平成16年度より始めた中国とインドのダイナミックな変容を内と外から比較、相互作用の視点から捉えるという研究プロジェクトは、17年度が最終年となった。
まず主なプロジェクト活動について
前年度と同様、定例の研究会を継続すると同時に、平成17年8月1日〜3日にかけて研究合宿を行い、各分担者からの集中的な報告と、それに関連した相互の意見交換を行った。また平成18年1月28日には丸1日の集中合宿を行い、各分担者の研究の到達点と、執筆にあたっての課題などに関する報告を求め、その上で執筆概要に関する意見交換を行った。さらに3月5日から12日までの間、インドのデリー、アムリットサル、チャンディガルなどを訪問し、ジャワハール・ネルー大学、パンジャブ大学などでの学術シンポジウムを行うと同時に、各地の農村視察などを実施した。
最終的には、中国とインドに関する出版企画を考えているが、その基本的な項目としては、Iガヴァナンス(統治)、IIマーケット(市場)、IIIモビリティー(移動)、IVアイデンティティー、Vストラティジー(戦略)、VIセキュリティー(安全)の6つに絞り、それぞれの項目の中で幾つかの共通した論点を設定しながら、それらに対する中国側、インド側の回答を試みるといった手法でまとめていくことにした。例えば、ガヴァナンスに関する論点としては、以下のような点を検討する。
1=広大な領域空間の支配、膨大な人口、多民族と地方主義の強い社会の統合の基本思想は何か。
2=共通して巨大な領域、人口を抱え、(半)植民地化の歴史体験を有している2つの大国が、第二次大戦後は一党独裁体制と多党制自由主義体制という相異なる政治体制を選択した。統治における相違点、共通点とは何か。
3=対外開放、市場化政策に対応した新しいガヴァナンスの創出は見られるか。
4=統治される側(社会・民衆)の政治社会・文化の特徴をどのように理解するか。
中印を比較、関係、影響などの視点からどう捉えるかの課題は、容易ではなかったが有意義であった。

(1)研究代表者及び分担者は、グループとしてあるいは単独にて、インドシナもしくはメコン圏各地の国境地帯を調査し、また東西回廊や南北回廊に沿って国境を越える調査を実施した。その際に、協力者として大学院生を同行させ教育的効果をも確保することに配慮した。また、現地調査の折には、首都など主要都市に所在する関連機関、企業、団体などを訪問し必要な情報の入手を行うとともに、各地の研究・教育機関との意見交換、提携を図った。
(2)国内にあっては年に数回ずつの研究会や講演会を組織し、研究代表者、分担者の研究経過報告や直近の現地調査報告を行って情報や知見の共有化を図るとともに、内外の研究者、専門家をゲストスピーカとして招き専門的な知識や惰報を得た。
(3)早稲田大学が展開するCOEプロジェクト「現代アジア学の創生」やアジア太平洋研究科が展開する魅力ある大学院教育イニシアティブとの連携、学外で組織された関連調査・研究プロジェクトとの連携や、ベトナム、タイ、フランスなどで開催された関連するコンフェレンスやワークショップへの参加を通じて、本研究プロジェクトの中間的成果の対外的発信や、他のプロジェクトから本プロジェクトへの波及的効果を得ることに努めた。
(4)2004年12月の東南アジア史学会全国大会において、研究代表者、分担者、協力者によるシンポジウム「メコン圏開発の展望」を組織し、本プロジェクトの中間報告を行った。また、ベトナム世界経済・政治研究所の協力を碍て2006年2月にハノイにおいて国際ワークショップ「メコン圏協力と東西回廊」を組織し、その成果をプロシーディングス(英語、越語、311頁)としてまとめた。本プロジェクトの最終的成果報告書(193頁)を2006年3月に刊行した。

