2024/05/27 更新

写真a

アマコ サトシ
天児 慧
所属
国際学術院
職名
名誉教授
学位
法学修士 ( 東京都立大学 )
社会学博士 ( 一橋大学 )

所属学協会

  •  
     
     

    (財)日本国際政治学会

  •  
     
     

    (財)アジア政経学会

研究分野

  • 国際関係論 / 政治学

研究キーワード

  • 比較政治、国際政治経済、地域研究(現代中国)、現代アジア論、日中関係論

受賞

  • 第1回アジア太平洋賞特別賞

    1989年11月  

 

書籍等出版物

  • 日中対立—習近平の中国をよむ

    天児慧

    筑摩書房  2013年06月

  • ”The Age of Asia Pacific Community"

    天児 慧

    EDUCA  2013年03月

  • 日中「歴史の変わり目」を展望する

    天児慧

    勁草書房  2013年03月 ISBN: 9784326302154

  • アジア地域統合講座 全12巻

    編集代表, 天児, 慧

    勁草書房  2011年04月

  • アジア連合への道ー理論と人材育成の構想

    天児 慧

    筑摩書房  2010年06月

  • 激動!中国の「現在」がわかる本

    天児 慧

    株式会社 レッカ社  2010年03月

  • 中国・アジア・日本ー大国化する「巨龍」は脅威か

    天児 慧

    筑摩書房  2006年10月

  • 日本人眼里的中国

    天児 慧

    中国社会科学文献出版社  2006年10月

  • 巨龍の胎動ー毛沢東vs.鄧小平 (「中国の歴史」第11巻)

    天児 慧

    講談社  2004年11月

  • 中国とどう付き合うか

    天児 慧

    NHK出版  2003年11月

  • 等身大の中国

    天児 慧

    勁草書房  2003年01月

  • 中華人民共和国史

    天児 慧

    岩波書店  1999年03月

  • 中国ー溶変する社会主義大国 (「東アジアの国家と社会」 第1巻)

    天児 慧

    東京大学出版会  1992年10月

  • 中国革命と基層幹部ー内戦期の政治動態

    天児 慧

    研文出版  1984年09月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 中国共産党に関する政治社会学的実証研究

    科学研究費助成事業(法政大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

    研究期間:

    2007年
    -
    2009年
     

    菱田 雅晴, 毛里 和子, 天児 慧, 加藤 弘之, 唐 亮, 高原 明生, 小嶋 華津子, 朱 建榮, 趙 宏偉, 諏訪 一幸, 阿古 智子, 南 裕子, 中岡 まり, 加茂 具樹, 中居 良文, 呉 茂松, 白 智立, 鄭 永年, 景 躍進, 趙 秀梅

     概要を見る

    1978年末以来の中国の改革が"私利"を核とした社会システム全体の転型であることに呼応して、中国共産党自身にも"私化"傾向が著しく、組織としての私人性に加えての"私利性"は"領導核心作用"なるレトリックの正統性に深刻な影を落としている。
    最終的には、この党組織は、内外の環境変化から危機的様相を強め、存続そのものが危殆に瀕しているかの如く見えるものの、これら変化を所与の好機として、この世界最大の政党にして最大規模の利害集団はその存在基盤を再鋳造し、新たな存在根拠を強固なものとしつつあるものとの暫定的結論を得た。

  • 中国と周辺の多国間戦略-新たな均衡の形成-

    科学研究費助成事業(駒澤大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2007年
    -
    2009年
     

    三船 恵美, 天児 慧, 堀本 武功, 小笠原 欣幸, 倉田 秀也, 野口 和彦

     概要を見る

    中国と、東南アジアから南アジア・中央アジア・西アジアにかけての中国の周辺地域との関係構造と戦略に関する体系的な分析を行い、3年間の研究成果として、全メンバーの執筆による、天児慧・三船恵美編著『膨張する中国の対外関係-パクス・シニカと周辺国』頸草書房、2010年、を出版する。また、国際シンポジウムの成果として、Srikanth Kondapalli and Emi Mifune (eds.), China and its Neighbors, New Delhi : Pentagon Press, 2010)を出版し、本研究プロジェクトの成果を国内外に広く社会に公表した。

