ISHIKAWA, Masaoki

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Affiliation

Faculty of Law

Job title

Professor Emeritus

Homepage URL

http://www.waseda.jp/prj-wipss/

Education 【 display / non-display

  •  
    -
    1980

    Waseda University   Graduate School, Division of Law  

  •  
    -
    1972

    Waseda University   Faculty of Laws  

Professional Memberships 【 display / non-display

  •  
     
     

    警察政策学会

  •  
     
     

    日本司法福祉学会理事

  •  
     
     

    日本犯罪社会学会

  •  
     
     

    日本更生保護学会

  •  
     
     

    日本刑法学会

 

Research Areas 【 display / non-display

  • Criminal law

Research Interests 【 display / non-display

  • 刑事政策、犯罪者処遇法、少年法

Papers 【 display / non-display

  • 触法障害者・触法高齢者に対する刑事政策の新動向

    石川正興

    作業療法ジャーナル   48 ( 11 ) 1093 - 1100  2014.10

  • 子どもを犯罪から守るための多機関連携モデルの提唱

    石川正興

    刑政   124 ( 11 ) 12 - 22  2013.11

  • 非行防止に関する多機関の連携

    石川正興

    青少年問題   ( 651 ) 1 - 9  2013.07

  • 平成24年版犯罪白書「特集」部分を読んで

    石川正興

    法律のひろば   66 ( 1 ) 13 - 21  2013.01

  • 「編成24年版犯罪白書第7編刑務所出所者等の社会復帰支援」を読んで

    石川正興

    罪と罰   50 ( 1 ) 5 - 14  2012.12

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Books and Other Publications 【 display / non-display

  • 早稲田大学社会安全政策研究所紀要第6号

    石川正興

    成文堂  2014.06

  • 司法システムから福祉システムへのダイバージョン・プログラムの現状と課題

    石川正興

    成文堂  2014.06 ISBN: 9784792351199

  • 早稲田大学社会安全政策研究所紀要第5号

    石川正興

    成文堂  2013.06

  • 子どもを犯罪から守るための多機関連携の現状と課題

    石川正興

    成文堂  2013.06 ISBN: 9784792319908

  • 早稲田大学社会安全政策研究所紀要第4号

    石川正興

    成文堂  2012.03

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Research Projects 【 display / non-display

  • Study on Development of the System of Employment Support for Juvenile Delinquent and Offenders

    Project Year :

    2015.04
    -
    2018.03
     

  • Empirical Research on Community Networks for the Prevention of Juvenile Delinquency and Child Abuse

    Project Year :

    2012.04
    -
    2015.03
     

     View Summary

    In this research project, we focused on the civil groups related to the prevention of juvenile delinquency and child abuse in the areas of policing for juvenile, school education, child welfare and offenders rehabilitation, and carried out researches into the roles that those groups played in community networks. Our research groups organized in each area described above conducted hearing surveys of various civil groups which made epoch-making efforts for the prevention of juvenile delinquency and child abuse, and analyzed and examined the findings of these surveys. In each area, though there are regional differences, the civil groups have developed various ways to connect with public agencies. We presented our research results at study meetings of the Waseda Institute of the Policy of Social Safety (WIPSS), and contributed papers on these results to WIPSS bulletins. Furthermore, we transmitted information on our research results through WIPSS website

  • 財団法人社会安全研究財団からの一般研究助成(2012年度)「高齢出所者に対する地域生活定着支援センターの運用実態に関する研究」

    Project Year :

    2012
    -
    2013
     

  • 独立行政法人日本学術振興会(JSPS)科学研究費助成事業の基盤研究(C)「子どもの非行・虐待防止のための地域社会ネットワークの実証的研究」

    Project Year :

    2012
    -
     
     

  • JST=RISTEX研究開発プログラム「犯罪からの子どもの安全」:研究開発プロジェクト「子どもを犯罪から守るための多機関連携モデルの提唱」

    Project Year :

    2009
    -
    2011
     

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Presentations 【 display / non-display

  • 「子どもを犯罪から守るための多機関連携モデルの提唱」

    第5回「犯罪からの子どもの安全」シンポジウム「新たな協働に向けて ‐13の成果と7つの提言−」(主催:独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター「犯罪からの子どもの安全」研究開発領域) 

