石川 正興 (イシカワ マサオキ)

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所属

法学学術院

職名

名誉教授

ホームページ

http://www.waseda.jp/prj-wipss/

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1980年

    早稲田大学   法学研究科   公法学  

  •  
    -
    1972年

    早稲田大学   法学部  

所属学協会 【 表示 / 非表示

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    警察政策学会

  •  
     
     

    日本司法福祉学会理事

  •  
     
     

    日本犯罪社会学会

  •  
     
     

    日本更生保護学会

  •  
     
     

    日本刑法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 刑事法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 刑事政策、犯罪者処遇法、少年法

論文 【 表示 / 非表示

  • 触法障害者・触法高齢者に対する刑事政策の新動向

    石川正興

    作業療法ジャーナル   48 ( 11 ) 1093 - 1100  2014年10月

  • 子どもを犯罪から守るための多機関連携モデルの提唱

    石川正興

    刑政   124 ( 11 ) 12 - 22  2013年11月

  • 非行防止に関する多機関の連携

    石川正興

    青少年問題   ( 651 ) 1 - 9  2013年07月

  • 平成24年版犯罪白書「特集」部分を読んで

    石川正興

    法律のひろば   66 ( 1 ) 13 - 21  2013年01月

  • 「編成24年版犯罪白書第7編刑務所出所者等の社会復帰支援」を読んで

    石川正興

    罪と罰   50 ( 1 ) 5 - 14  2012年12月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学社会安全政策研究所紀要第6号

    石川正興

    成文堂  2014年06月

  • 司法システムから福祉システムへのダイバージョン・プログラムの現状と課題

    石川正興

    成文堂  2014年06月 ISBN: 9784792351199

  • 早稲田大学社会安全政策研究所紀要第5号

    石川正興

    成文堂  2013年06月

  • 子どもを犯罪から守るための多機関連携の現状と課題

    石川正興

    成文堂  2013年06月 ISBN: 9784792319908

  • 早稲田大学社会安全政策研究所紀要第4号

    石川正興

    成文堂  2012年03月

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 非行少年・犯罪者に対する就労支援システムの展開可能性に関する考察

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

     概要を見る

    1.国内実態調査 「ソーシャルファームジャパンサミットinよこはま」に参加し、最新情報を得た。2.海外実態調査 北欧を中心とするヨーロッパ諸国の調査を行い、以下の知見を得た。①デンマーク 警察庁長官、企業 CEO 連絡会議議長、労働大臣が中心となり2006年に創設した、「ハイ・ファイブ」と呼ばれる犯罪者等の就労支援機構がある。また、保護観察は全てソーシャルワーカーが担っているため、対象者を地方自治体の就労・福祉支援へつなげ易い。②スウェーデン 各自治体の福祉部局は、失業者や生活困窮者のみならず、刑務所出所者等も含めた福祉・就労支援について責任を負う体制となっている。③ベルギー 2015年以降、社会内処遇の所管が連邦政府から地方政府である言語共同体へ移行した。うちフラマン言語共同体では、福祉・保健・家庭局が保護観察等を所管している。特徴的な取組みとして、家庭内暴力・児童虐待・高齢者虐待の被害者を保護し、家庭を支援す

  • 子どもの非行・虐待防止のための地域社会ネットワークの実証的研究

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

     概要を見る

    本研究では、少年警察・学校教育・児童福祉・更生保護の各領域における、子どもの非行・虐待防止に関わる民間団体に焦点を当て、それらが地域社会ネットワークで果たしている役割について調査研究を行った。領域毎にグループを構成し、各領域で画期的な取組みを行っている各種団体の聞き取り調査を実施して分析・考察を行った。いずれの領域においても、地域差が見られるものの民間団体は公的機関と多様な連携方策を展開している。研究成果については、研究母体となった早稲田大学社会安全政策研究所の研究会においても報告を行い、また紀要に論文等の形で掲載したほか、同研究所のホームページでも随時情報発信を行った

  • 財団法人社会安全研究財団からの一般研究助成(2012年度)「高齢出所者に対する地域生活定着支援センターの運用実態に関する研究」

    研究期間:

    2012年
    -
    2013年
     

  • 独立行政法人日本学術振興会(JSPS)科学研究費助成事業の基盤研究(C)「子どもの非行・虐待防止のための地域社会ネットワークの実証的研究」

    研究期間:

    2012年
    -
     
     

  • JST=RISTEX研究開発プログラム「犯罪からの子どもの安全」:研究開発プロジェクト「子どもを犯罪から守るための多機関連携モデルの提唱」

    研究期間:

    2009年
    -
    2011年
     

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 「子どもを犯罪から守るための多機関連携モデルの提唱」

    第5回「犯罪からの子どもの安全」シンポジウム「新たな協働に向けて ‐13の成果と7つの提言−」(主催:独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター「犯罪からの子どもの安全」研究開発領域)  

    発表年月: 2012年09月

  • 基調講演 「更生保護をとりまく現状と課題〜高齢・障害などの問題を抱えた刑務所出所者等が立ち直るために〜」

    「更生保護・福祉連携シンポジウム−立ち直りを支える福祉のチカラ−」(“社会を明るくする運動”中央推進委員主催)  

    発表年月: 2012年09月

  • 「日本における監獄法改正の動向」

    台湾中央警察大学学術講演会  

    発表年月: 2012年03月

  • 子どもを犯罪から守るための多機関連携モデルの提唱【総括・提言】

    JST石川プロジェクト「子どもを犯罪から守るための多機関連携モデルの提唱」シンポジウム(第二次)  

    発表年月: 2012年03月

  • 「日本における非行少年に対する法的対応システム」

    北京師範大学学術講演会  

    発表年月: 2010年09月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 非行への迅速・適正な介入のための警察と学校と児童相談所の連携

    2018年  

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    わが国の制度との比較の観点から、オーストラリアの首都キャンベラにあり、ACT(オーストラリア首都特別地域)を管轄する①少年裁判所及び②オーストラリア家庭裁判所のキャンベラ庁舎等を訪問し、聞き取り調査・意見交換を実施した。①日本の家庭裁判所と異なり、ACTでは少年事件と家事事件を扱う裁判所が分けられていること、②少年事件についてはわが国のような全件送致主義が採られておらず、ACT少年裁判所は犯行時10歳以上18歳未満で司法システムからダイバージョンされない者のみを対象としており、初犯でかつ常習の危険性が高い少年には少年司法システムからのダイバージョン・プログラムが設けられていること等が判明した。

  • 非行・不良行為等の発見段階における立ち直り支援の現状と課題―警察を起点とした機関連携を中心に―

    2017年  

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    1.調査内容以下の聞き取り調査ならびに研究会を実施した。①2017年8月7日(月) 福岡県警北九州少年サポートセンター・北九州市子ども総合センター・北九州市教育委員会指導第二課少年サポートチーム聞き取り調査・意見交換 ②2017年8月8日(火) 福岡県警福岡少年サポートセンター・福岡市こども総合相談センター聞き取り調査・意見交換 ③2017年8月9日(水) 広島県警察本部生活安全部少年対策課聞き取り調査・意見交換 ④2017年9月6日(水) 大阪府警察本部聞き取り調査・意見交換⑤2017年9月7日(木) 大阪府警中央少年サポートセンター聞き取り調査・意見交換⑥2017年9月8日(金) 京都府警察少年サポートセンター聞き取り調査・意見交換⑦2017年12月15日(金) 神奈川県警察本部聞き取り調査・意見交換⑧2018年1月27日(土) 早稲田大学社会安全政策研究所、警察政策研究センター主催による公開研究会「『少年を犯罪から守るための機関連携』のあり方」開催(於:早稲田大学早稲田キャンパス8号館B107教室)⑨2018年2月20日(火) 新潟県警察本部聞き取り調査・意見交換2.調査の結果得られた知見①近年の少年非行は、SNSの普及などに伴い広域化・集団化しており、事案を把握するうえでも各機関のみの対応では限界がある。また、性加害や薬物乱用などのほか、虐待やいじめなどの被害事案も増加しており、多機関連携による早期発見・早期予防の重要性はさらに増している。②調査を実施した各府県においては、警察を起点とした連携として、加害・被害事案への対応における学校・教育委員会との協定書の締結、法令上の協議会の活用、人事交流やスクールサポーターの活用など、それぞれの実情に合った多機関連携の実践が見られ、連携による成功事例の蓄積が進んでいた。また、今回新たに調査を行った府県警に関して、大阪府警では平成29年4月から児童虐待対策官が、新潟県警では同年4月からいじめ対策係がそれぞれ少年課内に設置され、警察を起点とした多機関連携の取り組みが進められている。また、大阪府警では少年鑑別所と連携した立ち直り支援、京都府警では少年鑑別所との連携や、薬物乱用事案における病院との連携による立ち直り支援が展開されている。さらに、広島県警は2013年9月以降、福山市教育委員会・広島市教育委員会と連携して施設同居型の少年サポートセンターを開設し、立ち直り支援を展開していた。