  • 帝国の遺産と東アジア共同体

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2006年
    -
    2009年
     

    梅森 直之, 毛里 和子, 若田部 昌澄, 本野 英一, 長與 進, 岡本 公一, 工藤 元男, 李 成市, 天児 慧, 坪井 善明, 深川 由起子, 劉 傑, 篠田 徹, 大日方 純夫, 安在 邦夫, 後藤 乾一, 黒田 一雄, 園田 茂人, 平野 健一郎

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    東アジア共同体をめぐる研究に、史料・歴史認識・方法論の面から貢献した。まず、早稲田大学所蔵の旧社会党文書のデータベース化を進め、戦後民主主義思想におけるアジア認識の特質を明らかにした。また、韓国成均館大学と共同で、東アジアにおける歴史認識の共有を主題とする国際シンポジウムを開催し、その報告集を作成した。最後に変動するアジアをとらえるための方法論に関して共同研究を進め、その成果を『アジア学のすすめ』として出版した。

  • 中国外交研究の再構築-外交史と現代外交研究間の断絶の克服と長期的視野の獲得-

    科学研究費助成事業(北海道大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2004年
    -
    2007年
     

    川島 真, 天児 慧, 茂木 敏夫, 岡本 隆司, 青山 瑠妙, 平野 聡

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    本研究では、中国外交史研究と現代中国研究の間の断絶の原因であった次の二点を克服すべく、共同研究を推進した。その第1は社会科学的アプローチと歴史学という学問分野的断絶である。これを克服すべく、外交史研究と現代外交研究の共同研究グループを日本、中国、台湾の代表的研究者により形成した。第二の課題は49年を分岐点とする、外交を語る従来のディスコースである。それを史資料状況や先行研究のありかたを両者が双方向的に総点検することで克服する。そして、共同研究の場から、長期的視野にたった新たな枠組みに基づく実証的な研究を提示することで、新たな中国外交研究の成果を世界に発信し、当該分野の世界的な研究拠点となるネットワークの基盤を本研究で形成していくことを目指した。本研究では、シンポジウムや日常的な研究会を通じて、内外の研究者に外交史研究と現代外交研究の対話を積極的に進め、論文集二冊の公刊をおこなうことができた。また、相互に書評をおこなうなど、日常的に相互に批評しあう空間づくりをおこなうことができた。しかし、同時にこの研究を進める中で、本科研で議論を進める中で、中国外交史分野と現代中国外交史研究者の間には連続する論点と、相異なる論点も存在することが判明してきた。しかし、個々の論点について茫漠と把握できはじめたところであり、個々の論点の把握は依然課題である。そこで、共通するひとつの課題として、中国の大国化とその自画像/国権外交/国際協調外交などといった論点を整理しつつ、特に中国の冊封・朝貢などといった論点が、近現代にいかに意識されたのかという点についていっそう研究を深めていくこととなった。そこで、平成20年度からの基盤研究Bとして「東アジアにおける「冊封・朝貢」の終焉とその記憶の形成過程」を申請し通過し、今後ともこのような対話を継続することとなった。(了)

  • 現代中国における社会の自律性に関する学術調査

    科学研究費助成事業(静岡県立大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2003年
    -
    2006年
     

