Updated on 2022/09/25

写真a

 
ASAKURA, Mutsuko
 
Affiliation
Faculty of Law
Job title
Professor Emeritus

Education

  •  
    -
    1979

    Tokyo Metropolitan University   Graduate School, Division of Social Sciences  

  •  
    -
    1971

    Tokyo Metropolitan University   Faculty of Laws  

Degree

  • (BLANK)

  • (BLANK)

  • (BLANK)

Research Experience

  • 2004
    -
     

    Waseda University, Law School, Professor

  • 1991
    -
    2003

    Tokyo Metropolitan University, Professor

  • 1987
    -
    1991

    Tokyo Metropolitan University, Associate Professor

  • 1984
    -
    1987

    Tokyo Metropolitan University, Lecturer

  • 1979
    -
    1984

    Tokyo Metropolitan University, Research Assistant

  • 1978
    -
    1979

    Hosei University, Lecturer

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Professional Memberships

  •  
     
     

    国際人権法学会

  •  
     
     

    ジェンダー法学会

  •  
     
     

    ジェンダー法学会

  •  
     
     

    日本法社会学会

  •  
     
     

    日本法社会学会

  •  
     
     

    日本法社会学会

  •  
     
     

    日本社会保障法学会

  •  
     
     

    日本労働法学会

  •  
     
     

    日本労働法学会

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Research Areas

  • Social law

  • Gender studies

Research Interests

  • Labor Law, Women's Work, Gender

Papers

  • 包括的差別禁止立法の意義-イギリス2010年平等法が示唆すること

    浅倉むつ子

    山田省三他編『労働法理論変革への模索-毛塚勝利先生古稀記念』信山社     581 - 608  2015.02

  • 雇用差別禁止法制は『女性活用』の前提条件

    浅倉むつ子

    法律時報増刊 改憲を問う-民主主義法学からの視座(日本評論社)     209 - 214  2014.12

  • 雇用差別禁止法制は「女性活用」の前提条件

    浅倉むつ子

    『法律時報増刊 改憲を問う-民主主義法学からの視座』 日本評論社     209 - 214  2014.12

  • 改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止

    浅倉

    部落解放研究   ( 201 ) 89 - 110  2014.10

  • 連載 雇用とジェンダー⑤ 中国電力の賃金差別

    浅倉

    生活経済政策   ( 212 ) 32 - 33  2014.09

  • 連載 雇用とジェンダー④ イギリスの2010年平等法

    浅倉むつ子

    生活経済政策   ( 209 ) 36 - 37  2014.06

  • 女性教員ランキング 意識改革、環境改善、採用人事の改革

    浅倉むつ子

    『2015年版大学ランキング』朝日新聞社     186 - 187  2014.04

  • 連載 雇用とジェンダー(3) 女性障害者に対する複合差別

    浅倉むつ子

    生活経済政策   ( 205 ) 4 - 5  2014.02

  • 書評-『講座ジェンダーと法 全4巻』

    浅倉むつ子, 二宮周平

    国際女性   ( 27 ) 164 - 167  2013.12

  • 第三次均等法改正をージェンダー格差の原因は女性にあるのか?

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1804 ) 6 - 8  2013.11

  • 連載 雇用とジェンダー(2)マタニティ・パタニティ・ハラスメント

    浅倉むつ子

    生活経済政策   ( 201 ) 32 - 33  2013.10

  • 書評 富永晃一著『比較対象者の視点からみた労働法上の差別禁止法理ー妊娠差別を題材としてー』

    浅倉むつ子

    日本労働研究雑誌   ( 639 ) 90 - 93  2013.10

  • いま必要な労働法制改革-ジェンダーの視点から

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1800 ) 7 - 14  2013.09

  • 障害差別禁止をめぐる立法課題ー雇用分野を中心に

    浅倉むつ子

    広渡清吾・浅倉むつ子・今村与一編『日本社会と市民法学ー清水誠先生追悼論文集』日本評論社     589 - 613  2013.08

  • 時評・自評 今の均等法で性差別是正は可能か?

