対象とされ、原始独禁法制定と米国法制との関係が批判的に再検討された。同様に米国法の日本法への影響という視点からは、企業倒産法制と企業統治法制に対する分析もなされ、急激な米国法制化の背景や問題点が明らかにされた。これに対し、「地域」という捉え方から、EU拡大と新加盟国における法継受の問題が正面から考察され、また「アジアの憲法裁判」という視点において違憲審査制がアジア各国でどのように展開されたかが明らかにされた。アジアにおける日本法からの「法整備支援」に関連しては、ヴェトナム民法改正の現状と問題点、台湾・満州・華北農村の慣行調査からの教訓がまとめられた。このほか、ハンガリーにおける体制転換を題材にして東中欧諸国の「再同定化」過程が明らかにされ、以上の研究成果は、国際シンポジウムの講演・報告内容とともに『日本法のアイデンティティに関する総合的・比較法的研究-源流の法とグローバル化の法-』(成文堂、2006年)として刊行される予定になっている。

  • 労働法のジェンダー分析-ジェンダーの視点からの労働法の再構築に向けて-

    科学研究費助成事業(東京都立大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2002年
    -
    2003年
     

    浅倉 むつ子, 大久保 史郎, 林 弘子, 石田 眞, 中窪 裕也, 小宮 文人

    　概要を見る

    本研究は,第一に,労働法がジェンダー分析という実践的な営為によって,どのような変革を迫られているのかを,比較と実証に基づいて明らかにし,第二に,世界中の国々が共通に解決を迫られている法的な課題として,雇用平等法の研究,ならびに,仕事と家族生活の両立をめぐる理論的な諸問題の研究を行った。総括として,国際シンポジウムを開催し,アメリカ,イギリス,イスラエル,南アフリカ,スペイン,カナダ,オーストラリア日本がそれぞれ報告を行った。ここには,上記のテーマに即して行われた報告を収録し,性差別はなぜ生じるのか,差別禁止法が効果的に機能するためには何が必要か,労働と家族責任はどのようにすれば調和するのか等に関して得られた「知見」を掲載している。労働法がジェンダー分析によって市場労働以外のアンペイド・ワークを視野に入れて全体を理論化することは,典型としての労働者像に変革を迫り,労働法理論を再構築し,ひいては新たな「社会法」という枠組を提示することになるだろう。

  • 企業組織の変動と労働法

    科学研究費助成事業(名古屋大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    1999年
    -
    2001年
     

    和田 肇, 本久 洋一, 武井 寛, 石田 眞, 家田 愛子, 矢野 昌宏

    　概要を見る

    1990年代以降の経済状況の大きな変化の下で、日本の企業は企業の組織再編を活発に行っている。本研究は、こうした企業の組織再編の背景、実態、そしてその労働法に与える影響を分析することを目的としている。3年間の研究期間に、営業譲渡、合併および会社分割と労働契約の承継の問題、企業再編に伴う整理解雇の問題、企業組織の変動による労働契約法理を中心に研究した。
    研究は、大きく分けて次の5つの部分から成っている。
    (1)企業の組織再編の背景と企業組織論の変化を明らかにし、労働法上の問題を抽出した。本研究の総論部分といえる。
    (2)企業組織再編と労働法の問題にいち早く対応したEU法、ドイツ法、フランス法、イギリス法について比較法研究を行った。この比較法研究は、従来ほとんどなされなかった分野である。
    (3)営業譲渡と労働契約の承継の問題に関する学説と裁判例の分析を行い、試論を展開した。
    (4)会社分割制度の導入に伴う労働法上の問題について、立法草案の批判的検討と、制定法の解釈上の問題について、体系的に検討した。
    (5)企業の組織再編に伴って、労働条件の変更等様々な問題が生じるが、その中で最も重要な問題である整理解雇について、判例法理の整理、その見直し論の批判的検討、およびその再構成を行った。
    以上の研究を通じて、企業組織の再編と労働法について総体的な分析が行われた。同時に提出した「研究成果報告書」(冊子)には、3年間の主業績が掲載されているが、これらはこの分野の研究をリードするものとなっている。