    菱田 雅晴, 天児 慧, 唐 亮, 南 裕子, 小嶋 華津子, 石井 知章, 加藤 弘之, 中岡 まり, 園田 茂人, 大島 一二

     概要を見る

    本研究は、社会主義システムからの移行過程にある現代中国をフィールドに「自律的な社会による国家への浸透プロセス」を明らかにすることを目的として、社会は如何なる「自律性」の下、どのような国家への「浸透」を行っているのか、そのプロセスの実態を描き出すことを目指した。
    計画初年度、中国労働関係学院との間で基層工会(=労働組合)主席を主対象とした共同研究の実施に関する「協議合同書」を締結して以来、前々年度以来、大規模な基層工会問巻(=アンケート)調査を実施して来たが、計画最終年度たる本年度においては、その回収作業を完成させ、本格的な解析作業を進めた。また、前年度、四川省社会科学院との間で、締結した郷村幹部エリート層の個人ヒストリーをテーマとする面接調査/問巻調査も完了させ、そのデータ解析を進めた。同時に、本邦内では、本研究組織を核に、研究会(「中国コーポラティズム研究会」)を開催し,文献調査,上記2アンケート調査結果あるいは現地調査の結果等をフィードバックするなどして、集団的討議を行った。
    これらの基礎の上に立ち、最終年度たる本年度においては、これまで在外研究協力者として本研究過程で形成された中国、香港あるいは米国等の本分野の研究者との国際的学術ネットワークのコアメンバーを本邦に招聘し、平成17年12月10日、法政大学市ヶ谷キャンパスにおいて国際シンポジウム("中国:自律化社会のガバナンス")を開催した。同シンポでは、当科研チームメンバーが本研究による暫定的分析レポートを報告したほか、これら解析結果の国際的評価、マクロ中国へのガバナンス的インプリケーションなど広範な検討作業と集中的討論を行った。
    なお、本研究による最終的成果は、法政大学出版局より『グラスルーツ社会の変容・社会コーポラティズムの展開』(仮題)として本秋上梓を予定しており、現在各論稿を編輯中である。

  • 外へ向かう中国とインド:内的発展とアジアへのインパクト

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2004年
    -
    2005年
     

    天児 慧, 水島 司, 柳沢 悠, 加藤 弘之, 広瀬 崇子, 園田 茂人, 菱田 雅晴, 井上 恭子

     概要を見る

    平成16年度より始めた中国とインドのダイナミックな変容を内と外から比較、相互作用の視点から捉えるという研究プロジェクトは、17年度が最終年となった。
    まず主なプロジェクト活動について
    前年度と同様、定例の研究会を継続すると同時に、平成17年8月1日〜3日にかけて研究合宿を行い、各分担者からの集中的な報告と、それに関連した相互の意見交換を行った。また平成18年1月28日には丸1日の集中合宿を行い、各分担者の研究の到達点と、執筆にあたっての課題などに関する報告を求め、その上で執筆概要に関する意見交換を行った。さらに3月5日から12日までの間、インドのデリー、アムリットサル、チャンディガルなどを訪問し、ジャワハール・ネルー大学、パンジャブ大学などでの学術シンポジウムを行うと同時に、各地の農村視察などを実施した。
    最終的には、中国とインドに関する出版企画を考えているが、その基本的な項目としては、Iガヴァナンス(統治)、IIマーケット(市場)、IIIモビリティー(移動)、IVアイデンティティー、Vストラティジー(戦略)、VIセキュリティー(安全)の6つに絞り、それぞれの項目の中で幾つかの共通した論点を設定しながら、それらに対する中国側、インド側の回答を試みるといった手法でまとめていくことにした。例えば、ガヴァナンスに関する論点としては、以下のような点を検討する。
    1=広大な領域空間の支配、膨大な人口、多民族と地方主義の強い社会の統合の基本思想は何か。
    2=共通して巨大な領域、人口を抱え、(半)植民地化の歴史体験を有している2つの大国が、第二次大戦後は一党独裁体制と多党制自由主義体制という相異なる政治体制を選択した。統治における相違点、共通点とは何か。
    3=対外開放、市場化政策に対応した新しいガヴァナンスの創出は見られるか。
    4=統治される側(社会・民衆)の政治社会・文化の特徴をどのように理解するか。
    中印を比較、関係、影響などの視点からどう捉えるかの課題は、容易ではなかったが有意義であった。

  • インドシナにおける越境交渉と複合回廊の展望

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

    研究期間:

    2002年
    -
    2005年
     

    白石 昌也, 柿崎 一郎, 栗原 浩英, 鈴木 基義, 加藤 弘之, 古田 元夫, 天児 慧

     概要を見る

    (1)研究代表者及び分担者は、グループとしてあるいは単独にて、インドシナもしくはメコン圏各地の国境地帯を調査し、また東西回廊や南北回廊に沿って国境を越える調査を実施した。その際に、協力者として大学院生を同行させ教育的効果をも確保することに配慮した。また、現地調査の折には、首都など主要都市に所在する関連機関、企業、団体などを訪問し必要な情報の入手を行うとともに、各地の研究・教育機関との意見交換、提携を図った。
    (2)国内にあっては年に数回ずつの研究会や講演会を組織し、研究代表者、分担者の研究経過報告や直近の現地調査報告を行って情報や知見の共有化を図るとともに、内外の研究者、専門家をゲストスピーカとして招き専門的な知識や惰報を得た。
    (3)早稲田大学が展開するCOEプロジェクト「現代アジア学の創生」やアジア太平洋研究科が展開する魅力ある大学院教育イニシアティブとの連携、学外で組織された関連調査・研究プロジェクトとの連携や、ベトナム、タイ、フランスなどで開催された関連するコンフェレンスやワークショップへの参加を通じて、本研究プロジェクトの中間的成果の対外的発信や、他のプロジェクトから本プロジェクトへの波及的効果を得ることに努めた。
    (4)2004年12月の東南アジア史学会全国大会において、研究代表者、分担者、協力者によるシンポジウム「メコン圏開発の展望」を組織し、本プロジェクトの中間報告を行った。また、ベトナム世界経済・政治研究所の協力を碍て2006年2月にハノイにおいて国際ワークショップ「メコン圏協力と東西回廊」を組織し、その成果をプロシーディングス(英語、越語、311頁)としてまとめた。本プロジェクトの最終的成果報告書(193頁)を2006年3月に刊行した。

  • 中国内陸部における地域開発に関する総合的研究:新たな地域開発モデルの構築をめざして

    科学研究費助成事業(神戸大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

    研究期間:

    2002年
    -
    2004年
     

    加藤 弘之, 中兼 和津次, 毛里 和子, 菱田 雅晴, 丸川 知雄, 梶谷 懐, 大島 一二, 黄 りん, 天児 慧, 大塚 豊

     概要を見る

    本研究では、2002年12月、2003年3月、2003年9月の3度、四川省広元市において現地調査を実施し、また2003年8月には新疆ウイグル自治区カシュガルにおいて、2003年12月には四川省南充県において補足調査を実施した。そして、研究成果の公開と内外研究者との交流を目的として、2004年9月4日〜5日に四川省都江堰市において国際シンポジウムを開催した。シンポジウムの開催と論文集の作成については、神戸大学経済学部・経済経営研究所21世紀COEプロジェクト「新しい日本型経済パラダイムの研究教育拠点」から一部資金援助を得た。
    本研究で得られた新たな知見はつきのとおりである。
    1.グローバル化の進展が内陸部と沿海部との地域格差の拡大に結果していることが明らかにされた。とくに、内陸部の中小都市においてそれは深刻であり、インフラ建設の強化が必ずしも格差縮小をもたらしていない。
    1.内陸部県以下レベルの経済が直面している問題の深刻さが明らかになった。その主たる問題は、(1)「喫飯財政」、すなわち支出のほとんどが人件費で消えるような財政状況にあること、(2)制度化された財政収入を表す「予算内資金」が不足していること、(3)負債が積み増されていること、(4)医療、教育などの基本的な公共サービスを実施する人的、物的な力がないことの四点に集約される。
    2.教育の役割の重要性が明らかになった。貧困地域での教育レベルを保持するためには、教育関連支出の財政負担を郷村政府から県政府へ移管する必要があるが、それと同時に、有限な資源の有効利用をはかるために、教育の収益性をいかに上げるかにも注目すべきである。
    3.土地流動化政策にかかわる新たな論点が明らかになった。グローバル化の直接的インパクトのひとつが、出稼ぎの増大であるが、出稼ぎ者が耕作しなくなった土地をどう有効利用するかが問題となっている。実態調査にもとづくと、農業の収益率が低いため、土地経営権の移転は有効に機能しておらず、農地の粗放的利用が進行している現状が明らかになった。
    本研究では、主として県レベルの地方政府、企業、中間組織の活動に焦点をあてて進めたが、研究を進める過程で、より下級の郷村レベルあるいは農家レベルでの生産・消費行動のミクロ分析の必要性を痛感した。この点は今後の研究課題として残されている。

