2022/06/26 更新

写真a

アサクラ ムツコ
浅倉 むつ子
所属
法学学術院
職名
名誉教授

学歴

  •  
    -
    1979年

    東京都立大学   社会科学研究科   基礎法学専攻  

  •  
    -
    1971年

    東京都立大学   法学部   法律学科  

学位

  • 東京都立大学   法学士

  • 東京都立大学   法学修士

  • 早稲田大学   博士(法学)

経歴

  • 2004年
    -
     

    早稲田大学大学院法務研究科教授

  • 1991年
    -
    2003年

    東京都立大学法学部 教授

  • 1987年
    -
    1991年

    東京都立大学法学部 助教授

  • 1984年
    -
    1987年

    東京都立大学法学部 講師

  • 1979年
    -
    1984年

    東京都立大学法学部 助手

  • 1978年
    -
    1979年

    法政大学法学部 非常勤講師

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所属学協会

  •  
     
     

    国際人権法学会

  •  
     
     

    ジェンダー法学会

  •  
     
     

    ジェンダー法学会

  •  
     
     

    日本法社会学会

  •  
     
     

    日本法社会学会

  •  
     
     

    日本法社会学会

  •  
     
     

    日本社会保障法学会

  •  
     
     

    日本労働法学会

  •  
     
     

    日本労働法学会

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研究分野

  • 社会法学

  • ジェンダー

研究キーワード

  • 労働法、女性労働、ジェンダー、経済・労働

論文

  • 包括的差別禁止立法の意義-イギリス2010年平等法が示唆すること

    浅倉むつ子

    山田省三他編『労働法理論変革への模索-毛塚勝利先生古稀記念』信山社     581 - 608  2015年02月

  • 雇用差別禁止法制は『女性活用』の前提条件

    浅倉むつ子

    法律時報増刊 改憲を問う-民主主義法学からの視座(日本評論社)     209 - 214  2014年12月

  • 雇用差別禁止法制は「女性活用」の前提条件

    浅倉むつ子

    『法律時報増刊 改憲を問う-民主主義法学からの視座』 日本評論社     209 - 214  2014年12月

  • 改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止

    浅倉

    部落解放研究   ( 201 ) 89 - 110  2014年10月

  • 連載 雇用とジェンダー⑤ 中国電力の賃金差別

    浅倉

    生活経済政策   ( 212 ) 32 - 33  2014年09月

  • 連載 雇用とジェンダー④ イギリスの2010年平等法

    浅倉むつ子

    生活経済政策   ( 209 ) 36 - 37  2014年06月

  • 女性教員ランキング 意識改革、環境改善、採用人事の改革

    浅倉むつ子

    『2015年版大学ランキング』朝日新聞社     186 - 187  2014年04月

  • 連載 雇用とジェンダー(3) 女性障害者に対する複合差別

    浅倉むつ子

    生活経済政策   ( 205 ) 4 - 5  2014年02月

  • 書評−『講座ジェンダーと法 全4巻』

    浅倉むつ子, 二宮周平

    国際女性   ( 27 ) 164 - 167  2013年12月

  • 第三次均等法改正をージェンダー格差の原因は女性にあるのか?

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1804 ) 6 - 8  2013年11月

  • 連載 雇用とジェンダー(2)マタニティ・パタニティ・ハラスメント

    浅倉むつ子

    生活経済政策   ( 201 ) 32 - 33  2013年10月

  • 書評 富永晃一著『比較対象者の視点からみた労働法上の差別禁止法理ー妊娠差別を題材としてー』

    浅倉むつ子

    日本労働研究雑誌   ( 639 ) 90 - 93  2013年10月

  • いま必要な労働法制改革−ジェンダーの視点から

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1800 ) 7 - 14  2013年09月

  • 障害差別禁止をめぐる立法課題ー雇用分野を中心に

    浅倉むつ子

    広渡清吾・浅倉むつ子・今村与一編『日本社会と市民法学ー清水誠先生追悼論文集』日本評論社     589 - 613  2013年08月

  • 時評・自評 今の均等法で性差別是正は可能か?