  • 中国人の法意識調査研究

    科学研究費助成事業(名古屋大学)  科学研究費助成事業(国際学術研究)

    研究期間:

    1994年
    -
    1995年
     

    加藤 雅信, 安田 信之, 野口 裕之, 小林 昌之, 渠 涛, 季 衛東, 河合 幹雄, 岡田 幸宏, 太田 勝造, 石田 眞, 青木 清, 鮎京 正訓, 村山 眞維, 岡本 浩一

    　概要を見る

    本研究の目的は、日本と中国を含む東洋と西洋の社会構造の差、とりわけそこにおける法の意味を考察することにあった。当然のことながら、社会は多様な規範によって規律されており、道徳、法、家族組織、非家族的社会組織等々の種々の社会関係の総合体として社会が存在しているわけであり、その諸要素の中で法が占めるウエイトの大きさには各社会で相違があるのは当然であろう。
    直観的に、それぞれの社会における法のウエイトについて、我々は調査以前に次のように予測した。法の機能の社会的意味は、アメリカ合衆国、ヨーロッパ諸国、東アジア諸国の順に弱くなっていくであろう。このことは、裏を返せば、東アジア諸国、ヨーロッパ諸国、アメリカ合衆国の順に、非法的な社会規範が機能する比重が高いということでもある。ここでは、かなり乱暴にヨーロッパ諸国、東アジア諸国という一律の括り方をした。それらの諸国の間にも差異があるのは当然のことである。例えば、東アジアの中国と日本とを比較し、そこにおける非法的社会規範の機能を考えれば、中国においては、家族関係と地縁とを基礎とする人間関係規範が機能するイメージが高いのに対し、日本はムラ的地縁関係に基づく人間関係規範が機能する割合が高いように思われる(日本においては、会社等の職場組織も近代的ムラと考えて良いように思われる)。
    法の分類には色々な考え方がありうるが、ひとつの考え方として、ここでは、憲法・行政法等の公法、刑法、そして民商法等の私法とに分類してみよう。各国の国民にその国の法で最も重要な法は何かを問うたときに、それぞれの答えに国家統治イメージ・刑罰イメージ・市民社会自治イメージのどのタイプのものを思い浮かべるかに、各社会による差異があるはずである。日本や韓国は、広い意味での中国文化圏の一部であり、法制度としては中国的律令国家の歴史をもっている。律令国家においては、法の力点は国家統治と刑罰に傾斜している。中国、日本、韓国を含む東洋の国家において、市民社会の自治を司る民法や商法が社会的重要性をもつに至ったのは、ヨーロッパ法の移植によってであった。この点からは中国、日本、韓国を比較する場合、法のイメージが国家統治や刑罰に傾斜しているほど伝統的律令国家のイメージが国民の問に根強いこととなり、市民社会イメージが強い国ほど、西洋化が国民の心象風景の中でも進行していることになるであろう。この意味では、問(3)、(4)は東洋社会における律令型から西洋型法秩序へという法の世界の欧化尺度を計るものでもあろう。
    また、同一国内においても法イメージについての回答と年齢等をクロスさせることにより、その社会における法の世界の欧化進行度も計ることもできるであろう。
    この点を明らかにするために、別添の報告書に示したように、本調査では中国一二ヶ所を調査対象地とし、五〇〇〇ケースを目標としたインタビュー調査を展開した結果、五〇〇七の標本を採取し、有効サンプル数が四九六三ケースであり、それを分析対象としている。法の社会的必要性や法と社会秩序、法イメージ、法に対する柔軟度、契約の融通性、法の通りに生きるべきか、法は避けるべきものか、なぜ法に従うか、法的な解釈に対してどのようなイメージをもつか、どのような紛争解決手段を望ましいと考えるか等々につき質問を設けるとともに、その回答相互間の関係と独立変数である諸点、性差、年令、職業教育レベル、政党所属、所得階級、農村居住者か都市居住者か、民族、政治活動度などとの相関を検討した。その具体的内容は、紙数を要するので、別添報告書に譲ることにする。この別添報告書は第一次報告書であって、今後もこの報告書に何度かの検討を重ねたのち、中間報告書を雑誌に発表したいと考えている。最終報告書は単行本の形で発表する予定であるが、それは中国社会と比較対照さるべき日本社会とアメリカ社会の調査が終わったのちに発表したいと考えている。