    浅倉むつ子

    労働情報   ( 869/870 ) 3  2013.08

  • 障害者差別解消法-理想には遠いが、重要な一歩

    浅倉むつ子

    ヒューライツ大阪ニューズレター国際人権ひろば     8 - 9  2013.07

  • 連載 雇用とジェンダー 第三次均等法改正

    浅倉むつ子

    生活経済政策   ( 613 ) 4 - 5  2013.06

  • 障害者差別禁止立法の課題と展望

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1794 ) 6 - 8  2013.06

  • ジェンダー法によって雇用崩壊を防ぐ

    浅倉むつ子

    学術の動向   ( 206 ) 53 - 58  2013.05

  • 表紙の顔 赤松良子 紹介

    浅倉むつ子

    学術の動向   ( 206 ) 3  2013.05

  • ジェンダー法からみたワーク・ライフ・バランス政策

    浅倉むつ子

    ジェンダー研究21   2   62 - 64  2013.02

  • 障害者差別禁止法に期待する

    浅倉むつ子

    労働経済春秋   ( 8 ) 1  2012.12

  • パワーハラスメントに関するインフォプリント・ソリューションズ・ジャパン事件:東京高裁21民事部あて意見書

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1776 ) 41 - 57  2012.09

  • ILO100号条約の不遵守と労基法4条の解釈・運用--ILO憲章24条に基づく申立審査委員会の結論の検討

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1773 ) 7 - 15  2012.08

  • 同一価値労働同一賃金原則実施システムの提案

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1767 ) 50 - 60  2012.05

  • ジェンダー労働法学

    浅倉むつ子

    日本労働研究雑誌   ( 621 ) 80 - 83  2012.04

  • 巻頭言 複合差別

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1735,1736 ) 4 - 5  2011.01

  • 暫定的特別措置

    浅倉むつ子

    国際女性   ( 24 ) 127 - 129  2010.12

  • 「同一価値労働同一賃金原則」実施の手法を考える

    浅倉むつ子

    国際人権   ( 21 ) 32 - 37  2010.10

    CiNii

  • 最大化するジェンダー・ギャップ

    浅倉むつ子

    日本労働法学会誌   ( 116 ) 105 - 109  2010.10

  • 「すてっぷ」館長雇止め事件意見書

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1724 ) 19 - 33  2010.07

  • 労働法におけるワーク・ライフ・バランスの位置づけ

    浅倉むつ子

    日本労働研究雑誌   ( 599 ) 41 - 52  2010.06

  • 女性差別撤廃条約30周年と個人通報制度

    浅倉むつ子

    生活経済政策   ( 37 ) 30 - 37  2010.05

    CiNii

  • 女性差別撤廃条約の30年(対談)

    浅倉むつ子, 林陽子

    労働法律旬報   ( 1711/1712 ) 30 - 37  2010.01

  • 雇用における性差別撤廃の課題-女性差別撤廃条約とILO100号条約に照らして

    浅倉むつ子

    国際人権   ( 20 ) 30 - 37  2009.10

  • 男女共同参画の10年

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1706 ) 4 - 5  2009.10

  • 救済命令の限界-ネスレ日本(東京・島田)事件

    浅倉むつ子

    別冊ジュリスト労働判例百選(第8版)   ( 197 ) 236 - 237  2009.09

  • 男女別コース制の下での男女賃金格差の合理性-兼松事件

    浅倉むつ子

    ジュリスト臨時増刊 平成20年度重要判例解説   ( 1376 ) 250 - 252  2009.04

  • 書評 原田綾子著『「虐待大国」アメリカの苦闘』

    浅倉むつ子

    法社会学   ( 70 ) 291 - 296  2009.03

  • イギリスにおける男女平等賃金をめぐる最近の動向

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1675 ) 6 - 27  2008.07

  • 日本における間接差別禁止とポジティブアクション

    浅倉むつ子

    ジェンダー法学会誌:ジェンダーと法   ( 4 ) 55 - 67  2007.07

  • 働いて、生きる-均等法の第3ステージ

    浅倉むつ子

    東北大学21世紀プログラム「男女共同参画社会の法と政策ージェンダー法・政策研究センター」研究年報   ( 4 ) 121 - 131  2007.03

  • key word 間接差別

    浅倉むつ子

    法学教室   ( 315 ) 2 - 3  2006.12

    CiNii

  • 労働法と家族生活-「仕事と生活の調和」政策に必要な観点

    浅倉むつ子

    法律時報   78 ( 1 ) 25 - 30  2006.10

  • 均等法の20年ー間接性差別の立法化をめぐる論議

    浅倉むつ子

    東北大学21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策ージェンダー法・政策研究センター」研究年報   ( 3 ) 131 - 138  2006.04