    浅倉むつ子

    労働情報   ( 869/870 ) 3  2013年08月

  • 障害者差別解消法−理想には遠いが、重要な一歩

    浅倉むつ子

    ヒューライツ大阪ニューズレター国際人権ひろば     8 - 9  2013年07月

  • 連載 雇用とジェンダー 第三次均等法改正

    浅倉むつ子

    生活経済政策   ( 613 ) 4 - 5  2013年06月

  • 障害者差別禁止立法の課題と展望

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1794 ) 6 - 8  2013年06月

  • ジェンダー法によって雇用崩壊を防ぐ

    浅倉むつ子

    学術の動向   ( 206 ) 53 - 58  2013年05月

  • 表紙の顔 赤松良子 紹介

    浅倉むつ子

    学術の動向   ( 206 ) 3  2013年05月

  • ジェンダー法からみたワーク・ライフ・バランス政策

    浅倉むつ子

    ジェンダー研究21   2   62 - 64  2013年02月

  • 障害者差別禁止法に期待する

    浅倉むつ子

    労働経済春秋   ( 8 ) 1  2012年12月

  • パワーハラスメントに関するインフォプリント・ソリューションズ・ジャパン事件:東京高裁21民事部あて意見書

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1776 ) 41 - 57  2012年09月

  • ILO100号条約の不遵守と労基法4条の解釈・運用−−ILO憲章24条に基づく申立審査委員会の結論の検討

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1773 ) 7 - 15  2012年08月

  • 同一価値労働同一賃金原則実施システムの提案

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1767 ) 50 - 60  2012年05月

  • ジェンダー労働法学

    浅倉むつ子

    日本労働研究雑誌   ( 621 ) 80 - 83  2012年04月

  • 巻頭言 複合差別

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1735,1736 ) 4 - 5  2011年01月

  • 暫定的特別措置

    浅倉むつ子

    国際女性   ( 24 ) 127 - 129  2010年12月

  • 「同一価値労働同一賃金原則」実施の手法を考える

    浅倉むつ子

    国際人権   ( 21 ) 32 - 37  2010年10月

  • 最大化するジェンダー・ギャップ

    浅倉むつ子

    日本労働法学会誌   ( 116 ) 105 - 109  2010年10月

  • 「すてっぷ」館長雇止め事件意見書

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1724 ) 19 - 33  2010年07月

  • 労働法におけるワーク・ライフ・バランスの位置づけ

    浅倉むつ子

    日本労働研究雑誌   ( 599 ) 41 - 52  2010年06月

  • 女性差別撤廃条約30周年と個人通報制度

    浅倉むつ子

    生活経済政策   ( 37 ) 30 - 37  2010年05月

  • 女性差別撤廃条約の30年(対談)

    浅倉むつ子, 林陽子

    労働法律旬報   ( 1711/1712 ) 30 - 37  2010年01月

  • 雇用における性差別撤廃の課題−女性差別撤廃条約とILO100号条約に照らして

    浅倉むつ子

    国際人権   ( 20 ) 30 - 37  2009年10月

  • 男女共同参画の10年

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1706 ) 4 - 5  2009年10月

  • 救済命令の限界−ネスレ日本(東京・島田)事件

    浅倉むつ子

    別冊ジュリスト労働判例百選(第8版)   ( 197 ) 236 - 237  2009年09月

  • 男女別コース制の下での男女賃金格差の合理性−兼松事件

    浅倉むつ子

    ジュリスト臨時増刊 平成20年度重要判例解説   ( 1376 ) 250 - 252  2009年04月

  • 書評 原田綾子著『「虐待大国」アメリカの苦闘』

    浅倉むつ子

    法社会学   ( 70 ) 291 - 296  2009年03月

  • イギリスにおける男女平等賃金をめぐる最近の動向

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1675 ) 6 - 27  2008年07月

  • 育児期間中の深夜勤務免除請求をめぐる法的検討ー日本航空インターナショナル事件東京地裁判決を契機に

    浅倉むつ子

    早稲田法学   83 ( 3 ) 183 - 234  2008年03月

  • 日本における間接差別禁止とポジティブアクション

    浅倉むつ子

    ジェンダー法学会誌:ジェンダーと法   ( 4 ) 55 - 67  2007年07月

  • 働いて、生きる−均等法の第3ステージ

    浅倉むつ子

    東北大学21世紀プログラム「男女共同参画社会の法と政策ージェンダー法・政策研究センター」研究年報   ( 4 ) 121 - 131  2007年03月

  • key word 間接差別

    浅倉むつ子

    法学教室   ( 315 ) 2 - 3  2006年12月

  • 労働法と家族生活−「仕事と生活の調和」政策に必要な観点

    浅倉むつ子

    法律時報   78 ( 1 ) 25 - 30  2006年10月

  • 均等法の20年ー間接性差別の立法化をめぐる論議

    浅倉むつ子

    東北大学21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策ージェンダー法・政策研究センター」研究年報   ( 3 ) 131 - 138  2006年04月

