2023/10/02 更新

写真a

イシダ マコト
石田 眞
所属
法学学術院
職名
名誉教授
学位
博士(法学) ( 早稲田大学 )

経歴

  • 2017年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   大学院法務研究科   名誉教授

  • 2004年04月
    -
    2017年03月

    早稲田大学   大学院法務研究科   教授

  • 2001年04月
    -
    2004年03月

    早稲田大学   法学部   教授

  • 1986年04月
    -
    2001年03月

    名古屋大学   法学部   教授

  • 1982年05月
    -
    1986年03月

    名古屋大学   法学部   助教授

  • 1977年04月
    -
    1981年03月

    東京大学   社会科学研究所   助手

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学歴

  • 1973年04月
    -
    1977年03月

    早稲田大学   大学院法学研究科博士課程  

  • 1971年04月
    -
    1973年03月

    早稲田大学   大学院法学研究科修士課程  

  • 1966年04月
    -
    1970年03月

    早稲田大学   法学部  

委員歴

  • 1991年05月
    -
    2016年05月

    日本労働法学会  理事(2006年‐2008年代表理事)

  • 2011年04月
    -
    2015年04月

    埼玉県労働委員会  公益委員(2013年‐2015年会長)

  • 2007年12月
    -
    2013年12月

    東京弁護士会懲戒委員会  委員

  • 2006年04月
    -
    2010年03月

    日本学術会議  連携会員

  • 1999年05月
    -
    2002年05月

    日本法社会学会  理事

所属学協会

  •  
     
     

    International Network on Trasformative Employment and Labor Law

  •  
     
     

    Law and Society Association

  •  
     
     

    民主主義科学者協会法律部会

  •  
     
     

    日本法社会学会

  •  
     
     

    日本労働法学会

研究分野

  • 社会法学   労働法学 / 基礎法学 / 社会法学

研究キーワード

  • 雇用契約

  • 労務供給契約

  • 労働法

受賞

  • 野村賞

    1996年07月  

    受賞者: 石田 眞

  • 小野梓記念学術賞

    1977年03月  

    受賞者: 石田 眞

 

論文

  • 歴史からみた労務供給契約に対する法規制‐‐明治前期における「雇人」をめぐる労働紛争と裁判所

    石田 眞

    季刊労働法   ( 280 ) 111 - 120  2023年03月

  • <労働法と競争法の関係>に関する一考察-憲法秩序における「団結」と「競争」を手がかりに

    石田 眞

    早稲田大学法学会100周年記念論文集 第4巻 展開・先端・国際法編     1 - 33  2022年12月

  • Uber型労働プラットフォームとプラットフォームワーカーの法的保護

    石田 眞

    Work & Life 世界の労働   ( 2022年1号 ) 12 - 18  2022年01月  [招待有り]

  • 労働法と競争法はどのような関係にあるのか-その歴史と今後の検討課題

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1999・2000 ) 70 - 78  2022年01月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者

  • フリーランスの保護をめぐる労働法と競争法

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1987 ) 4 - 5  2021年07月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者

  • 定年後再雇用者の処遇格差と「労働者の生活保障」の観点

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1980 ) 11 - 17  2021年03月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者

  • 労働法学における「比較」と「歴史」

    石田 眞

    季刊労働法   ( 271 ) 91 - 103  2020年12月

    担当区分:筆頭著者

  • なぜ日本の労働法学には自国の労働法に関する歴史研究が少ないのか

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1963 ) 4 - 5  2020年07月  [招待有り]

  • 書評と紹介:石井保雄著『わが国労働法学の史的展開』

    石田眞

    大原社会問題研究所雑誌   ( 738 ) 90 - 94  2020年04月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者

  • 秋田成就先生の法理論‐主に労働契約論について

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1945 ) 21 - 25  2019年10月  [査読有り]

  • 「プラットフォームエコノミーと労働法」の比較研究に向けて

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1944 ) 6 - 11  2019年09月  [査読有り]

  • 「雇用によらない働き方」と労働者性問題を考える

    石田 眞

    季刊・労働者の権利   ( 331 ) 45 - 56  2019年07月  [査読有り]  [招待有り]

  • 労働立法政策史における「連続」と「断絶」

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1937 ) 4 - 5  2019年06月  [査読有り]