  • 戦時期および戦後初期の労働政策研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

  • 雇用関係の「契約化」と労使関係法制の歴史的展開に関する法理論的・比較法的研究

    科学研究費助成事業(専修大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

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Misc

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特定課題制度（学内資金）

  • 労働法の「境界」（Ｂｏｕｎｄａｒｉｅｓ）に関する比較研究―予備的考察

    2008年  

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    本研究は、近年の規制緩和の下での企業組織の変動や雇用形態の多様化の中で、伝統的労働法が様々な局面で危機をむかえているという認識のもと、労働法の「境界」を探ることによって新たな労働法のあり方を検討しようとするものである。こうした伝統的労働法の危機の打開策を労働法の「境界」という視点から検討する研究はすでにいくつからの国で行われており、私たちは、労働法の「境界」問題を比較研究として行うことは、単に有益であるというだけではなく、わが国の労働法の未来を探るうえで必要なことであると考えた。ただし、ただちに比較研究を行うことは焦点が定まらないことにもなるので、この特定課題研究として行ったのは、比較研究の課題を明らかにするための＜予備的考察＞であった。　本研究においていう「危機をむかえている伝統的労働法モデル」とは、＜企業組織の範囲を法人格で画され、かかる企業組織における使用者と期間の定めのない労働契約を締結した男性のフルタイム正規労働者を主たる規制対象とする労働法モデル＞である。そこでは、「使用者」とは誰であるのか、「労働者」とは誰であるのか、男性と女性はどのように扱われるべきかなどが労働法の「境界」をめぐって問題となる。　本年度の研究において、研究代表者である石田眞は、「労働市場」や「企業組織」といった経済システムを構成する要素に労働法学がどのようにアプローチできるのかという観点から問題に迫り、研究分担者である島田陽一は、「労働法における企業概念」を検討することによってわが国における正規・非正規の格差問題に迫り、研究分担者である清水敏は、「公務部門における就業形態の多様化」が労働法にどのような影響を及ぼすかを探り、研究分担者である浅倉むつ子と大木正俊は、男女間および労働者間の賃金格差問題を雇用平等の観点から検討した。