    Presentation date: 2012.09

  • 基調講演 「更生保護をとりまく現状と課題〜高齢・障害などの問題を抱えた刑務所出所者等が立ち直るために〜」

    「更生保護・福祉連携シンポジウム−立ち直りを支える福祉のチカラ−」(“社会を明るくする運動”中央推進委員主催) 

    Presentation date: 2012.09

  • 「日本における監獄法改正の動向」

    台湾中央警察大学学術講演会 

    Presentation date: 2012.03

  • 子どもを犯罪から守るための多機関連携モデルの提唱【総括・提言】

    JST石川プロジェクト「子どもを犯罪から守るための多機関連携モデルの提唱」シンポジウム(第二次) 

    Presentation date: 2012.03

  • 「日本における非行少年に対する法的対応システム」

    北京師範大学学術講演会 

    Presentation date: 2010.09

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Specific Research 【 display / non-display

  • 非行への迅速・適正な介入のための警察と学校と児童相談所の連携

    2018  

     View Summary

    わが国の制度との比較の観点から、オーストラリアの首都キャンベラにあり、ACT(オーストラリア首都特別地域)を管轄する①少年裁判所及び②オーストラリア家庭裁判所のキャンベラ庁舎等を訪問し、聞き取り調査・意見交換を実施した。①日本の家庭裁判所と異なり、ACTでは少年事件と家事事件を扱う裁判所が分けられていること、②少年事件についてはわが国のような全件送致主義が採られておらず、ACT少年裁判所は犯行時10歳以上18歳未満で司法システムからダイバージョンされない者のみを対象としており、初犯でかつ常習の危険性が高い少年には少年司法システムからのダイバージョン・プログラムが設けられていること等が判明した。

  • 非行・不良行為等の発見段階における立ち直り支援の現状と課題―警察を起点とした機関連携を中心に―

    2017  

     View Summary

    1.調査内容以下の聞き取り調査ならびに研究会を実施した。①2017年8月7日(月) 福岡県警北九州少年サポートセンター・北九州市子ども総合センター・北九州市教育委員会指導第二課少年サポートチーム聞き取り調査・意見交換 ②2017年8月8日(火) 福岡県警福岡少年サポートセンター・福岡市こども総合相談センター聞き取り調査・意見交換 ③2017年8月9日(水) 広島県警察本部生活安全部少年対策課聞き取り調査・意見交換 ④2017年9月6日(水) 大阪府警察本部聞き取り調査・意見交換⑤2017年9月7日(木) 大阪府警中央少年サポートセンター聞き取り調査・意見交換⑥2017年9月8日(金) 京都府警察少年サポートセンター聞き取り調査・意見交換⑦2017年12月15日(金) 神奈川県警察本部聞き取り調査・意見交換⑧2018年1月27日(土) 早稲田大学社会安全政策研究所、警察政策研究センター主催による公開研究会「『少年を犯罪から守るための機関連携』のあり方」開催(於:早稲田大学早稲田キャンパス8号館B107教室)⑨2018年2月20日(火) 新潟県警察本部聞き取り調査・意見交換2.調査の結果得られた知見①近年の少年非行は、SNSの普及などに伴い広域化・集団化しており、事案を把握するうえでも各機関のみの対応では限界がある。また、性加害や薬物乱用などのほか、虐待やいじめなどの被害事案も増加しており、多機関連携による早期発見・早期予防の重要性はさらに増している。②調査を実施した各府県においては、警察を起点とした連携として、加害・被害事案への対応における学校・教育委員会との協定書の締結、法令上の協議会の活用、人事交流やスクールサポーターの活用など、それぞれの実情に合った多機関連携の実践が見られ、連携による成功事例の蓄積が進んでいた。また、今回新たに調査を行った府県警に関して、大阪府警では平成29年4月から児童虐待対策官が、新潟県警では同年4月からいじめ対策係がそれぞれ少年課内に設置され、警察を起点とした多機関連携の取り組みが進められている。また、大阪府警では少年鑑別所と連携した立ち直り支援、京都府警では少年鑑別所との連携や、薬物乱用事案における病院との連携による立ち直り支援が展開されている。さらに、広島県警は2013年9月以降、福山市教育委員会・広島市教育委員会と連携して施設同居型の少年サポートセンターを開設し、立ち直り支援を展開していた。