  • 戦後労働立法史の歴史的前提‐戦前の労働立法史

    石田 眞

    島田陽一・菊池馨実・竹内(奥野)寿編『戦後労働立法史』・旬報社     19 - 99  2018年12月

  • 座談会・クラウドワーク研究の現段階‐比較法研究・PFヒアリングを踏まえての中間的総括

    石田 眞, 毛塚勝利, 浜村彰, 沼田雅之

    季刊労働法   ( 264号 ) 116 - 138  2018年09月

  • プラットフォームエコノミーとウーバーイーツの働き方

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1918 ) 4 - 5  2018年08月

  • 労働法学者としての末弘厳太郎

    石田 眞

    日本評論社編『末弘厳太郎‐法律時観・時評・法律時評(下巻)』・日本評論社     445 - 460  2018年05月

  • 組合掲示板からの掲示物の撤去と不当労働行為の成否‐静岡県・静岡県労委(JR東海)事件(東京高判平成29・3・9中労時1221号53頁)について

    石田 眞

    中央労働時報   ( 1228 ) 18 - 29  2018年02月

  • クラウドワークの歴史的位相

    石田 眞

    季刊労働法   ( 259 ) 67 - 76  2017年12月

  • プラットフォームエコノミーと働き方改革

    石田 眞

    法律時報   89 ( 8 ) 1 - 3  2017年07月

  • <クラウドソーシング>と<シェアリング・エコノミー>が問いかけるもの

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1878 ) 4 - 5  2016年12月

  • 日本における労務供給契約に対する法規制の歴史的研究(1)

    石田 眞

    早稲田法学   92 ( 1 ) 57 - 96  2016年11月

  • 労働法社会学‐学問史の一素描

    石田 眞

    大島和夫・楜沢能生・佐藤岩夫・吉村良一編『民主主義法学と研究者の使命』・日本評論社     101 - 115  2015年12月

  • High Economic Growth and Labor Law: Reciprocal Construction of the Japanese-Style Employment System and Labor Law

    石田 眞

    Japan Labor Review   11 ( 3 ) 103 - 120  2014年09月  [査読有り]

  • 貧困と生活保障‐シンポジウムの趣旨と総括

    石田 眞

    日本労働法学会誌   ( 122 ) 89 - 96  2013年10月

    CiNii

  • イギリスにおける雇用関係の「契約化」と雇用契約の起源

    石田 眞

    根本到・奥田香子・緒方桂子・米津孝司編『労働法と現代法の理論(下巻)』・日本評論社     253 - 281  2013年

  • ワーキング・プアと賃金補助‐現代の「スピーナムランド制度」は可能か

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1783・84 ) 4 - 5  2013年01月

  • 高度成長と労働法‐日本的雇用システムと労働法の相互構築

    石田 眞

    日本労働研究雑誌   55 ( 634 ) 78 - 87  2013年  [査読有り]