  • 労働世界における『男性規範』への挑戦−間接性差別概念の意義

    浅倉むつ子

    法律時報   78 ( 1 ) 21 - 25  2006年01月

  • 雇用平等をめぐる20年−労働法はどこへ向かっているのか−

    浅倉むつ子

    国際女性   ( 19 ) 70 - 75  2005年12月

  • ジェンダーと労働法−シンポジウムの趣旨と総括

    浅倉むつ子

    日本労働法学会誌   ( 106 ) 61 - 67  2005年11月

  • 少子化対策の批判的分析−妊娠・出産・育児・介護の権利保障の観点から

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1609 ) 4 - 14  2005年10月

  • ジョアン・コナハン「女性、労働、家族:英国の革命か?」

    訳者 浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1609 ) 53 - 69  2005年10月

  • 難関に取り組むチャレンジングな学会

    浅倉むつ子

    ジェンダーと法   ( 2 ) 1 - 2  2005年07月

  • 確かな第三ステージを築くために

    浅倉むつ子

    日本労働研究雑誌   ( 538 ) 1  2005年05月

  • 雇用平等の立法課題

    浅倉むつ子

    労働調査/労働調査協議会   ( 426 ) 4 - 8  2004年12月

  • 間接性差別禁止の立法化は実現するか

    浅倉むつ子

    国際女性/尚学社   ( 18 ) 60 - 63  2004年12月

  • 境界を超えて−INTELL京都大会とジェンダー

    浅倉むつ子

    書斎の窓/有斐閣   503  2004年11月

  • 三省堂新六法2005年版

    永井憲一他

    三省堂    2004年10月

  • 書評:野崎綾子著『正義・家族・法の構造変換−リベラル・フェミニズムの再定位』

    浅倉むつ子

    ジェンダーと法(ジェンダー法学会学会誌、日本加除出版)   1号   139 - 140  2004年07月

  • 男女共同参画施策の法的課題

    浅倉むつ子

    大原社会問題研究所雑誌   546   1 - 10  2004年05月

  • 法科大学院におけるジェンダー法教育

    浅倉むつ子

    ジュリスト   1266   102 - 106  2004年04月

  • 職場のセクシュアル・ハラスメントを防止するために

    浅倉むつ子

    地方公務員月報   2004年4月号   2 - 11  2004年04月

  • ジェンダー法学−司法におけるジェンダー・バイアス

    浅倉むつ子

    学術の動向   2004年4月号   12 - 15  2004年04月

  • ジェンダー法学の現状と課題

    浅倉むつ子

    世界の労働   54;3   44 - 55  2004年03月

  • 女性差別撤廃条約〜CEDAWコメントをめぐって〜

    浅倉むつ子

    労働の科学   59;2   5 - 8  2004年01月

  • 少子化対策をめぐる法政策とジェンダー

    浅倉むつ子

    法学セミナー   588   68 - 71  2003年12月

  • 間接性差別禁止の立法化を−CEDAWからのメッセージ

    浅倉むつ子

    国際女性   17   190 - 193  2003年12月

  • 労働基準法改正−「附帯決議」事項の検討こそが重要

    浅倉むつ子

    ジュリスト   1255   57 - 58  2003年11月

  • 女性差別撤廃条約と企業の是正義務−男女昇格差別判例を素材に

    浅倉むつ子

    国際人権   14   28 - 37  2003年10月

  • 労働形態の多様化とジェンダー

    浅倉むつ子

    法律時報   75;5   41 - 45  2003年05月

  • 労働法のジェンダー分析とは何か

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   1543=44合併号   10 - 19  2003年01月