  • 変動する企業組織と労働法の再建築　〈組織の範囲〉と〈組織の成員〉の視角から

    2003年  

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    本研究は、労働法学が変動する企業組織の変動を捉えるために、(1)企業組織の内部と外部の境界を画する「組織の範囲」がどのように変化したのかという＜組織範囲の変動＞と、(2)その内部を構成する「成員構成」がどのように変化したのかという＜成員構成の変動＞という二つの視角を提示し、かかる二つの視覚から労働法の変容に迫ったものである。その結果、以下のような知見と課題が明らかになった。 第一に、企業の組織範囲の側面からみると、次の諸点の中に変化を読み取ることができる。すなわち、伝統的な企業組織と異なり、組織の範囲が一つの法人格内で完結しない企業組織が多様なかたちで生まれている。すなわち、資本関係（株式保有）や人的関係（役員派遣等）を通じて企業グループが形成され、そこでは、法人格としては独立した複数の企業が「共通の目標」と「命令・服従の体系」をもつ企業組織として機能している。もとより、そうした企業組織の作り方としては、強い「命令・服従」の体系をもつ垂直統合型と、弱い「依存・従属」の体系をもつ水平統合型の二つがあるが、いずれにせよ、法人格によって画された伝統的な企業組織が変容し、組織範囲の問題としては、法人格によって画された法的な概念としての企業組織と、実際に経済行動を行う単位である企業組織との間に齟齬が生じている。こうした企業の組織範囲の変動は、純粋持株会社の解禁、会社分割法制の創設、民事再生法の制定など、資本所有による支配や分社化を促進する法律の整備によってますます促進されている。 第二に、企業組織の成員構成の側面からみると、次の諸点の中に変化を読み取ることができる。一つは、伝統的な企業組織において中核的な成員であった正規従業員が減少する一方、パートタイマー、契約社員、臨時労働者などのいわゆる非正規従業員が増大していることである。しかも、パートタイマーの基幹化・戦力化が進行し、偽装パートの存在とともに、企業組織の成員としての正規従業員とパートタイマーの差は相対化している。また、企業再編の一手法としてのアウトソーシングによって、自営業者や派遣労働者の活用だけでなく、委託企業（ユーザー企業）と緊密な協調を伴う受託企業（請負企業）を労働者ごと企業組織に組み入れるという事態が進行していることである。　　　さらに、情報化の進展と情報技術の発達は、テレワークなどのネットワークによって結びつけられた在宅勤務者を成員として企業組織に組み入れると同時に、企業組織の内部編成をますます仮想化している 以上の知見を踏まえて、本研究で明らかになった課題を提示すると以下のようになる。 第一に、企業組織の範囲の側面では、戦略的組織再編の進展によって形式的な法人格を超えた企業の範囲が作り出され、そのことが、同一法人格を組織の範囲とした伝統的労働法モデルを揺さぶっている。こうした企業組織の戦略的再編は、二つの方向をとっている。一つは、従来事業経営に一本化されていた経営の機能を、事業経営機能と戦略投資的経営機能に分化させる資本を通じた企業再編（企業分割や持株会社化）の方向であり、もう一つは、従来の事業経営の一部を外注化し、それを業務請負企業に請負わせる契約を通じた企業再編（いわゆるアウトソーシング）の方向である。この企業再編の二つの方向は、それぞれの企業によって選択的に採用されるだけでなく、同じ企業において同時に採用される場合もある。その結果、雇用責任主体は恐ろしく不明確となり、企業は、解雇という手段をとるまでもなく、資本の引き上げや契約の解除という企業組織再編の手法を通じて雇用責任を容易に回避することができるのである。 このような企業組織の再編に伴う雇用責任追及の法理としては、従来、①黙示の労働契約の法理や、②法人格否認の法理が主張されてきた。しかし、これらの法理も、従属企業が企業としての独立性をもち、法人を道具として意のままに支配しているという「支配の要件」に合致しない場合には、雇用責任追及の法理として有効な機能をもちえない状況にある。使用者とは誰か、雇用責任とは何かということも含め、企業の組織範囲の変動に対応する使用者概念や雇用責任追及の法理の構築が課題である。 第二に、企業組織の成員構成の側面では、請負や委任などの労働契約によらない契約形式で企業と結びつく労働者が増大し、そのことが、期間の定めのない労働契約を締結した正規従業員を企業組織の主たる成員とし、それらを保護の対象とした伝統的労働法モデルを揺さぶっている。そして、その結果、二つのことが課題となっている。一つは、企業組織を重層的・多面的に構成している労働契約以外の労務供給契約の労働法的な位置づけの問題であり、もう一つは、労働契約以外の契約に基づいて労務を提供する就業者の保護の問題である。 前者の課題（労務供給契約の新たな位置づけ）にかかわっては、「労働契約＝従属労働」「請負・委任＝独立労働」という二分法に基づく従来の労働契約論を超える法理を求めることになるが、その際重要なことは、労働契約以外の請負や委任といった契約形態であっても、それらが企業組織を舞台に展開しているこということである。すなわち、労働契約が継続性と組織性をもつと同様に、請負や委任も、企業組織を舞台として展開する限り、それらは、同じく継続性と組織性を有することになる。そして、どうであるとすると、かかる労務供給契約に関しては、継続性をもつ契約の「組織型」にふさわしい法規制と解釈原理が必要となる。例えば、委任契約の解除についても、関係継続性についての期待利益を媒介に、労働契約にかかわる解雇権濫用規制と同様の解雇制限法理が追求されることなる。 後者の課題（労働契約以外の契約に基づいて労務の供給する就業者の保護）にかかわっては、使用従属関係を基準に労働者と非労働者を分ける二分法を超える法理を求める必要がある。それは、かかる二分法が、従属労働によって労働契約と非労働契約を分ける二分法と同様に、企業組織の多様な構成員を平等かつ公正に保護する方向と相容れないからである。使用者は、同じ企業組織を構成する成員に対し、平等な取扱をする義務があるという視点からの契約労働者の保護が課題となる所以である。