  • 米中日トライアングルの新構造―天安門事件,台湾海峡危機,米中首脳交流を中心に

    科学研究費助成事業(青山学院大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2000年
    -
    2002年
     

    天児 慧

     概要を見る

    日本プロジェクトは2000年度から始まり02年度(〜03年3月)をもって終了した。その研究の主たる目的は、主に1990年代以降(ポスト冷戦期)における中国・米国・日本・台湾の政策決定者におけるアジア太平洋における相互認識と政策決定過程を相互連関の中で明らかにすることであった。
    第1年度は、現地訪問によるテーマに関連資料の収集、関係者へのインタビュー作業のほかに若手研究者、大学院生を研究協力者として研究会を組織し、1990年代における中国、米国、台湾の主な新聞に現れた米国、中国イメージを明らかにしていった。第2年度は主に中国、台湾のブレーンたちへのインタビュー、意見交換によって対日本、対米国の認識や戦略を考察することができた。第3年度は2002年が日中国交正常化30周年ということもあり、中国および日本で、数々の学術シンポジウムがあり、私自身6回の訪中機会をもち多くの中国側専門家と意見交換を行う機会があった。さらに米国学者との意見交換に関しては、Ramon H.Myers(Professor of Stanford Univ.), Harry Harding, Mike Mochizuku(Professor of George Washington Univ.)らと米中、台湾、日米などに関して議論することができた。ただし当初考えていた米国で1990年代を通して対中国政策に直接政策決定に関わってきた人々へのインタビュー(Kenneth Lieberthal : Professor of Michigan Univ.& Former Derector of Asia Divison of NSCら)、台湾での政策決定者本人への直接インタビューは、物理的に不可能となった。しかし、これまでの取材調査や研究活動経験から、台湾での李登輝前総統および彼の側近であった林碧紹・国立政治大学副学長(前国家安全保障会議秘書長)ら、中国では、陸忠偉・国務院現代国際関係研究所所長、張温嶺社会科学院アジア太平洋研究所所長、王逸舟社会科学院世界経済政治研究所副所長、愈新天上海国際問題研究所所長らへのインタビューをおこない、本テーマに関連した意見交換をすることができた。
    彼らとの学術的な交流・意見交換などを中心に90年代を通しての米中日関係のリアルな認識構図と基本的な戦略設定の論理を明らかにするという目的は、11に示したような3つの論文の執筆・発表、さらにそれをベースにした著書『等身大の中国』の出版によって一応実現したと考える。

  • 村長選挙に見る村民自治の進展と中国の政治発展に関する学術調査

    科学研究費助成事業(静岡県立大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

    研究期間:

    1999年
    -
    2001年
     

    菱田 雅晴, 佐藤 宏, 天児 慧, 毛里 和子, 園田 茂人, 大島 一二

     概要を見る

    3カ年計画全体を通じて,1)各地の選挙実施細則の収集を進め、規定制度面からの分析を行うと共に,2)中国側カウンターパート諸機関との研究調整を行い、その基礎の上に、村民委員会,居民委員会選挙に関するアンケート調査を実施した。具体的には、中国農業大学・農民問題研究所,党中央編訳局・中国比較政治研究センター,天津社会科学院・社会学研究所,安徽省社会科学院等の在外研究協力者との研究交流により,村民代表(および村民代表会議),村党支部書記ら党幹部との権力関係および郷鎮党・政府との事務権限の分掌関係を明らかとすることができた。
    本邦内においては,月例研究会(中国基層自治研究会」)を定期的に開催し,文献調査,現地調査の結果等を集団的に討議,検討したほか,外部講師招聘の下,本研究に関するアプローチ,方法論の精緻化・国際比較作業を行った。
    とりわけ,上記中国社会科学院/青海社会科学院との共同作業として、夏季にはコアメンバーを核に、青海省西寧市・ゴルムト市郊外農村への集中的な現地調査を行ったほか、北京では民政部/米カーターセンター主催の国際シンポジウムにて世界各国の本テーマに関する研究者および中国側実務家と学術交流を行なった。安徽省社会科学院との共同作業により、村民自治の外部メカニズム(経済・政治・法律・文化環境)および内的運行メカニズム(村民委員会の形成,管理,村幹部への村民による監督,村民代表会議,村民小組の機能等)を検討した。また、都市セクターに関しては、前年度締結した調査実施に係る委託調査協議書に基づき、天津社会科学院・社会学研究所との共同作業を通じて、都市住民の居民委貝会選挙に関する投票行動/意識分析を行なった。
    また、この間形成された中国、米国、ドイツ、シンガポール、香港、台湾等の各国・地域の研究者ネットワークに基づき、本分野専門研究者を本邦に招聘し、『中国基層自治 日本会議』を平成14年8月30日〜9月1日、静岡県立大学で開催し、これら成果を発表、現代中国における農村および都市における社会発展を基層自治の観点から総合的に検討した。