  • ワークシェアリングを考える視点

    浅倉むつ子

    法律時報   74(6), 1-3   1 - 3  2002年05月

  • 男女別採用区分と処遇格差の違法性・住友電工事件判決

    浅倉むつ子

    国際人権   ( 12 ) 97 - 99  2001年07月

  • 女性差別禁止立法から幅広い雇用差別禁止立法へ

    浅倉むつ子

    女性労働研究   ( 40 ) 7 - 16  2001年07月

  • 男女共同参画社会と地方条例−東京都条例と埼玉県条例を比較する

    浅倉むつ子

    女性施設ジャーナル   ( 6 ) 22 - 29  2001年06月

  • 司法におけるジェンダー・バイアス

    浅倉むつ子

    法律時報   73 ( 7 ) 87 - 90  2001年06月

  • ILO条約−働く女性の権利を守るために

    浅倉むつ子

    女たちの21世紀   ( 26 ) 32 - 34  2001年05月

  • 社員・パートの賃金平等法理は「同一労働同一賃金原則」によるべきか?

    浅倉むつ子

    日本労働研究雑誌   486   42 - 43  2001年04月

  • 間接性差別とは何か

    浅倉むつ子

    国際女性   ( 14 ) 147 - 150  2000年12月

  • 間接性差別をめぐる法的課題-日本とイギリス

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1489・1490合併号 ) 6 - 25  2000年10月

  • 男女共同参画社会基本法と条例-労働法へのインプリケーション

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1487 ) 7 - 18  2000年09月

  • セクハラ概念整理法-セクシュアル・ハラスメントを正しく理解するために

    浅倉むつ子

    化学と工業   53 ( 9 ) 1033 - 1037  2000年09月

  • 丸子警報器事件に関する補充意見書

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1473 ) 14 - 20  2000年02月

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書籍等出版物

  • 日本における同一価値労働同一賃金原則実施システムの提案

    浅倉むつ子

    西谷敏・和田肇・朴洪圭編著『日韓比較労働法1 労働法の基本概念』旬報社  2014年01月 ISBN: 9784845113422

  • イギリス2010年平等法における賃金の性平等原則

    浅倉むつ子

    根本到・奥田香子・緒方桂子・米津孝司編著『労働法と現代法の理論−西谷敏先生古希記念論集〔下)』日本評論社  2013年11月 ISBN: 9784535518537

  • 日本女性差別事件資料集成9 母性保護事件資料1 別冊解題・資料 タケダシステム事件と日本航空深夜業免除事件の今日的意義について

    浅倉むつ子

    すいれん舎  2013年09月

  • 日本社会と市民法学−清水誠先生追悼論集

    広渡清吾, 浅倉むつ子, 今村与一編著

    日本評論社  2013年08月

  • 労働法と男女雇用機会均等法

    浅倉むつ子

    木村涼子・伊田久美子・熊安貴美江編著『よくわかるジェンダー・スタディーズ』/ミネルヴァ書房/142〜143頁  2013年03月 ISBN: 9784623065165

  • 男女雇用機会均等法とポジティブアクション

    浅倉むつ子

    WIN WIN編著『クォータ制の実現をめざす』/パド・ウィメンズ・オフィス/26〜30頁  2013年03月 ISBN: 9784864620468

  • 第1章 日本的雇用慣行と性差別禁止法理

    浅倉むつ子

    ジェンダー法学会編『講座ジェンダーと法第2巻 固定された性役割からの解放』/有斐閣/3〜17頁  2012年09月

  • バックラッシュの生贄−−フェミニスト館長解雇事件

    三井マリ子, 浅倉むつ子

    旬報社  2012年04月 ISBN: 9784845112616

  • 労働法(第4版)

    浅倉むつ子, 島田陽一, 盛誠吾

    有斐閣  2011年09月 ISBN: 9784641124455

  • 第2章 労働法の再検討−女性中心アプローチ

    浅倉むつ子

    大沢真理編『ジェンダー社会科学の可能性第2巻 承認と包摂へ−労働と生活の保障』/岩波書店/43〜62頁  2011年08月 ISBN: 9784000284721

