浅倉 むつ子 (アサクラ ムツコ)

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所属

法学学術院

職名

名誉教授

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1979年

    東京都立大学   社会科学研究科   基礎法学専攻  

  •  
    -
    1971年

    東京都立大学   法学部   法律学科  

学位 【 表示 / 非表示

  • 東京都立大学   法学士

  • 東京都立大学   法学修士

  • 早稲田大学   博士(法学)

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2004年
    -
     

    早稲田大学大学院法務研究科教授

  • 1991年
    -
    2003年

    東京都立大学法学部 教授

  • 1987年
    -
    1991年

    東京都立大学法学部 助教授

  • 1984年
    -
    1987年

    東京都立大学法学部 講師

  • 1979年
    -
    1984年

    東京都立大学法学部 助手

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    国際人権法学会

  •  
     
     

    ジェンダー法学会

  •  
     
     

    ジェンダー法学会

  •  
     
     

    日本法社会学会

  •  
     
     

    日本法社会学会

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 社会法学

  • ジェンダー

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 労働法、女性労働、ジェンダー、経済・労働

論文 【 表示 / 非表示

  • 包括的差別禁止立法の意義-イギリス2010年平等法が示唆すること

    浅倉むつ子

    山田省三他編『労働法理論変革への模索-毛塚勝利先生古稀記念』信山社     581 - 608  2015年02月

  • 雇用差別禁止法制は『女性活用』の前提条件

    浅倉むつ子

    法律時報増刊 改憲を問う-民主主義法学からの視座(日本評論社)     209 - 214  2014年12月

  • 雇用差別禁止法制は「女性活用」の前提条件

    浅倉むつ子

    『法律時報増刊 改憲を問う-民主主義法学からの視座』 日本評論社     209 - 214  2014年12月

  • 改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止

    浅倉

    部落解放研究   ( 201 ) 89 - 110  2014年10月

  • 連載 雇用とジェンダー⑤ 中国電力の賃金差別

    浅倉

    生活経済政策   ( 212 ) 32 - 33  2014年09月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 日本における同一価値労働同一賃金原則実施システムの提案

    浅倉むつ子

    西谷敏・和田肇・朴洪圭編著『日韓比較労働法1 労働法の基本概念』旬報社  2014年01月 ISBN: 9784845113422

  • イギリス2010年平等法における賃金の性平等原則

    浅倉むつ子

    根本到・奥田香子・緒方桂子・米津孝司編著『労働法と現代法の理論−西谷敏先生古希記念論集〔下)』日本評論社  2013年11月 ISBN: 9784535518537

  • 日本女性差別事件資料集成9 母性保護事件資料1 別冊解題・資料 タケダシステム事件と日本航空深夜業免除事件の今日的意義について

    浅倉むつ子

    すいれん舎  2013年09月

  • 日本社会と市民法学−清水誠先生追悼論集

    広渡清吾, 浅倉むつ子, 今村与一編著

    日本評論社  2013年08月

  • 労働法と男女雇用機会均等法

    浅倉むつ子

    木村涼子・伊田久美子・熊安貴美江編著『よくわかるジェンダー・スタディーズ』/ミネルヴァ書房/142〜143頁  2013年03月 ISBN: 9784623065165

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受賞 【 表示 / 非表示

  • エイボン教育賞

    2006年10月  

  • 第11回山川菊栄賞

    1991年11月  

  • 第1回野村賞

    1982年07月  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 同一価値労働同一賃金原則に基づく新たな賃金制度と法の研究―男女賃金格差の解消へ

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

     概要を見る

    本課題に関する研究は、当初の計画通り、社会政策と労働法の各グループで進め、平成29年9月25日の合同研究会と、年度末の平成30年2月27-28日の春合宿で両グループの研究成果を共有し、平成30年度の研究計画を確認した。以下、各グループの平成29年度の研究実績である。社会政策グループは、①賃金制度に関する先行研究サーベイを行い、日米・日英の賃金制度等に関連する5本の文献を読み、議論を深めた。②正社員と非正規社員間の「同一労働同一賃金を実現する賃金制度・人事制度」への改定を実施した企業5社の人事部および労働組合へのインタビュー調査を行い、その詳細について理解を深めた。③2018年度に実施予定の職務評価・新たな賃金制度構築のモデル企業として、民間企業数社に協力を打診してきたが、家電量販店A社、B社、C社の会社及び労働組合から協力の了解を得た。次年度はこの3社を対象にインタビュー調査と「仕事の評価のアンケート」調査を実施する。労働

  • 間接差別禁止法理と社会的排除における権利侵害の特定方法に関する比較法的研究

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2020年03月
     

     概要を見る

    本研究は、これまで十分に意識されていなかった権利剥奪のプロセスに憲法上保障された基本的人権の侵害を認定するための問題発見枠組を開発し、それに対応した権利保障システムの構築を目指す。その目的のために、多くの法システムで採用される間接差別禁止の体系的位置と射程の比較研究を行い、排除過程の中に差別的要素等を認定できる枠組を探求する。2016年度においては、共同研究の基盤を作り、間接差別論に関わる研究素材の法体系的な位置づけを探るための作業として、論文集『平等権と社会的排除――人権と差別禁止法理の過去・現在・未来――』(浅倉むつ子・西原博史編、成文堂、2017年)を編み、そこに共同研究参加者が対象とする国(法体系)および対象事項(差別禁止事由)との関係で認められる重要な規範的手掛かりの確認作業を行った。すなわち、そこには、日本法(第1章、浅倉)、EU法(第3章、黒岩)、イギリス法(第6章、杉山)、アメリカ法(第5章

  • 雇用領域における複合差別法理の研究

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

     概要を見る

    研究成果の概要:雇用分野における複合差別禁止法理が有する差別の是正・救済可能性を明らかにするために、近年のイギリス、EU、日本の雇用差別をめぐる立法動向と判例法理について研究した。これら一連の研究から、イギリスの2010年平等法が各種の差別是正について効果をあげていること、日本にも存在するマイノリティ女性の複合的差別状況の解決を図る方法としては包括的差別禁止立法の構想が重要であることが明らかになった

  • 日本における同一価値労働同一賃金原則の実施システムの構築−男女平等賃金について

    研究期間:

    2006年
    -
    2009年
     

  • 労働法のジェンダー分析

    研究期間:

    2002年
    -
    2003年
     

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 割当雇用制度と差別禁止法(指定討論)、特例子会社制度について(指定討論)

    障害者雇用政策をめぐる日米比較・東京カンファレンス  

    発表年月: 2013年07月

  • ジェンダー法の観点からみた労働・社会保障の諸問題

    日中労働と社会保障比較法研究会および第5回中国社会法フォーラム  

    発表年月: 2013年03月

  • 東アジアにおけるジェンダー法学の展開と課題 日本側からのコメント

    ジェンダー法学会第10回学術大会  

    発表年月: 2012年12月

  • ジェンダー法からみたワーク・ライフ・バランス政策

    日本性差医学・医療学会第5回 学術大会  

    発表年月: 2012年02月

  • 雇用における性差別撤廃の課題

    第20回 国際人権法学会  

    発表年月: 2008年11月

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社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • NHKテレビ「視点・論点」(2007)

    NHKテレビ「視点・論点」 

    2007年04月
    -
     

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    改正均等法施行

  • NHKテレビ「視点・論点」(2006)

    NHKテレビ「視点・論点」 

    2006年07月
    -
     

     概要を見る

    改正均等法

  • NHKテレビ「視点・論点」(2005)

    NHKテレビ「視点・論点」 

    2005年05月
    -
     

     概要を見る

    見直し 男女雇用均等法