本研究では、2002年12月、2003年3月、2003年9月の3度、四川省広元市において現地調査を実施し、また2003年8月には新疆ウイグル自治区カシュガルにおいて、2003年12月には四川省南充県において補足調査を実施した。そして、研究成果の公開と内外研究者との交流を目的として、2004年9月4日〜5日に四川省都江堰市において国際シンポジウムを開催した。シンポジウムの開催と論文集の作成については、神戸大学経済学部・経済経営研究所21世紀COEプロジェクト「新しい日本型経済パラダイムの研究教育拠点」から一部資金援助を得た。
本研究で得られた新たな知見はつきのとおりである。
1.グローバル化の進展が内陸部と沿海部との地域格差の拡大に結果していることが明らかにされた。とくに、内陸部の中小都市においてそれは深刻であり、インフラ建設の強化が必ずしも格差縮小をもたらしていない。
1.内陸部県以下レベルの経済が直面している問題の深刻さが明らかになった。その主たる問題は、(1)「喫飯財政」、すなわち支出のほとんどが人件費で消えるような財政状況にあること、(2)制度化された財政収入を表す「予算内資金」が不足していること、(3)負債が積み増されていること、(4)医療、教育などの基本的な公共サービスを実施する人的、物的な力がないことの四点に集約される。
2.教育の役割の重要性が明らかになった。貧困地域での教育レベルを保持するためには、教育関連支出の財政負担を郷村政府から県政府へ移管する必要があるが、それと同時に、有限な資源の有効利用をはかるために、教育の収益性をいかに上げるかにも注目すべきである。
3.土地流動化政策にかかわる新たな論点が明らかになった。グローバル化の直接的インパクトのひとつが、出稼ぎの増大であるが、出稼ぎ者が耕作しなくなった土地をどう有効利用するかが問題となっている。実態調査にもとづくと、農業の収益率が低いため、土地経営権の移転は有効に機能しておらず、農地の粗放的利用が進行している現状が明らかになった。
本研究では、主として県レベルの地方政府、企業、中間組織の活動に焦点をあてて進めたが、研究を進める過程で、より下級の郷村レベルあるいは農家レベルでの生産・消費行動のミクロ分析の必要性を痛感した。この点は今後の研究課題として残されている。

日本プロジェクトは2000年度から始まり02年度(〜03年3月)をもって終了した。その研究の主たる目的は、主に1990年代以降(ポスト冷戦期)における中国・米国・日本・台湾の政策決定者におけるアジア太平洋における相互認識と政策決定過程を相互連関の中で明らかにすることであった。
第1年度は、現地訪問によるテーマに関連資料の収集、関係者へのインタビュー作業のほかに若手研究者、大学院生を研究協力者として研究会を組織し、1990年代における中国、米国、台湾の主な新聞に現れた米国、中国イメージを明らかにしていった。第2年度は主に中国、台湾のブレーンたちへのインタビュー、意見交換によって対日本、対米国の認識や戦略を考察することができた。第3年度は2002年が日中国交正常化30周年ということもあり、中国および日本で、数々の学術シンポジウムがあり、私自身6回の訪中機会をもち多くの中国側専門家と意見交換を行う機会があった。さらに米国学者との意見交換に関しては、Ramon H.Myers(Professor of Stanford Univ.), Harry Harding, Mike Mochizuku(Professor of George Washington Univ.)らと米中、台湾、日米などに関して議論することができた。ただし当初考えていた米国で1990年代を通して対中国政策に直接政策決定に関わってきた人々へのインタビュー(Kenneth Lieberthal : Professor of Michigan Univ.& Former Derector of Asia Divison of NSCら)、台湾での政策決定者本人への直接インタビューは、物理的に不可能となった。しかし、これまでの取材調査や研究活動経験から、台湾での李登輝前総統および彼の側近であった林碧紹・国立政治大学副学長(前国家安全保障会議秘書長)ら、中国では、陸忠偉・国務院現代国際関係研究所所長、張温嶺社会科学院アジア太平洋研究所所長、王逸舟社会科学院世界経済政治研究所副所長、愈新天上海国際問題研究所所長らへのインタビューをおこない、本テーマに関連した意見交換をすることができた。
彼らとの学術的な交流・意見交換などを中心に90年代を通しての米中日関係のリアルな認識構図と基本的な戦略設定の論理を明らかにするという目的は、11に示したような3つの論文の執筆・発表、さらにそれをベースにした著書『等身大の中国』の出版によって一応実現したと考える。