  • ジェンダー六法

    山下泰子, 辻村みよ子, 浅倉むつ子, 二宮周平, 戒能民江

    信山社  2011年04月 ISBN: 9784797259315

  • 女性の権利

    浅倉むつ子

    早稲田大学大学院法学研究科組織的な大学院教育改革プログラム編『法学研究の基礎 法と権利』/成文堂/189〜212頁  2011年03月

  • 同一価値労働同一賃金原則の実施システム−公正な賃金の実現に向けて

    森ます美, 浅倉むつ子

    有斐閣  2010年12月 ISBN: 9784641173743

  • ジェンダー視点の意義と労働法

    浅倉むつ子

    荒木・桑原編『社会保障法・福祉と労働法の新展開』/信山社/409〜427頁  2010年07月

  • ジェンダー研究の有用性を証明する法史学ー三成報告へのコメント

    浅倉むつ子

    『早稲田大学比較法研究所叢書37号 比較法と法律学』/成文堂/229〜235頁  2010年03月

  • 労働分野における性差別撤廃の現状と課題

    浅倉むつ子

    国際女性の地位協会編『コンメンタール女性差別撤廃条約』/尚学社/33〜46頁  2010年03月

  • 「性の平等」をめぐって−女性労働者保護のゆくえ

    浅倉むつ子

    フランシス・オルセン著・寺尾美子編訳『性の平等』/東京大学出版会/137〜146頁  2009年09月

  • 労働法学とジェンダー

    浅倉むつ子

    天野正子他『新編 日本のフェミニズム4 権力と労働』/岩波書店/245〜257頁  2009年08月

  • 男女間賃金格差縮小政策と企業の取組み−イギリスの場合

    浅倉むつ子

    石田眞・大塚直編『早稲田大学21世紀COE叢書第6巻 労働と環境』/日本評論社/123〜146頁  2008年08月

  • 比較判例ジェンダー法

    浅倉むつ子, 角田由紀子編著

    不磨書房  2007年11月 ISBN: 9784797291278

  • 均等法の20年−間接性差別禁止の立法化をめぐる議論

    浅倉むつ子

    東北大学21世紀COEプログラム ジェンダー法・政策研究叢書第9巻 雇用・社会保障とジェンダー(東北大学出版会)  2007年05月

  • 女性と法を見る目に確かさを

    植野妙実子, 浅倉むつ子, 山崎文夫, 関哲夫

    成文堂  2007年03月

  • 女性差別撤廃条約と企業の差別是正義務

    浅倉むつ子

    芹田健太郎他編『講座国際人権法2 国際人権規範の形成と展開』信山社  2006年11月

  • 業務命令権の根拠と限界

    浅倉むつ子

    西谷・金子編『基本法コンメンタール 労働基準法あ(第5版)』/日本評論社  2006年05月

  • 非典型雇用と法

    浅倉むつ子

    『21世紀の女性と仕事』/日本放送出版協会  2006年03月

  • 男女の雇用機会と法

    浅倉むつ子

    『21世紀の女性と仕事』/日本放送出版協会  2006年03月

  • 職場のセクシュアル・ハラスメント防止と法

    浅倉むつ子

    『21世紀の女性と仕事』/日本放送出版協会  2006年03月

  • Gender and Diversification of Labour Forms in Japan

    Mutsuko ASAKURA

    J.Conaghan & K.Rittich ed., Labour Law, Work, and Family: Critical and Comparative Perspectives, Oxford University Press  2005年12月

  • モチベーションを大切に

    浅倉むつ子

    柏木惠子編『キャリアを拓く 女性研究者のあゆみ』/ドメス出版  2005年08月

  • 労働法学とジェンダー

    浅倉むつ子

    辻村みよ子・山元一編『ジェンダー法学・政治学の可能性』/東北大学出版会  2005年04月

  • 労働法(第2版)

    浅倉むつ子, 島田陽一, 盛誠吾

    有斐閣  2005年04月

  • 導入対話によるジェンダー法学(第2版)

    監修 浅倉むつ子

    不磨書房  2005年04月

  • ジェンダー視点による労働法の再構築

    浅倉むつ子

    姫岡とし子他編『労働のジェンダー化』/平凡社  2005年03月

  • 労働法の争点(第3版)