  • 司法システムの「入口」段階における福祉へのダイバージョンの展開可能性に関する考察

    2017  

     View Summary

    1.調査内容ベルギー・オランダを訪問し、以下の聞き取り調査・意見交換を実施した。① 2018年3月20日(火)  De Prael(社会的企業)② 2018年3月22日(木) フラマン語共同体福祉・保健・家庭局③ 2018年3月22日(木) フラマン語電子監視センター④ 2018年3月23日(金) ハッセルト保護観察所⑤ 2018年3月23日(金) ハッセルト・ファミリー・ジャスティス・センター ⑥ 2018年3月26日(月) The Foundation 180(NGO組織) ⑦ 2018年3月26日(月) Exodus Foundation(更生保護施設)⑧ 2018年3月27日(火) 司法安全省⑨ 2018年3月27日(土) ドルトレヒト刑務所(男子刑務所)⑩ 2018年3月27日(土) タイリンガルエイント少年収容施設(男子少年収容施設)⑪ 2018年3月27日(土) オランダ保護観察協会    2.調査の結果得られた知見➀社会内処遇の実施主体:ベルギーでは2015年以降、連邦政府ではなく、地方政府である言語共同体が社会内処遇の実施を担っており、その一つのフラマン語共同体では、福祉・保健・家庭局が保護観察等を所管している。オランダでは、司法安全省が社会内処遇を所管しているが、その処遇自体は「オランダ保護観察協会」・「物質依存者処遇団体連盟」・ 「救世軍保護観察部門」という3つの民間団体が委託を受け実施している。➁多機関連携の仕組み:ファミリー・ジャスティス・センターは、家庭内暴力や児童虐待、高齢者虐待の被害者を保護し、家庭を支援する組織である(ヨーロッパでは、ヨーロッパ・ファミリー・ジャスティス・センター連合が組織され、現在8か国に広がっている)が、ベルギーでは、警察官・検察官・犯罪学者・ソーシャルワーカー・カウンセラー等がファミリー・ジャスティス・センター内の同一のオフィスで共有データベースを利用しながら協働し、連携して問題解決に当たっている。セイフティ・ハウスは、オランダの各地域に設けられている多機関連携の組織であり、非行少年や累犯者に対して関係機関が連携して包括的な支援を行うことを目指し、警察官・検察官・保護観察官・自治体職員等がオフィスやデータベースを共有しながら協働して地域支援を図っている。➂わが国では、社会内処遇は法務省が所管しているが、ベルギー・オランダでは社会内処遇の実施主体は自治政府の福祉担当部局や民間組織が担っており、多機関連携が活発に行われていることが明らかになった。わが国における福祉へのダイバージョンの展開可能性を、これらの国の仕組みと比較検討していった。

  • 知的障害・発達障害少年の学校卒業後の就労支援システムの現状と課題

    2016  

     View Summary

    本研究では、中津少年学院と美祢社会復帰促進センターの視察及び聞き取り調査を実施し、以下の知見を得た。①少年院では、新少年院法施行後、知的障害・発達障害少年に対する処遇が充実化しつつあるが、出院後の受け皿となる就労先確保には困難を抱えている。②社会復帰促進センターでは、若年成人受刑者の矯正処遇に力を入れており、その取組みは少年法適用年齢見直しとの関係で示唆に富む。③上記の非行少年や若年成人犯罪者の社会復帰には、福祉との連結以上に、就労を通して社会に参加し、可能な限り経済的・精神的に自立していくことも重要になる。少年院における「職業指導」や刑務所における「外部通勤作業」を活用した就労能力の向上、「矯正就労支援センター」や「職親プロジェクト」を活用した就労機会の提供、ソーシャルファームの整備等による就労の場の拡大などが求められる。 

  • 発達障害・知的障害のある児童生徒の非行防止支援に関する研究

    2015  

     View Summary

      発達障害・知的障害のある児童生徒の自立支援ならびに非行防止の試みは、学校教育・児童福祉・少年保護司法の各システムにおいて様々な形で行われているが、これらと並んで社会における当該児童生徒の居場所と就労の場を設ける試みが展開される必要がある。  この点、障害者や非行少年・犯罪者等を農業等に就業させ対価を支払うソーシャル・ファームの取組みは、社会的弱者に「居場所」と「出番」を提供し自立を促す画期的な取組みである。  我が国におけるこうしたソーシャル・ファームの試みは未だ単発的であり、ネットワーク化・システム化されていない。今後は、「ネットワーク化・システム化」を促進するための条件を究明することが必要である。

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Committee Memberships 【 display / non-display

  • 2016.06
    -
     

    公益財団法人矯正協会  評議員