  • 労働世界における『男性規範』への挑戦-間接性差別概念の意義

    浅倉むつ子

    法律時報   78 ( 1 ) 21 - 25  2006.01

  • 雇用平等をめぐる20年-労働法はどこへ向かっているのか-

    浅倉むつ子

    国際女性   ( 19 ) 70 - 75  2005.12

  • ジェンダーと労働法-シンポジウムの趣旨と総括

    浅倉むつ子

    日本労働法学会誌   ( 106 ) 61 - 67  2005.11

    CiNii

  • 少子化対策の批判的分析-妊娠・出産・育児・介護の権利保障の観点から

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1609 ) 4 - 14  2005.10

  • ジョアン・コナハン「女性、労働、家族:英国の革命か?」

    訳者 浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1609 ) 53 - 69  2005.10

  • 難関に取り組むチャレンジングな学会

    浅倉むつ子

    ジェンダーと法   ( 2 ) 1 - 2  2005.07

  • 確かな第三ステージを築くために

    浅倉むつ子

    日本労働研究雑誌   ( 538 ) 1  2005.05

  • 雇用平等の立法課題

    浅倉むつ子

    労働調査/労働調査協議会   ( 426 ) 4 - 8  2004.12

  • 間接性差別禁止の立法化は実現するか

    浅倉むつ子

    国際女性/尚学社   ( 18 ) 60 - 63  2004.12

  • 境界を超えて-INTELL京都大会とジェンダー

    浅倉むつ子

    書斎の窓/有斐閣   503  2004.11

  • 三省堂新六法2005年版

    永井憲一他

    三省堂    2004.10

  • 書評:野崎綾子著『正義・家族・法の構造変換-リベラル・フェミニズムの再定位』

    浅倉むつ子

    ジェンダーと法(ジェンダー法学会学会誌、日本加除出版)   1号   139 - 140  2004.07

  • 男女共同参画施策の法的課題

    浅倉むつ子

    大原社会問題研究所雑誌   546   1 - 10  2004.05

  • 法科大学院におけるジェンダー法教育

    浅倉むつ子

    ジュリスト   1266   102 - 106  2004.04

  • 職場のセクシュアル・ハラスメントを防止するために

    浅倉むつ子

    地方公務員月報   2004年4月号   2 - 11  2004.04

  • ジェンダー法学-司法におけるジェンダー・バイアス

    浅倉むつ子

    学術の動向   2004年4月号   12 - 15  2004.04

  • ジェンダー法学の現状と課題

    浅倉むつ子

    世界の労働   54;3   44 - 55  2004.03

  • 女性差別撤廃条約〜CEDAWコメントをめぐって〜

    浅倉むつ子

    労働の科学   59;2   5 - 8  2004.01

  • 少子化対策をめぐる法政策とジェンダー

    浅倉むつ子

    法学セミナー   588   68 - 71  2003.12

  • 間接性差別禁止の立法化を-CEDAWからのメッセージ

    浅倉むつ子

    国際女性   17   190 - 193  2003.12

  • 労働基準法改正-「附帯決議」事項の検討こそが重要

    浅倉むつ子

    ジュリスト   1255   57 - 58  2003.11

  • 女性差別撤廃条約と企業の是正義務-男女昇格差別判例を素材に

    浅倉むつ子

    国際人権   14   28 - 37  2003.10

  • 労働形態の多様化とジェンダー

    浅倉むつ子

    法律時報   75;5   41 - 45  2003.05

  • 労働法のジェンダー分析とは何か

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   1543=44合併号   10 - 19  2003.01

  • ワークシェアリングを考える視点

    浅倉むつ子

    法律時報   74(6), 1-3 ( 6 ) 1 - 3  2002.05

    CiNii

  • 男女別採用区分と処遇格差の違法性・住友電工事件判決

    浅倉むつ子

    国際人権   ( 12 ) 97 - 99  2001.07

  • 女性差別禁止立法から幅広い雇用差別禁止立法へ

    浅倉むつ子

    女性労働研究   ( 40 ) 7 - 16  2001.07

  • 男女共同参画社会と地方条例-東京都条例と埼玉県条例を比較する

    浅倉むつ子

    女性施設ジャーナル   ( 6 ) 22 - 29  2001.06

  • 司法におけるジェンダー・バイアス

    浅倉むつ子

    法律時報   73 ( 7 ) 87 - 90  2001.06

  • ILO条約-働く女性の権利を守るために

    浅倉むつ子

    女たちの21世紀   ( 26 ) 32 - 34  2001.05

  • 社員・パートの賃金平等法理は「同一労働同一賃金原則」によるべきか?