    角田邦重, 毛塚勝利, 浅倉むつ子編

    有斐閣  2004年12月

  • セクシュアル・ハラスメント

    浅倉むつ子

    角田邦重・毛塚勝利・浅倉むつ子編「労働法の争点(第3版)」/有斐閣  2004年12月

  • 労働法とジェンダー

    浅倉むつ子

    勁草書房  2004年09月

  • 国際機関

    浅倉むつ子

    山下泰子・植野妙実子編著『フェミニズム国際法学の構築』中央大学出版部  2004年06月

  • 学問としての法学 労働法

    浅倉むつ子

    別冊法学セミナー法学入門2004  2004年04月

  • 変容する労働法の必要なジェンダー視点

    浅倉むつ子

    北九州市立男女共同参画センタームーブ編『ジェンダー白書2 女性と労働』明石書店  2004年03月

  • フェミニズム法学−生活と法の新しい関係

    浅倉むつ子, 戒能民江, 若尾典子

    明石書店  2004年01月

  • 新六法2004年版

    永井憲一他

    三省堂  2003年10月

  • 学問としての法学「労働法」

    浅倉むつ子

    別冊法学セミナー法学入門2003/日本評論社  2003年04月

  • 導入対話によるジェンダー法学

    監修 浅倉むつ子

    不磨書房  2003年03月

  • 日本的雇用慣行の変容とジェンダー

    浅倉むつ子

    『21世紀における社会保障とその周辺領域』/法律文化社  2003年01月

  • 新六法2003年版

    永井憲一他

    三省堂  2002年10月

  • 正規・非正規従業員の賃金格差—丸子警報器事件

    浅倉むつ子

    別冊ジュリスト・労働判例百選〔第7版〕  2002年05月

  • 労働法

    浅倉むつ子, 島田陽一, 盛誠吾

    有斐閣  2002年04月

  • 新六法2002年版

    永井憲一他

    三省堂  2001年10月

  • 社会保障とジェンダー

    浅倉むつ子

    『講座 社会保障法第1巻 21世紀の社会保障法』法律文化社  2001年10月

  • 性別役割分業を考える

    浅倉むつ子

    『いま日本の法は〔第3版〕』 日本評論社  2001年04月

  • 労働とジェンダーの法律学

    浅倉むつ子

    有斐閣  2000年11月

  • 就労形態の多様化と労働者概念-労働者と事業者との間

    浅倉むつ子

    『市民法学の課題と展望』 日本評論社  2000年11月

  • 労働法とジェンダー : 「女性中心アプローチ」の試み

    浅倉むつ子

    日本労働法学会編『講座21世紀の労働法第6巻 労働者の人格と平等』 有斐閣  2000年10月

  • 新六法2001年版

    永井憲一他

    三省堂  2000年10月

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受賞

  • エイボン教育賞

    2006年10月  

  • 第11回山川菊栄賞

    1991年11月  

  • 第1回野村賞

    1982年07月  

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 同一価値労働同一賃金原則に基づく新たな賃金制度と法の研究―男女賃金格差の解消へ

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

     概要を見る

    本課題に関する研究は、当初の計画通り、社会政策と労働法の各グループで進め、平成29年9月25日の合同研究会と、年度末の平成30年2月27-28日の春合宿で両グループの研究成果を共有し、平成30年度の研究計画を確認した。以下、各グループの平成29年度の研究実績である。社会政策グループは、①賃金制度に関する先行研究サーベイを行い、日米・日英の賃金制度等に関連する5本の文献を読み、議論を深めた。②正社員と非正規社員間の「同一労働同一賃金を実現する賃金制度・人事制度」への改定を実施した企業5社の人事部および労働組合へのインタビュー調査を行い、その詳細について理解を深めた。③2018年度に実施予定の職務評価・新たな賃金制度構築のモデル企業として、民間企業数社に協力を打診してきたが、家電量販店A社、B社、C社の会社及び労働組合から協力の了解を得た。次年度はこの3社を対象にインタビュー調査と「仕事の評価のアンケート」調査を実施する。労働