    CiNii

  • イギリスにおける「雇用契約」の起源

    石田 眞

    季刊労働法   ( 239 ) 156 - 168  2012年12月

  • 労働者と建物賃貸借

    石田 眞

    松尾弘・山野目章夫編『不動産賃貸借の課題と展望』・商事法務     179 - 190  2012年10月

  • 格付・昇格差別における「大量観察方式」適用の可否と救済方法ー日本航空インターナショナル事件(東京都労委命令平成21・10・6)について

    石田 眞

    中央労働時報   ( 1141 ) 24 - 324  2012年

  • 労働法社会学

    石田 眞

    日本労働研究雑誌   ( 621 ) 68 - 71  2012年

  • 雇用と貧困‐新しい社会法に向けて

    石田 眞

    企業と法創造   8 ( 1 ) 41 - 43  2011年

  • ILO「労働は商品ではない」原則の意味するもの‐労働法との関連をめぐって‐

    石田 眞

    早稲田商学   ( 428 ) 125 - 134  2011年

  • 雇用危機と労働者住宅‐何が問題であったのか

    石田 眞

    季刊労働法   ( 228 ) 90 - 97  2010年

  • グローバル経済危機は労働法に何を提起したのか

    石田 眞

    日本労働法学会誌   ( 116 ) 114 - 116  2010年

  • 人格権の尊重‐関西電力事件

    石田 眞

    別冊ジュリスト『労働法判例百選(第8版)』     58 - 59  2009年

  • 雇用危機と労働者の住まい

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1697 ) 4 - 5  2009年

  • 企業システム・企業法制の変化と労働法‐シンポジウムの趣旨と構成

    石田 眞

    日本労働法学会誌   ( 113 ) 3 - 6  2009年

  • 兼松(男女賃金差別)事件東京高裁判決の意義と問題点

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1683 ) 6 - 10  2008年

    CiNii

  • アジア法研究と開発法学‐安田報告へのコメント

    石田 眞

    早稲田大学比較法研究所編『比較と歴史の中の日本法学』・成文堂     167 - 169  2008年

  • 労働市場と企業組織

    石田 眞

    石田眞・大塚直編『労働と環境』・日本評論社     3 - 21  2008年

  • 「労働は商品ではない」とはなにか‐労働法の省察のために

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1663・64 ) 6 - 11  2008年

    CiNii

  • 非災害性疾病の公務(業務)起因性‐地公災基金神奈川支部長(小田原養護学校)事件/地公災基金東京都支部長(都立養護センター)事件

    石田 眞

    判例時報   ( 1978 ) 213 - 218  2007年

  • 末弘法学の軌跡

    石田 眞

    六本佳平・吉田勇編『末弘厳太郎と日本の法社会学』・東京大学出版会     161 - 181  2007年

  • コーポレート・ガバナンスと労働法

    石田 眞

    企業と法創造   2 ( 2・3 ) 25 - 30  2006年

  • 法科大学院における労働法教育

    石田 眞

    日本労働法学会誌   ( 107 ) 172 - 179  2006年

  • 歴史のなかの労働契約法制

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1615・16 ) 20 - 27  2006年

  • 比較法社会論と「社会と法」比較の可能性‐広渡報告へのコメント

    石田 眞

    早稲田大学比較法研究所編『日本法の国際的文脈』・成文堂     57 - 60  2005年

  • 労務供給契約と労働契約

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1581 ) 4 - 5  2004年

  • 企業組織と労働法‐変動の歴史と課題

    石田 眞

    季刊労働法   ( 206 ) 14 - 30  2004年

  • The Changes in Enterprise Organization and Labor Law in Japan: An Historical Exploration

    石田 眞

    Waseda Bulletin of Comparative Law   ( 23 ) 1 - 14  2003年

  • イギリス労働法の特質

    石田 眞

    戒能通厚編『現代イギリス法事典』・新世社     300 - 305  2003年

  • 戦前の慣行調査が「法整備支援」に問いかけるもの‐台湾旧慣調査・満州旧慣調査・華北農村慣行調査

    石田 眞

    早稲田大学比較法研究所編『比較法研究の新段階‐法の継受と移植の理論』・成文堂     93 - 115  2003年

  • 企業組織の変動と雇用形態の多様化

    石田 眞

    法律時報   75 ( 5 ) 9 - 14  2003年

  • 男女「コース別」採用・処遇と性差別の違法性‐野村証券(男女差別)事件

    石田 眞

    判例時報   ( 1797 ) 210 - 215  2002年

  • 個別的労働関係における使用者‐サガテレビ事件

    石田 眞

    別冊ジュリスト『労働法判例百選(第7版)』     6 - 7  2002年

  • Death and Suicide from Overwork: The Japanese workplace and Labour Law

    石田 眞

    Joanne Conaghan, Richard Michael Fischl, Karl Klare eds, Labour Law in An Era of Globalization Oxford University Press     219 - 231  2002年  [査読有り]