3カ年計画全体を通じて,1)各地の選挙実施細則の収集を進め、規定制度面からの分析を行うと共に,2)中国側カウンターパート諸機関との研究調整を行い、その基礎の上に、村民委員会,居民委員会選挙に関するアンケート調査を実施した。具体的には、中国農業大学・農民問題研究所,党中央編訳局・中国比較政治研究センター,天津社会科学院・社会学研究所,安徽省社会科学院等の在外研究協力者との研究交流により,村民代表(および村民代表会議),村党支部書記ら党幹部との権力関係および郷鎮党・政府との事務権限の分掌関係を明らかとすることができた。
本邦内においては,月例研究会(中国基層自治研究会」)を定期的に開催し,文献調査,現地調査の結果等を集団的に討議,検討したほか,外部講師招聘の下,本研究に関するアプローチ,方法論の精緻化・国際比較作業を行った。
とりわけ,上記中国社会科学院/青海社会科学院との共同作業として、夏季にはコアメンバーを核に、青海省西寧市・ゴルムト市郊外農村への集中的な現地調査を行ったほか、北京では民政部/米カーターセンター主催の国際シンポジウムにて世界各国の本テーマに関する研究者および中国側実務家と学術交流を行なった。安徽省社会科学院との共同作業により、村民自治の外部メカニズム(経済・政治・法律・文化環境)および内的運行メカニズム(村民委員会の形成,管理,村幹部への村民による監督,村民代表会議,村民小組の機能等)を検討した。また、都市セクターに関しては、前年度締結した調査実施に係る委託調査協議書に基づき、天津社会科学院・社会学研究所との共同作業を通じて、都市住民の居民委貝会選挙に関する投票行動/意識分析を行なった。
また、この間形成された中国、米国、ドイツ、シンガポール、香港、台湾等の各国・地域の研究者ネットワークに基づき、本分野専門研究者を本邦に招聘し、『中国基層自治 日本会議』を平成14年8月30日〜9月1日、静岡県立大学で開催し、これら成果を発表、現代中国における農村および都市における社会発展を基層自治の観点から総合的に検討した。

本研究は、従来さまざな理由から、関心は持たれていながらも必ずしも実証的なレベルで議論されることの少なかった、現代中国における中間階級を対象に調査研究を行うことを目的としている。できるだけ多様な視点から調査研究を行うために、日本側は中国研究を専門にしながらそれぞれの専門をもつ研究者を集め、中国大陸のみならず、台湾と香港で中間階級を専門にしている研究者を招聘した。また、一都市だとサンプルの代表性に問題が生じうるので、沿海部を代表する都市として天津市を、内陸部を代表する都市として重慶市をそれぞれ選び、比較研究を行うこととした。特に天津市では、一般サンプル以外に中間階級と思われる人々を重点的にサンプリングした上で、質問表調査を行った。
研究初年度の1997年度は、調査研究の基本方針を確認するとともに質問票を作成することにエネルギーを傾けた。8月末にはこれがほぼ完成し、同年9月から潘允康氏を中心に天津市調査が行われた。天津市内の6つの市区から1200サンプル、中間階級から800サンプルが選ばれ、その回答パターンについての分析が進められた。
また二年目にあたる1998年度は、同じ質問票を用いて重慶を対象に調査を行った。市の中心に位置する渝中区のみ2つの街道委員会が、他の4区からは1つの街道委員会が選び出され、結果的に1026サンプルが得られた。実査は1998年10月からほぼ1カ月をかけて行われ、すでに単純集計は完成している。
現時点で天津調査と重慶調査の結果と比べてみると、重慶の方が1)平均収入が低く金銭指向が強い、2)政治的無関心が強く、国営企業の影響力が強い、といった特徴を見いだすことが出来そうであるが、詳細な分析は今後に期さなければならない。専門書を刊行することを目標にしながら、今後とも国内外の研究者と連絡を続けて行く予定である。

本年度は研究プロジェクトの最終年度に入り、研究分担者、公募研究者、研究協力者それぞれ最終研究成果を執筆することが最重要課題であった。改革開放下での中国政治体制の変容を中央・地方関係を軸として捉えなおすというA01班の課題は、中央・地方関係の変化が政治体制そのものの変容を引き出しているのか否かという点で、いまだ論争中である。まず分担者からその成果を見ると、唐亮は人事を軸いまだ党中心のコントロールは維持されていることを明らかにした。趙宏偉は省党書紀に見られる中央利益の代弁者、地方利益の代弁者の二重の役割・機能を分析した。中居良文は東北地方の省・市政府レベルでの対外経済政策の「独自性」「多様性」を分析した。沢田ゆかりは県・市・区レベルの地方政府と社会との関係を社会保障制度の普及とその現実的な困難さを明らかにし、地方政府の機能の多様化を検討した。公募研究者では、滝口太郎が改革開放期の軍と党との関係を見ながら構造的変容の進む中でなお一党体制維持の物理的基礎として軍が機能していることを論じた。大橋英夫は今年度のみの参加であったが、分税制などの財政制度の改革を軸に経済面での中央地方関係をカバーした。研究協力者の中では、三船恵美が返還以後の香港を一国内の中央・地方関係としての「一国二制度」という観点から分析した。三宅康之は中央政府と地方都市の経済政策決定関係を重慶と成都を比較することによって論じた。中岡まりは農村の基層政権における選挙の実態分析を試み、田原史起は雲南省の農村の幹部、政権運営の実態調査をまとめた。佐々木智弘は2年度から北京留学のため、伊藤信之は本務の研究活動が多忙なため、最終研究成果は出されなかった。天児がこれらの成果をまとめながら、中央・地方関係は依然として一党体制の枠内で機能しているが、制度的制約を超えて、実態的には様々な地方の「自律的活動」が噴出するようになっており、そのことが将来の中国の政治体制のあり方に重大な影響をもたらすとの判断を持つようになっている。研究成果は、二冊の著書として将来出版される予定である。