  • 間接差別禁止法理と社会的排除における権利侵害の特定方法に関する比較法的研究

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2020年03月
     

     概要を見る

    本研究は、これまで十分に意識されていなかった権利剥奪のプロセスに憲法上保障された基本的人権の侵害を認定するための問題発見枠組を開発し、それに対応した権利保障システムの構築を目指す。その目的のために、多くの法システムで採用される間接差別禁止の体系的位置と射程の比較研究を行い、排除過程の中に差別的要素等を認定できる枠組を探求する。2016年度においては、共同研究の基盤を作り、間接差別論に関わる研究素材の法体系的な位置づけを探るための作業として、論文集『平等権と社会的排除――人権と差別禁止法理の過去・現在・未来――』(浅倉むつ子・西原博史編、成文堂、2017年)を編み、そこに共同研究参加者が対象とする国(法体系)および対象事項(差別禁止事由)との関係で認められる重要な規範的手掛かりの確認作業を行った。すなわち、そこには、日本法(第1章、浅倉)、EU法(第3章、黒岩)、イギリス法(第6章、杉山)、アメリカ法(第5章

  • 雇用領域における複合差別法理の研究

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

     概要を見る

    研究成果の概要:雇用分野における複合差別禁止法理が有する差別の是正・救済可能性を明らかにするために、近年のイギリス、EU、日本の雇用差別をめぐる立法動向と判例法理について研究した。これら一連の研究から、イギリスの2010年平等法が各種の差別是正について効果をあげていること、日本にも存在するマイノリティ女性の複合的差別状況の解決を図る方法としては包括的差別禁止立法の構想が重要であることが明らかになった

  • 日本における同一価値労働同一賃金原則の実施システムの構築−男女平等賃金について

    研究期間:

    2006年
    -
    2009年
     

  • 労働法のジェンダー分析

    研究期間:

    2002年
    -
    2003年
     

  • フェミニズム国際法学の構築

    研究期間:

    2001年
    -
    2002年
     

  • 女性研究者のキャリア形成

    研究期間:

    1998年
    -
    1999年
     

  • 大学におけるセクシュアル・ハラスメントと性差別の実態調査

    研究期間:

    1997年
    -
     
     

  • 日本における同一価値労働同一賃金原則の実施システムの構築-男女平等賃金に向けて-

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    近年のイギリス賃金平等法の発展、同一価値労働同一賃金原則に関する職務評価制度・紛争解決システムの現状を把握した。その成果を反映させ、日本のスーパーマーケット販売・加工職および医療・介護サービス職をモデルに職務評価調査を実施した。これら一連の研究から日本における同一価値労働同一賃金原則の実施システムとして、(1)関連する法制度の改正と労働審判制度を活用した紛争解決システムの提案、(2)日本の職務実態・職場慣行等を考慮した職務評価制度の構築を行った

  • 芸能出演契約の研究

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    マス・メディアの発展とも相挨って、近年、わが国の芸能諸分野は、国民文化の形成・発展の上で極めて大きい役割を果すようになり、それが産業として占める位置も大きなものとなってきている。この一方で、芸能出演契約をめぐる関係諸当事者(実演家、プロダクション、劇団、出演先、映画会社、レコード会社等)間の関係が、近代的労働、契約関係と異なる多くの慣行に依存していることも、しばしば指摘されており、その法解釈上の問題点については、部分的ながら、これまでに幾つかの優れた研究も公表されてきた。本研究では、それを更に芸能出演契約全般にまで拡大し、それに対する一般問題・一般理論を検討することを目的としている。もっとも、芸能出演契約は概して巾広い内容を持つため、研究の総論としては(1)音楽界(一般歌謡・演奏・クラシック音楽・邦楽等)(2)演芸界(3)映画界(4)演劇(新劇、新派、児童劇団等)(5)モデルクラブ(6)古典芸能(能・狂言・歌舞伎・文楽等)(

  • 科学研究者の環境に関する調査研究…男女比較を中心に…

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    戦後50年を経過した今日、4年生大学に学ぶ女性は3割、大学院に学ぶ女性は2割となったが、4年制大学の女性教員は、まだ1割を占める程度にすぎない。依然として学術研究に女性が占める割合は少数である。このような状況に照らして、本研究は、第15期日本学術会議の「女性科学研究者の環境改善の緊急性についての提言」(平成6年5月)を具体化することを目指して、女性科学研究者をとりまく研究環境の実態をジェンダーの視点から分析し、その改善と次世代育成のための方策を検討することを目的とする。調査対象は、日本学術会議第16期(平成6〜9年)の諸研究連絡委員会委員及び前会員であった女性研究者84名のうち、24名の委員が関連している学会のなかから28学会を選び、それらの会員名簿をもとに男女会員5,000名(女3,225名 男1,775名)を無作為抽出した。この対象者に郵送法で質問紙調査を行い、2042名(女1,353名 男689名)から有効回答(40.84%)を得た。その結果を、併せて行った学会別状況調