  • Labor Law as a Safety Net: Towards a New Labor Law Paradigm

    石田 眞

    Waseda Law Review   77 ( 3 ) 1 - 18  2002年

    CiNii

  • 植民地支配と日本の法社会学‐華北農村慣行調査における末弘厳太郎の場合

    石田 眞

    比較法学   36 ( 1 ) 1 - 16  2002年

  • 歴史の中の「企業組織と労働法」‐企業組織の変容と労働法

    石田 眞

    日本労働法学会誌   ( 97 ) 143 - 155  2001年05月

  • <暴力の法社会学>に向けて‐基調報告

    石田 眞

    法社会学   ( 54 ) 1 - 12  2001年03月

  • INTELLについて

    石田 眞

    法社会学   2001 ( 54 ) 237 - 241  2001年

    DOI CiNii

  • 作業関連疾患

    石田 眞

    石田眞・西村健一郎・和田肇編『21世紀の労働法・第7巻・健康・安全と家庭生活』・有斐閣     88 - 108  2000年10月

  • 労働と人権‐セーフティネット論を中心に

    石田 眞

    法の科学   ( 29 ) 36 - 49  2000年07月

  • 営業譲渡と労働関係‐趣旨説明と総括

    石田 眞

    日本労働法学会誌   ( 94 ) 76 - 80  1999年

    CiNii

  • グローバル経済下での労働者の国際連帯と各国の労働法

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1439・40 ) 4 - 5  1998年

  • 末弘法学の軌跡と特質

    石田 眞

    法律時報   70 ( 12 ) 13 - 19  1998年

    CiNii

  • <企業組織の法社会学>にむけて

    石田 眞

    日本法社会学会編『法社会学の新地平』・有斐閣     194 - 203  1998年  [査読有り]

  • セクシュアルハラスメント問題を通じてみた企業の「法化」

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1423・24 ) 4 - 5  1998年

  • 企業組織と労働契約‐ストーン・コリンズ「論争」をめぐって

    石田 眞

    法政論集(名古屋大学)   ( 169 ) 27 - 64  1997年

  • 企業組織の変動と労働法

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1409 ) 4 - 5  1997年

  • 労働法理論の動向

    石田 眞

    法の科学   ( 24 ) 102 - 105  1996年

  • Japanese Companies and Employment Contracts: A Preliminary Study for Internatinal Comparison

    石田 眞

    Journal of Law and Politics (Nagoya University)   ( 164 ) 1 - 13  1996年

  • 労働契約論

    石田 眞

    籾井常喜編『戦後労働法学説史』・労働旬報社     615 - 656  1996年

  • 労働法の戦後50年と新しい問題‐労働契約の戦後史

    石田 眞

    労働者の権利   ( 213 ) 2 - 19  1996年

  • 臨時組合費の納入義務‐国労広島地本事件

    石田 眞

    別冊ジュリスト『労働法判例百選(第6版)』     166 - 167  1995年

  • 近代雇用契約法の再構成‐『近代雇用契約法の形成』再論(下)

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1348 ) 26 - 33  1995年

  • セクシュアルハラスメントと法

    石田 眞

    加藤雅信編『現代日本の法と政治』・三省堂     204 - 214  1994年

  • 近代雇用契約法の再構成‐『近代雇用契約法の形成』再論(上)

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1347 ) 6 - 15  1994年

    CiNii

  • 雇用関係におけるイギリス近代法の特質

    石田 眞

    利谷信義・吉井蒼生夫・水林彪編『法における近代と現代』・日本評論社     315 - 337  1993年

  • 雇用契約と労働者の階層的秩序‐イギリス雇用契約法史の一断面

    石田 眞

    法政論集(名古屋大学)   ( 147 ) 457 - 496  1993年

    CiNii

  • 自由主義法批判と社会変革‐アンガー

    石田 眞

    法社会学   1992 ( 44 ) 18 - 34  1992年

    DOI CiNii

  • イギリスの批判法学

    石田 眞

    法の科学   ( 20 ) 131 - 157  1992年

  • 戦前・日本における「アジア法」研究の一断面

    石田 眞

    法政論集(名古屋大学)   ( 132 ) 35 - 80  1990年

    CiNii

  • 末弘労働法論ノート‐「形成期」末弘法学の一断面

    石田 眞

    早稲田法学   64 ( 4 ) 1 - 40  1989年

    CiNii

  • 現代アメリカの労使関係と法

    石田 眞

    労働法律旬報   ( 1223・24 ) 6 - 17  1989年

  • 「労使関係と法」の国際比較‐先進資本主義国の動向を中心とした一素描

    石田 眞

    法の科学   ( 18 ) 110 - 123  1989年

  • 一斉休暇闘争‐道立夕張南高校事件

    石田 眞

    別冊ジュリスト『労働法判例百選(第5版)』     228 - 229  1989年

  • 法学ルネッサンスの一断面

    石田 眞

    法の科学   ( 16 ) 152 - 158  1988年

  • 末弘法学論‐戦前・戦中における末弘厳太郎の軌跡

    石田 眞

    法律時報   60 ( 11 ) 56 - 64  1988年

    CiNii

  • 雇用における男女差別の撤廃と実効性確保制度

    石田 眞

    日本労働法学会誌   ( 65 ) 53 - 80  1985年

    CiNii

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書籍等出版物

  • ブラックバイト対処マニュアル

    石田 眞, 竹内 寿( 担当: 監修)