    浅倉むつ子

    日本労働研究雑誌   486   42 - 43  2001.04

  • 間接性差別とは何か

    浅倉むつ子

    国際女性   14 ( 14 ) 147 - 150  2000.12

    DOI CiNii

  • 間接性差別をめぐる法的課題-日本とイギリス

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1489・1490合併号 ) 6 - 25  2000.10

  • 男女共同参画社会基本法と条例-労働法へのインプリケーション

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1487 ) 7 - 18  2000.09

  • セクハラ概念整理法-セクシュアル・ハラスメントを正しく理解するために

    浅倉むつ子

    化学と工業   53 ( 9 ) 1033 - 1037  2000.09

  • 丸子警報器事件に関する補充意見書

    浅倉むつ子

    労働法律旬報   ( 1473 ) 14 - 20  2000.02

    CiNii

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Books and Other Publications

  • 日本における同一価値労働同一賃金原則実施システムの提案

    浅倉むつ子

    西谷敏・和田肇・朴洪圭編著『日韓比較労働法1 労働法の基本概念』旬報社  2014.01 ISBN: 9784845113422

  • イギリス2010年平等法における賃金の性平等原則

    浅倉むつ子

    根本到・奥田香子・緒方桂子・米津孝司編著『労働法と現代法の理論-西谷敏先生古希記念論集〔下)』日本評論社  2013.11 ISBN: 9784535518537

  • 日本女性差別事件資料集成9 母性保護事件資料1 別冊解題・資料 タケダシステム事件と日本航空深夜業免除事件の今日的意義について

    浅倉むつ子

    すいれん舎  2013.09

  • 日本社会と市民法学-清水誠先生追悼論集

    広渡清吾, 浅倉むつ子, 今村与一編著

    日本評論社  2013.08

  • 労働法と男女雇用機会均等法

    浅倉むつ子

    木村涼子・伊田久美子・熊安貴美江編著『よくわかるジェンダー・スタディーズ』/ミネルヴァ書房/142〜143頁  2013.03 ISBN: 9784623065165

  • 男女雇用機会均等法とポジティブアクション

    浅倉むつ子

    WIN WIN編著『クォータ制の実現をめざす』/パド・ウィメンズ・オフィス/26〜30頁  2013.03 ISBN: 9784864620468

  • 第1章 日本的雇用慣行と性差別禁止法理

    浅倉むつ子

    ジェンダー法学会編『講座ジェンダーと法第2巻 固定された性役割からの解放』/有斐閣/3〜17頁  2012.09

  • バックラッシュの生贄--フェミニスト館長解雇事件

    三井マリ子, 浅倉むつ子

    旬報社  2012.04 ISBN: 9784845112616

  • 労働法(第4版)