  • 現代中国における「中間階級」の生成に関する共同研究

    科学研究費助成事業(中央大学)  科学研究費助成事業(国際学術研究)

    研究期間:

    1997年
    -
    1998年
     

    園田 茂人, DAVID L.Wauk, 厳 善平, 中村 則弘, 菱田 雅晴, 天児 慧, DAVID L Wank, WANK Doid L.

     概要を見る

    本研究は、従来さまざな理由から、関心は持たれていながらも必ずしも実証的なレベルで議論されることの少なかった、現代中国における中間階級を対象に調査研究を行うことを目的としている。できるだけ多様な視点から調査研究を行うために、日本側は中国研究を専門にしながらそれぞれの専門をもつ研究者を集め、中国大陸のみならず、台湾と香港で中間階級を専門にしている研究者を招聘した。また、一都市だとサンプルの代表性に問題が生じうるので、沿海部を代表する都市として天津市を、内陸部を代表する都市として重慶市をそれぞれ選び、比較研究を行うこととした。特に天津市では、一般サンプル以外に中間階級と思われる人々を重点的にサンプリングした上で、質問表調査を行った。
    研究初年度の1997年度は、調査研究の基本方針を確認するとともに質問票を作成することにエネルギーを傾けた。8月末にはこれがほぼ完成し、同年9月から潘允康氏を中心に天津市調査が行われた。天津市内の6つの市区から1200サンプル、中間階級から800サンプルが選ばれ、その回答パターンについての分析が進められた。
    また二年目にあたる1998年度は、同じ質問票を用いて重慶を対象に調査を行った。市の中心に位置する渝中区のみ2つの街道委員会が、他の4区からは1つの街道委員会が選び出され、結果的に1026サンプルが得られた。実査は1998年10月からほぼ1カ月をかけて行われ、すでに単純集計は完成している。
    現時点で天津調査と重慶調査の結果と比べてみると、重慶の方が1)平均収入が低く金銭指向が強い、2)政治的無関心が強く、国営企業の影響力が強い、といった特徴を見いだすことが出来そうであるが、詳細な分析は今後に期さなければならない。専門書を刊行することを目標にしながら、今後とも国内外の研究者と連絡を続けて行く予定である。

  • 中国政治の構造変動と地方の復権

    科学研究費助成事業(青山学院大学)  科学研究費助成事業(重点領域研究)

    研究期間:

    1996年
    -
    1998年
     

    天児 慧, 沢田 ゆかり, 趙 宏偉, 国分 良成, 中居 良文, 唐 亮, 澤田 ゆかり

     概要を見る

    本年度は研究プロジェクトの最終年度に入り、研究分担者、公募研究者、研究協力者それぞれ最終研究成果を執筆することが最重要課題であった。改革開放下での中国政治体制の変容を中央・地方関係を軸として捉えなおすというA01班の課題は、中央・地方関係の変化が政治体制そのものの変容を引き出しているのか否かという点で、いまだ論争中である。まず分担者からその成果を見ると、唐亮は人事を軸いまだ党中心のコントロールは維持されていることを明らかにした。趙宏偉は省党書紀に見られる中央利益の代弁者、地方利益の代弁者の二重の役割・機能を分析した。中居良文は東北地方の省・市政府レベルでの対外経済政策の「独自性」「多様性」を分析した。沢田ゆかりは県・市・区レベルの地方政府と社会との関係を社会保障制度の普及とその現実的な困難さを明らかにし、地方政府の機能の多様化を検討した。公募研究者では、滝口太郎が改革開放期の軍と党との関係を見ながら構造的変容の進む中でなお一党体制維持の物理的基礎として軍が機能していることを論じた。大橋英夫は今年度のみの参加であったが、分税制などの財政制度の改革を軸に経済面での中央地方関係をカバーした。研究協力者の中では、三船恵美が返還以後の香港を一国内の中央・地方関係としての「一国二制度」という観点から分析した。三宅康之は中央政府と地方都市の経済政策決定関係を重慶と成都を比較することによって論じた。中岡まりは農村の基層政権における選挙の実態分析を試み、田原史起は雲南省の農村の幹部、政権運営の実態調査をまとめた。佐々木智弘は2年度から北京留学のため、伊藤信之は本務の研究活動が多忙なため、最終研究成果は出されなかった。天児がこれらの成果をまとめながら、中央・地方関係は依然として一党体制の枠内で機能しているが、制度的制約を超えて、実態的には様々な地方の「自律的活動」が噴出するようになっており、そのことが将来の中国の政治体制のあり方に重大な影響をもたらすとの判断を持つようになっている。研究成果は、二冊の著書として将来出版される予定である。

  • 現代中国の構造変動への学際的接近:中国研究の新パラダイムを求めて

    科学研究費助成事業(横浜市立大学)  科学研究費助成事業(重点領域研究)

    研究期間:

    1996年
    -
    1998年
     

    毛里 和子, 菱田 雅晴, 中兼 和津次, 天児 慧, 西村 成雄, 小島 麗逸

     概要を見る

    改革開放の20年、年率10%近い成長率を実現した中国の経済・社会・政治各分野の変化は著しく、「地域大国」として国際社会とも相互依存の関係に入った。本領域研究はこの20年間の中国の変動を、中央・地方関係、経済の市場化、国家・社会関係、開発と人間、歴史的連続性と不連続性、民族地区や台湾・香港との関係、アジア太平洋の中の中国という7つのテーマに分けて分析し、各分野で生じている構造変動を分析することを目的に3年間の共同研究を進めた。総括班は、構造変動を学際的に分析するための枠組みや手法の開発、全体研究活動の運営、国際学術交流、対外広報活動を担当した。三年間で合計6回の全体研究集会(いずれも国際シンポジウム)の開催、30名の海外研究者の招聘、スラブ領域研究との共同研究、上海社会科学院との2回の学術シンポジウムの開催、日本語『シリーズ中国領域研究』12冊および英文・中文『シリーズ中国領域研究』の刊行、地方新聞など逐次刊行物、現代中国にかんする基本文献の収集・整理などを行った。
    各分野の研究を深め総括班で再三の討議をした結果、「現代中国の構造変動への学際的接近」について次のような暫定的結論が得られた。1.中国の変容が第一次構造変動、第二次構造変動、市場化と民主化の体制変容の3段階に区別されると考えれば、改革開放20年は第一次構造変動の開始および深化のプロセスであり、アジア通貨危機を契機に第二次構造変動に入りつつある。2.第一次構造変動においては、中央と地方、計画と市場、国家と社会など従来の二項対立的なものから中央・地方・末端、計画・半市場・市場など中国社会が三元構造に変わってきていることが特徴である。3.中国の今後を考える際、台湾や韓国が経験した、低開発から経済成長へ、権威主義体制から民主政への「移行モデル」、つまり「東アジアモデル」が有効である。

  • 中国経済の市場化・国際化とその政治社会構造へのインパクトに関する学際的研究

    科学研究費助成事業(静岡県立大学)  科学研究費助成事業(国際学術研究)

    研究期間:

    1996年
     
     
     