    早稲田大学出版部  2016年

  • ワークルール検定・初級テキスト

    石田 眞, 道幸哲也, 浜村彰, 国武英生( 担当: 共著)

    旬報社  2015年

  • 法創造と比較法学‐先端的課題への挑戦

    石田 眞, 戒能通厚, 上村達雄( 担当: 共編者(共編著者))

    日本評論社  2010年

  • 労働と環境

    石田 眞, 大塚直( 担当: 共編者(共編著者))

    日本評論社  2008年

  • ロースクール演習・労働法

    石田 眞, 豊川義明, 浜村彰, 山田省三( 担当: 共著)

    法学書院  2007年

  • 講座21世紀の労働法・第7巻・健康・安全と家庭生活

    石田 眞, 西村健一郎, 和田肇( 担当: 共著)

    有斐閣  2000年

  • 近代雇用契約法の形成‐イギリス雇用契約法史研究

    石田 眞( 担当: 単著)

    日本評論社  1994年

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講演・口頭発表等

  • Crowdwork from an Historical Perspective - Does Crowdwork Mean the Return of Working under the Putting-out System?

    ISHIDA, Makoto

    21st World Congress of the International Society for Labour and Social Security Law, Torino, Italy  

    発表年月: 2018年09月

  • What is "Labor is not a commdity"- Commodification of Labor Force and Labor Law

    ISHIDA, Makoto

    2nd Conference of Labor Law Research Network, Amsterdam, Netherlands  

    発表年月: 2015年06月

  • Corporate Social Responsibility, Social Resiponcible Investment and Labor Law in Japan-The Lessons from the Nomura Securities Case

    ISHIDA, Makoto

    19th World Congress of the International Society for Labour and Social Security Law, Sydney, Australia  

    発表年月: 2009年09月

  • Corporate Restructuring and Role of Labor Law in Japan

    ISHIDA, Makoto  [招待有り]

    8th Asian Regional Congress of the International Society for Labour and Social Security Law, Taipei, Republic of China  

    発表年月: 2005年10月

  • The Changes in Enterprise Organization, Deiversification of Employment Forms

    ISHIDA, Makoto

    UCLA Conference on the Past and Future of Comparative Labor Law, UCLA, Los Angeles, U.S.A.  

    発表年月: 2005年10月

  • 歴史の中の「企業組織と労働法」

    石田 眞

    日本労働法学会100回大会、上智大学  

    発表年月: 2000年10月

  • 法と暴力‐趣旨説明と基調報告

    石田 眞

    日本法社会学会2000年度学術大会、大阪市立大学  

    発表年月: 2000年05月

  • Work、Citizenship and Community in Japan

    ISHIDA, Makoto

    2nd Conference of International Networ on Transformative Employment and Labor Law, University of Kent, Canterbury, U.K.  

    発表年月: 1996年06月

  • Japanese Companies and Employment Contracts: A Preliminary Study for International Comparison

    ISHIDA, Makoto

    Annual Meeting of the Reserch Committee on Sociology of Law of the International Sociological Association, Tokyo  

    発表年月: 1995年08月

  • 男女差別撤廃の実効性確保をめぐる諸問題

    石田 眞

    日本労働法学会第68回大会、静岡大学  

    発表年月: 1984年10月

  • 公共部門におけるストライキ規制の比較法的検討

    石田 眞, 井上英夫, 清水 敏

    日本労働法学会第47回大会、同志社大学  

    発表年月: 1974年05月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • クラウドソーシングの進展と社会法の近未来‐クラウドワーカーの法的保護の検討

    科学研究費助成事業(法政大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2019年03月
     

    浜村 彰

  • 歴史からみた労務供給契約に対する労働法的規制の未来

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2019年03月
     

    石田 眞

  • 「労務供給契約に対する労働法的規制」に関する歴史・比較研究‐日本とイギリス

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2017年03月
     

    石田 眞

  • 中国人の法意識調査研究

    科学研究費助成事業(名古屋大学)  科学研究費助成事業(国際学術研究)