  • フェミニズム国際法学の構築―女性差別撤廃条約選択議定書の研究―

     概要を見る

    20世紀最後の四半世紀に、われわれは、国連の主催する一連の国際会議を通じて、国際法秩序のあり方が、ジェンダーを機軸に大きく転換しつつあることを経験した。なかでも、女性差別撤廃条約と女性差別撤廃条約選択議定書は、ジェンダー視点から国際法学を再構築するためのトゥールを提供するものと評価することができる。本研究は、そうした認識の下に、ジェンダー視点を縦軸に、女性差別撤廃条約選択議定書を横軸にして、フェミニズム国際法学の構築を試みたものである。本研究は、研究分担者20名、研究協力者10名、合計30名の2001年度・2002年度の2年間にまたがる共同研究である。第1章では、国際法あるいは国際関係そのものが、フェミニズムの知的・実践的潮流によってどのような変革を迫られているかを明らかにした。第2章では、国際法の構造転換を象徴する存在としての女性差別撤廃条約選択議定書の成立過程、概要、将来の可能性を検討した。第3章では、他の国連

  • 労働法のジェンダー分析-ジェンダーの視点からの労働法の再構築に向けて-

     概要を見る

    本研究は,第一に,労働法がジェンダー分析という実践的な営為によって,どのような変革を迫られているのかを,比較と実証に基づいて明らかにし,第二に,世界中の国々が共通に解決を迫られている法的な課題として,雇用平等法の研究,ならびに,仕事と家族生活の両立をめぐる理論的な諸問題の研究を行った。総括として,国際シンポジウムを開催し,アメリカ,イギリス,イスラエル,南アフリカ,スペイン,カナダ,オーストラリア日本がそれぞれ報告を行った。ここには,上記のテーマに即して行われた報告を収録し,性差別はなぜ生じるのか,差別禁止法が効果的に機能するためには何が必要か,労働と家族責任はどのようにすれば調和するのか等に関して得られた「知見」を掲載している。労働法がジェンダー分析によって市場労働以外のアンペイド・ワークを視野に入れて全体を理論化することは,典型としての労働者像に変革を迫り,労働法理論を再構築し,ひいては新たな「社会法」という枠組を提

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講演・口頭発表等

  • 割当雇用制度と差別禁止法(指定討論)、特例子会社制度について(指定討論)

    障害者雇用政策をめぐる日米比較・東京カンファレンス  

    発表年月: 2013年07月

  • ジェンダー法の観点からみた労働・社会保障の諸問題

    日中労働と社会保障比較法研究会および第5回中国社会法フォーラム  

    発表年月: 2013年03月

  • 東アジアにおけるジェンダー法学の展開と課題 日本側からのコメント

    ジェンダー法学会第10回学術大会  

    発表年月: 2012年12月

  • ジェンダー法からみたワーク・ライフ・バランス政策

    日本性差医学・医療学会第5回 学術大会  

    発表年月: 2012年02月

  • 雇用における性差別撤廃の課題

    第20回 国際人権法学会  

    発表年月: 2008年11月

  • 日本における間接差別禁止とポジティブ・アクション

    第4回 ジェンダー法学会  

    発表年月: 2006年12月

  • gender analysis of labour law

    international network of transformative employment and labor law  

    発表年月: 2004年03月

  • 賃金・昇格にかかわる性差別−−判例動向と国際条約

    第14回国際人権法学会  

    発表年月: 2002年11月

  • 企業社会の変化と法

    日本法社会学会  

    発表年月: 2002年06月

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社会貢献活動

  • NHKテレビ「視点・論点」(2007)

    NHKテレビ「視点・論点」 

    2007年04月
    -
     

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    改正均等法施行

  • NHKテレビ「視点・論点」(2006)

    NHKテレビ「視点・論点」 

    2006年07月
    -
     

     概要を見る

    改正均等法

  • NHKテレビ「視点・論点」(2005)

    NHKテレビ「視点・論点」 

    2005年05月
    -
     

     概要を見る

    見直し 男女雇用均等法