  • 司法システムの「入口」段階における福祉へのダイバージョンの展開可能性に関する考察

    2017年  

     概要を見る

    1.調査内容ベルギー・オランダを訪問し、以下の聞き取り調査・意見交換を実施した。① 2018年3月20日(火)  De Prael(社会的企業)② 2018年3月22日(木) フラマン語共同体福祉・保健・家庭局③ 2018年3月22日(木) フラマン語電子監視センター④ 2018年3月23日(金) ハッセルト保護観察所⑤ 2018年3月23日(金) ハッセルト・ファミリー・ジャスティス・センター ⑥ 2018年3月26日(月) The Foundation 180(NGO組織) ⑦ 2018年3月26日(月) Exodus Foundation(更生保護施設)⑧ 2018年3月27日(火) 司法安全省⑨ 2018年3月27日(土) ドルトレヒト刑務所(男子刑務所)⑩ 2018年3月27日(土) タイリンガルエイント少年収容施設(男子少年収容施設)⑪ 2018年3月27日(土) オランダ保護観察協会    2.調査の結果得られた知見➀社会内処遇の実施主体:ベルギーでは2015年以降、連邦政府ではなく、地方政府である言語共同体が社会内処遇の実施を担っており、その一つのフラマン語共同体では、福祉・保健・家庭局が保護観察等を所管している。オランダでは、司法安全省が社会内処遇を所管しているが、その処遇自体は「オランダ保護観察協会」・「物質依存者処遇団体連盟」・ 「救世軍保護観察部門」という3つの民間団体が委託を受け実施している。➁多機関連携の仕組み:ファミリー・ジャスティス・センターは、家庭内暴力や児童虐待、高齢者虐待の被害者を保護し、家庭を支援する組織である(ヨーロッパでは、ヨーロッパ・ファミリー・ジャスティス・センター連合が組織され、現在8か国に広がっている)が、ベルギーでは、警察官・検察官・犯罪学者・ソーシャルワーカー・カウンセラー等がファミリー・ジャスティス・センター内の同一のオフィスで共有データベースを利用しながら協働し、連携して問題解決に当たっている。セイフティ・ハウスは、オランダの各地域に設けられている多機関連携の組織であり、非行少年や累犯者に対して関係機関が連携して包括的な支援を行うことを目指し、警察官・検察官・保護観察官・自治体職員等がオフィスやデータベースを共有しながら協働して地域支援を図っている。➂わが国では、社会内処遇は法務省が所管しているが、ベルギー・オランダでは社会内処遇の実施主体は自治政府の福祉担当部局や民間組織が担っており、多機関連携が活発に行われていることが明らかになった。わが国における福祉へのダイバージョンの展開可能性を、これらの国の仕組みと比較検討していった。

  • 知的障害・発達障害少年の学校卒業後の就労支援システムの現状と課題

    2016年  

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    本研究では、中津少年学院と美祢社会復帰促進センターの視察及び聞き取り調査を実施し、以下の知見を得た。①少年院では、新少年院法施行後、知的障害・発達障害少年に対する処遇が充実化しつつあるが、出院後の受け皿となる就労先確保には困難を抱えている。②社会復帰促進センターでは、若年成人受刑者の矯正処遇に力を入れており、その取組みは少年法適用年齢見直しとの関係で示唆に富む。③上記の非行少年や若年成人犯罪者の社会復帰には、福祉との連結以上に、就労を通して社会に参加し、可能な限り経済的・精神的に自立していくことも重要になる。少年院における「職業指導」や刑務所における「外部通勤作業」を活用した就労能力の向上、「矯正就労支援センター」や「職親プロジェクト」を活用した就労機会の提供、ソーシャルファームの整備等による就労の場の拡大などが求められる。 

  • 発達障害・知的障害のある児童生徒の非行防止支援に関する研究

    2015年  

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      発達障害・知的障害のある児童生徒の自立支援ならびに非行防止の試みは、学校教育・児童福祉・少年保護司法の各システムにおいて様々な形で行われているが、これらと並んで社会における当該児童生徒の居場所と就労の場を設ける試みが展開される必要がある。  この点、障害者や非行少年・犯罪者等を農業等に就業させ対価を支払うソーシャル・ファームの取組みは、社会的弱者に「居場所」と「出番」を提供し自立を促す画期的な取組みである。  我が国におけるこうしたソーシャル・ファームの試みは未だ単発的であり、ネットワーク化・システム化されていない。今後は、「ネットワーク化・システム化」を促進するための条件を究明することが必要である。

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2016年06月
    -
     

    公益財団法人矯正協会  評議員