  • 企業組織の変動と労働法

    科学研究費助成事業(名古屋大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

  • 労働法のジェンダー分析-ジェンダーの視点からの労働法の再構築に向けて-

    科学研究費助成事業(東京都立大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

  • 日本法のアイデンティティに関する総合的・比較法的研究-源流の法とグローバル化の法

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

  • 戦時期および戦後初期の労働政策研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

  • 企業組織の変動と労働法の未来-<組織の範囲>と<組織の成員>の視点から

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

  • 雇用関係の「契約化」と労使関係法制の歴史的展開に関する法理論的・比較法的研究

    科学研究費助成事業(専修大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

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Misc

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特定課題制度(学内資金)

  • 労働法の「境界」(Boundaries)に関する比較研究―予備的考察

    2008年  

     概要を見る

    本研究は、近年の規制緩和の下での企業組織の変動や雇用形態の多様化の中で、伝統的労働法が様々な局面で危機をむかえているという認識のもと、労働法の「境界」を探ることによって新たな労働法のあり方を検討しようとするものである。こうした伝統的労働法の危機の打開策を労働法の「境界」という視点から検討する研究はすでにいくつからの国で行われており、私たちは、労働法の「境界」問題を比較研究として行うことは、単に有益であるというだけではなく、わが国の労働法の未来を探るうえで必要なことであると考えた。ただし、ただちに比較研究を行うことは焦点が定まらないことにもなるので、この特定課題研究として行ったのは、比較研究の課題を明らかにするための<予備的考察>であった。 本研究においていう「危機をむかえている伝統的労働法モデル」とは、<企業組織の範囲を法人格で画され、かかる企業組織における使用者と期間の定めのない労働契約を締結した男性のフルタイム正規労働者を主たる規制対象とする労働法モデル>である。そこでは、「使用者」とは誰であるのか、「労働者」とは誰であるのか、男性と女性はどのように扱われるべきかなどが労働法の「境界」をめぐって問題となる。 本年度の研究において、研究代表者である石田眞は、「労働市場」や「企業組織」といった経済システムを構成する要素に労働法学がどのようにアプローチできるのかという観点から問題に迫り、研究分担者である島田陽一は、「労働法における企業概念」を検討することによってわが国における正規・非正規の格差問題に迫り、研究分担者である清水敏は、「公務部門における就業形態の多様化」が労働法にどのような影響を及ぼすかを探り、研究分担者である浅倉むつ子と大木正俊は、男女間および労働者間の賃金格差問題を雇用平等の観点から検討した。