改革開放の20年、年率10%近い成長率を実現した中国の経済・社会・政治各分野の変化は著しく、「地域大国」として国際社会とも相互依存の関係に入った。本領域研究はこの20年間の中国の変動を、中央・地方関係、経済の市場化、国家・社会関係、開発と人間、歴史的連続性と不連続性、民族地区や台湾・香港との関係、アジア太平洋の中の中国という7つのテーマに分けて分析し、各分野で生じている構造変動を分析することを目的に3年間の共同研究を進めた。総括班は、構造変動を学際的に分析するための枠組みや手法の開発、全体研究活動の運営、国際学術交流、対外広報活動を担当した。三年間で合計6回の全体研究集会(いずれも国際シンポジウム)の開催、30名の海外研究者の招聘、スラブ領域研究との共同研究、上海社会科学院との2回の学術シンポジウムの開催、日本語『シリーズ中国領域研究』12冊および英文・中文『シリーズ中国領域研究』の刊行、地方新聞など逐次刊行物、現代中国にかんする基本文献の収集・整理などを行った。
各分野の研究を深め総括班で再三の討議をした結果、「現代中国の構造変動への学際的接近」について次のような暫定的結論が得られた。1.中国の変容が第一次構造変動、第二次構造変動、市場化と民主化の体制変容の3段階に区別されると考えれば、改革開放20年は第一次構造変動の開始および深化のプロセスであり、アジア通貨危機を契機に第二次構造変動に入りつつある。2.第一次構造変動においては、中央と地方、計画と市場、国家と社会など従来の二項対立的なものから中央・地方・末端、計画・半市場・市場など中国社会が三元構造に変わってきていることが特徴である。3.中国の今後を考える際、台湾や韓国が経験した、低開発から経済成長へ、権威主義体制から民主政への「移行モデル」、つまり「東アジアモデル」が有効である。

1)中国の国際化を制度的に保証するものとしての世界貿易機関(WTO)への加盟に関しては、依然として高い推進意欲が看取される。ただ、その過程裡では、本加盟交渉の正面に当たる米国に対する特殊な"嫌米情緒"が国民各層間に拡散しつつある点が憂慮される。
2)現代中国の基層社会も大きな変貌を遂げつつある。とりわけ、農村での基層選挙、村民委員会活動はここ4年間で大きく発展しており、基層選挙の実施過程、内容面でもかなり実質化している。市場経済化の進展により、農民の利害関心、行動が多元化し、基層政権の在り方が農民の利害に直接関わるようになってきたことが背景である。
3)こうした市場化および国際化を実質的に体現する存在の一つが、中国国内各地域間を移動する農村出身労働者であり、本調査で行った大連市出稼ぎ労働者のフェイスシート、出身農村社会経済情況アンケートの結果、深*市とほぼ類似した出稼ぎ労働者の流入がみられ、出稼ぎ労働者の賃金が相対的に高いこと、また、実家仕送りが出身家庭の家計において重要な役割を果たしていることが明らかとなった。
4)中間層を対象にした調査研究、特に、調査データを踏まえた実証的な研究の困難性に関しては、いわゆる中間層研究が階級・階層帰属意識を主対象とするところから発生する政治的困難(「敏感問題」)に加えて、「中間層」概念自体の曖昧性が、背景要因として特筆される。
5)これらのミクロ的知見は、国際化、市場化の現代中国政治社会体系へのインパクトの大いさを、直接示唆するものであり、同時に、そのインパクトが不可逆的変化をもたらしつつあるところから、中国の国際化・市場化プログラム自体が、最早「後戻り不能な」レベルに達しているものと結論される。