    浅倉むつ子, 島田陽一, 盛誠吾

    有斐閣  2011.09 ISBN: 9784641124455

  • 第2章 労働法の再検討-女性中心アプローチ

    浅倉むつ子

    大沢真理編『ジェンダー社会科学の可能性第2巻 承認と包摂へ-労働と生活の保障』/岩波書店/43〜62頁  2011.08 ISBN: 9784000284721

  • ジェンダー六法

    山下泰子, 辻村みよ子, 浅倉むつ子, 二宮周平, 戒能民江

    信山社  2011.04 ISBN: 9784797259315

  • 女性の権利

    浅倉むつ子

    早稲田大学大学院法学研究科組織的な大学院教育改革プログラム編『法学研究の基礎 法と権利』/成文堂/189〜212頁  2011.03

  • 同一価値労働同一賃金原則の実施システム-公正な賃金の実現に向けて

    森ます美, 浅倉むつ子

    有斐閣  2010.12 ISBN: 9784641173743

  • ジェンダー視点の意義と労働法

    浅倉むつ子

    荒木・桑原編『社会保障法・福祉と労働法の新展開』/信山社/409〜427頁  2010.07

  • ジェンダー研究の有用性を証明する法史学ー三成報告へのコメント

    浅倉むつ子

    『早稲田大学比較法研究所叢書37号 比較法と法律学』/成文堂/229〜235頁  2010.03

  • 労働分野における性差別撤廃の現状と課題

    浅倉むつ子

    国際女性の地位協会編『コンメンタール女性差別撤廃条約』/尚学社/33〜46頁  2010.03

  • 「性の平等」をめぐって-女性労働者保護のゆくえ

    浅倉むつ子

    フランシス・オルセン著・寺尾美子編訳『性の平等』/東京大学出版会/137〜146頁  2009.09

  • 労働法学とジェンダー

    浅倉むつ子

    天野正子他『新編 日本のフェミニズム4 権力と労働』/岩波書店/245〜257頁  2009.08

  • 男女間賃金格差縮小政策と企業の取組み-イギリスの場合

    浅倉むつ子

    石田眞・大塚直編『早稲田大学21世紀COE叢書第6巻 労働と環境』/日本評論社/123〜146頁  2008.08

  • 比較判例ジェンダー法

    浅倉むつ子, 角田由紀子編著

    不磨書房  2007.11 ISBN: 9784797291278

  • 均等法の20年-間接性差別禁止の立法化をめぐる議論

    浅倉むつ子

    東北大学21世紀COEプログラム ジェンダー法・政策研究叢書第9巻 雇用・社会保障とジェンダー(東北大学出版会)  2007.05

  • 女性と法を見る目に確かさを

    植野妙実子, 浅倉むつ子, 山崎文夫, 関哲夫

    成文堂  2007.03

  • 女性差別撤廃条約と企業の差別是正義務

    浅倉むつ子

    芹田健太郎他編『講座国際人権法2 国際人権規範の形成と展開』信山社  2006.11

  • 業務命令権の根拠と限界

    浅倉むつ子

    西谷・金子編『基本法コンメンタール 労働基準法あ(第5版)』/日本評論社  2006.05

  • 非典型雇用と法

    浅倉むつ子

    『21世紀の女性と仕事』/日本放送出版協会  2006.03

  • 男女の雇用機会と法

    浅倉むつ子

    『21世紀の女性と仕事』/日本放送出版協会  2006.03

  • 職場のセクシュアル・ハラスメント防止と法

    浅倉むつ子

    『21世紀の女性と仕事』/日本放送出版協会  2006.03

  • Gender and Diversification of Labour Forms in Japan

    Mutsuko ASAKURA

    J.Conaghan & K.Rittich ed., Labour Law, Work, and Family: Critical and Comparative Perspectives, Oxford University Press  2005.12

  • モチベーションを大切に

    浅倉むつ子

    柏木惠子編『キャリアを拓く 女性研究者のあゆみ』/ドメス出版  2005.08

  • 労働法学とジェンダー

    浅倉むつ子

    辻村みよ子・山元一編『ジェンダー法学・政治学の可能性』/東北大学出版会  2005.04

  • 労働法(第2版)

    浅倉むつ子, 島田陽一, 盛誠吾

    有斐閣  2005.04

  • 導入対話によるジェンダー法学(第2版)

    監修 浅倉むつ子

    不磨書房  2005.04

  • ジェンダー視点による労働法の再構築

    浅倉むつ子

    姫岡とし子他編『労働のジェンダー化』/平凡社  2005.03

  • 労働法の争点(第3版)