    菱田 雅晴, 加藤 弘之, 杜 進, 天児 慧, 大島 一二, 佐藤 宏, 園田 茂人

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    1)中国の国際化を制度的に保証するものとしての世界貿易機関(WTO)への加盟に関しては、依然として高い推進意欲が看取される。ただ、その過程裡では、本加盟交渉の正面に当たる米国に対する特殊な"嫌米情緒"が国民各層間に拡散しつつある点が憂慮される。
    2)現代中国の基層社会も大きな変貌を遂げつつある。とりわけ、農村での基層選挙、村民委員会活動はここ4年間で大きく発展しており、基層選挙の実施過程、内容面でもかなり実質化している。市場経済化の進展により、農民の利害関心、行動が多元化し、基層政権の在り方が農民の利害に直接関わるようになってきたことが背景である。
    3)こうした市場化および国際化を実質的に体現する存在の一つが、中国国内各地域間を移動する農村出身労働者であり、本調査で行った大連市出稼ぎ労働者のフェイスシート、出身農村社会経済情況アンケートの結果、深*市とほぼ類似した出稼ぎ労働者の流入がみられ、出稼ぎ労働者の賃金が相対的に高いこと、また、実家仕送りが出身家庭の家計において重要な役割を果たしていることが明らかとなった。
    4)中間層を対象にした調査研究、特に、調査データを踏まえた実証的な研究の困難性に関しては、いわゆる中間層研究が階級・階層帰属意識を主対象とするところから発生する政治的困難(「敏感問題」)に加えて、「中間層」概念自体の曖昧性が、背景要因として特筆される。
    5)これらのミクロ的知見は、国際化、市場化の現代中国政治社会体系へのインパクトの大いさを、直接示唆するものであり、同時に、そのインパクトが不可逆的変化をもたらしつつあるところから、中国の国際化・市場化プログラム自体が、最早「後戻り不能な」レベルに達しているものと結論される。

  • 太平洋圏における島嶼地域の自立化と国際協力に関する学際的考察一沖縄の役割を志向して

    科学研究費助成事業(琉球大学)  科学研究費助成事業(一般研究(A))

  • 東アジアの発展モデルII:政治と国際関係

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(重点領域研究)

  • 東アジアの発展モデルII:政治と国際関係

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(重点領域研究)

  • 現代中国の構造変動に関する学際的研究にかかわる予備的調査・作業

    科学研究費助成事業(横浜市立大学)  科学研究費助成事業(総合研究(B))

  • 東アジアの新国際政治経済秩序に関する共同研究

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(国際学術研究)

  • 国際政治に見る欧州と東アジアの地域統合の比較研究―規範、安全保障、国境、人の移動

    科学研究費助成事業(青山学院大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

  • 中国共産党に関する政治社会学的実証研究ーー中南海研究(II)

    科学研究費助成事業(法政大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

  • 早稲田大学研究プロジェクト「アジア・ヒューマン・コミュニティー」

  • グローバルCOEプログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」

  • 人間文化研究機構・地域研究推進事業「現代中国地域研究」

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その他

  • 今こそアジア知的ネットワーク構築が必要である。早稲田大学アジア太平洋研究科に集まれ!

 

特別研究期間制度(学内資金)

  • ヨーロッパの視点から東アジア統合を考える

    2009年04月
    -
    2010年03月

    シンガポール  

    イギリス  

    インドネシア  

    フランス  

特定課題制度(学内資金)

  • アジア地域統合と「ソフト・パワー」:理論的・実証的アプローチによる比較研究

    2014年  

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     ソフト・パワーを通じた外交のありかたや、災害、金融、テロリズム、感染症のような危機に対応できるリージョナルな協力関係の構築をめぐって理論研究と事例研究を行うことを目指した。 (1)国際シンポジウムの実施2015年2月5日(木曜)に、国際シンポジウムNatural Disasters and Human Mobilities: Research on Non-traditionalSecurity in East Asiaを開催した。第1部:自然災害 第2部:グローバル化の下での人の移動にともなう諸課題に焦点をあてた。(2)英文翻訳 ソフト・パワー外交をめぐる論文の翻訳