  • 変動する企業組織と労働法の再建築 〈組織の範囲〉と〈組織の成員〉の視角から

    2003年  

     概要を見る

    本研究は、労働法学が変動する企業組織の変動を捉えるために、(1)企業組織の内部と外部の境界を画する「組織の範囲」がどのように変化したのかという<組織範囲の変動>と、(2)その内部を構成する「成員構成」がどのように変化したのかという<成員構成の変動>という二つの視角を提示し、かかる二つの視覚から労働法の変容に迫ったものである。その結果、以下のような知見と課題が明らかになった。 第一に、企業の組織範囲の側面からみると、次の諸点の中に変化を読み取ることができる。すなわち、伝統的な企業組織と異なり、組織の範囲が一つの法人格内で完結しない企業組織が多様なかたちで生まれている。すなわち、資本関係(株式保有)や人的関係(役員派遣等)を通じて企業グループが形成され、そこでは、法人格としては独立した複数の企業が「共通の目標」と「命令・服従の体系」をもつ企業組織として機能している。もとより、そうした企業組織の作り方としては、強い「命令・服従」の体系をもつ垂直統合型と、弱い「依存・従属」の体系をもつ水平統合型の二つがあるが、いずれにせよ、法人格によって画された伝統的な企業組織が変容し、組織範囲の問題としては、法人格によって画された法的な概念としての企業組織と、実際に経済行動を行う単位である企業組織との間に齟齬が生じている。こうした企業の組織範囲の変動は、純粋持株会社の解禁、会社分割法制の創設、民事再生法の制定など、資本所有による支配や分社化を促進する法律の整備によってますます促進されている。 第二に、企業組織の成員構成の側面からみると、次の諸点の中に変化を読み取ることができる。一つは、伝統的な企業組織において中核的な成員であった正規従業員が減少する一方、パートタイマー、契約社員、臨時労働者などのいわゆる非正規従業員が増大していることである。しかも、パートタイマーの基幹化・戦力化が進行し、偽装パートの存在とともに、企業組織の成員としての正規従業員とパートタイマーの差は相対化している。また、企業再編の一手法としてのアウトソーシングによって、自営業者や派遣労働者の活用だけでなく、委託企業(ユーザー企業)と緊密な協調を伴う受託企業(請負企業)を労働者ごと企業組織に組み入れるという事態が進行していることである。   さらに、情報化の進展と情報技術の発達は、テレワークなどのネットワークによって結びつけられた在宅勤務者を成員として企業組織に組み入れると同時に、企業組織の内部編成をますます仮想化している 以上の知見を踏まえて、本研究で明らかになった課題を提示すると以下のようになる。 第一に、企業組織の範囲の側面では、戦略的組織再編の進展によって形式的な法人格を超えた企業の範囲が作り出され、そのことが、同一法人格を組織の範囲とした伝統的労働法モデルを揺さぶっている。こうした企業組織の戦略的再編は、二つの方向をとっている。一つは、従来事業経営に一本化されていた経営の機能を、事業経営機能と戦略投資的経営機能に分化させる資本を通じた企業再編(企業分割や持株会社化)の方向であり、もう一つは、従来の事業経営の一部を外注化し、それを業務請負企業に請負わせる契約を通じた企業再編(いわゆるアウトソーシング)の方向である。この企業再編の二つの方向は、それぞれの企業によって選択的に採用されるだけでなく、同じ企業において同時に採用される場合もある。その結果、雇用責任主体は恐ろしく不明確となり、企業は、解雇という手段をとるまでもなく、資本の引き上げや契約の解除という企業組織再編の手法を通じて雇用責任を容易に回避することができるのである。 このような企業組織の再編に伴う雇用責任追及の法理としては、従来、①黙示の労働契約の法理や、②法人格否認の法理が主張されてきた。しかし、これらの法理も、従属企業が企業としての独立性をもち、法人を道具として意のままに支配しているという「支配の要件」に合致しない場合には、雇用責任追及の法理として有効な機能をもちえない状況にある。使用者とは誰か、雇用責任とは何かということも含め、企業の組織範囲の変動に対応する使用者概念や雇用責任追及の法理の構築が課題である。 第二に、企業組織の成員構成の側面では、請負や委任などの労働契約によらない契約形式で企業と結びつく労働者が増大し、そのことが、期間の定めのない労働契約を締結した正規従業員を企業組織の主たる成員とし、それらを保護の対象とした伝統的労働法モデルを揺さぶっている。そして、その結果、二つのことが課題となっている。一つは、企業組織を重層的・多面的に構成している労働契約以外の労務供給契約の労働法的な位置づけの問題であり、もう一つは、労働契約以外の契約に基づいて労務を提供する就業者の保護の問題である。 前者の課題(労務供給契約の新たな位置づけ)にかかわっては、「労働契約=従属労働」「請負・委任=独立労働」という二分法に基づく従来の労働契約論を超える法理を求めることになるが、その際重要なことは、労働契約以外の請負や委任といった契約形態であっても、それらが企業組織を舞台に展開しているこということである。すなわち、労働契約が継続性と組織性をもつと同様に、請負や委任も、企業組織を舞台として展開する限り、それらは、同じく継続性と組織性を有することになる。そして、どうであるとすると、かかる労務供給契約に関しては、継続性をもつ契約の「組織型」にふさわしい法規制と解釈原理が必要となる。例えば、委任契約の解除についても、関係継続性についての期待利益を媒介に、労働契約にかかわる解雇権濫用規制と同様の解雇制限法理が追求されることなる。 後者の課題(労働契約以外の契約に基づいて労務の供給する就業者の保護)にかかわっては、使用従属関係を基準に労働者と非労働者を分ける二分法を超える法理を求める必要がある。それは、かかる二分法が、従属労働によって労働契約と非労働契約を分ける二分法と同様に、企業組織の多様な構成員を平等かつ公正に保護する方向と相容れないからである。使用者は、同じ企業組織を構成する成員に対し、平等な取扱をする義務があるという視点からの契約労働者の保護が課題となる所以である。