    角田邦重, 毛塚勝利, 浅倉むつ子編

    有斐閣  2004.12

  • セクシュアル・ハラスメント

    浅倉むつ子

    角田邦重・毛塚勝利・浅倉むつ子編「労働法の争点(第3版)」/有斐閣  2004.12

  • 労働法とジェンダー

    浅倉むつ子

    勁草書房  2004.09

  • 国際機関

    浅倉むつ子

    山下泰子・植野妙実子編著『フェミニズム国際法学の構築』中央大学出版部  2004.06

  • 学問としての法学 労働法

    浅倉むつ子

    別冊法学セミナー法学入門2004  2004.04

  • 変容する労働法の必要なジェンダー視点

    浅倉むつ子

    北九州市立男女共同参画センタームーブ編『ジェンダー白書2 女性と労働』明石書店  2004.03

  • フェミニズム法学-生活と法の新しい関係

    浅倉むつ子, 戒能民江, 若尾典子

    明石書店  2004.01

  • 新六法2004年版

    永井憲一他

    三省堂  2003.10

  • 学問としての法学「労働法」

    浅倉むつ子

    別冊法学セミナー法学入門2003/日本評論社  2003.04

  • 導入対話によるジェンダー法学

    監修 浅倉むつ子

    不磨書房  2003.03

  • 日本的雇用慣行の変容とジェンダー

    浅倉むつ子

    『21世紀における社会保障とその周辺領域』/法律文化社  2003.01

  • 新六法2003年版

    永井憲一他

    三省堂  2002.10

  • 正規・非正規従業員の賃金格差—丸子警報器事件

    浅倉むつ子

    別冊ジュリスト・労働判例百選〔第7版〕  2002.05

  • 労働法

    浅倉むつ子, 島田陽一, 盛誠吾

    有斐閣  2002.04

  • 新六法2002年版

    永井憲一他

    三省堂  2001.10

  • 社会保障とジェンダー

    浅倉むつ子

    『講座 社会保障法第1巻 21世紀の社会保障法』法律文化社  2001.10

  • 性別役割分業を考える

    浅倉むつ子

    『いま日本の法は〔第3版〕』 日本評論社  2001.04

  • 労働とジェンダーの法律学

    浅倉むつ子

    有斐閣  2000.11

  • 就労形態の多様化と労働者概念-労働者と事業者との間

    浅倉むつ子

    『市民法学の課題と展望』 日本評論社  2000.11

  • 労働法とジェンダー : 「女性中心アプローチ」の試み

    浅倉むつ子

    日本労働法学会編『講座21世紀の労働法第6巻 労働者の人格と平等』 有斐閣  2000.10

  • 新六法2001年版

    永井憲一他

    三省堂  2000.10

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Awards

  • エイボン教育賞

    2006.10  

  • 第11回山川菊栄賞

    1991.11  

  • 第1回野村賞

    1982.07  

Research Projects

  • 同一価値労働同一賃金原則に基づく新たな賃金制度と法の研究―男女賃金格差の解消へ

    Project Year :

    2017.04
    -
    2020.03
     

     View Summary

    本課題に関する研究は、当初の計画通り、社会政策と労働法の各グループで進め、平成29年9月25日の合同研究会と、年度末の平成30年2月27-28日の春合宿で両グループの研究成果を共有し、平成30年度の研究計画を確認した。以下、各グループの平成29年度の研究実績である。社会政策グループは、①賃金制度に関する先行研究サーベイを行い、日米・日英の賃金制度等に関連する5本の文献を読み、議論を深めた。②正社員と非正規社員間の「同一労働同一賃金を実現する賃金制度・人事制度」への改定を実施した企業5社の人事部および労働組合へのインタビュー調査を行い、その詳細について理解を深めた。③2018年度に実施予定の職務評価・新たな賃金制度構築のモデル企業として、民間企業数社に協力を打診してきたが、家電量販店A社、B社、C社の会社及び労働組合から協力の了解を得た。次年度はこの3社を対象にインタビュー調査と「仕事の評価のアンケート」調査を実施する。労働

  • Doctrine of Indirect Discrimination and Methodology of Identifying Rights Violation within Social Exclusion

    Project Year :

    2016.04
    -
    2020.03
     

  • A Legal Study of Multiple Discrimination in Employment

    Project Year :

    2014.04
    -
    2017.03
     

     View Summary

    In order to clarify the effectiveness of correcting and redressing cumulative discriminations in the field of employment which the anti-multiple discrimination provision possesses, I studied legislative trends and case doctrines over recent employment discrimination in the UK, EU and Japan.These researches show that the Equality Act 2010 in the UK does make express provision for discrimination on more than one ground and it is effective in correcting various discriminations. A framework for recognition of multiple forms of discrimination becomes a key part of the comprehensive discrimination legislation

  • 日本における同一価値労働同一賃金原則の実施システムの構築−男女平等賃金について

    Project Year :

    2006
    -
    2009
     

  • Gender Analysis of Labour Law

    Project Year :

    2002
    -
    2003
     

  • Building a Feminist Analysis of International Law

    Project Year :

    2001
    -
    2002
     

  • Career Progress of Women in Science

    Project Year :

    1998
    -
    1999
     

  • Sexual Harassment and Sex Discrimination in Colleges

    Project Year :

    1997
    -
     
     

  • Constructing a System for Implementing the Principle of Equal Pay for Work of Equal Value in Japan

  • LEGAL ASPECT OF CONTRACTS OF PUBLIC ENTERTAINMENTS

     View Summary

    1. Objectives of our research are as follows : To make researches enlarged into the contract problem of total show business, and examine the general problems and general theories through it. Especially, how operates the so-called productions --- managing agencies --- ? (in general, relations with artists, with promoters, how it treats the juvelles, etc.).2. Research Design : We have tried to meet as many interested groups, and collect as many concrete cases as possible. We discussed about details of the contract each other.3. Expected Results : We have reconfirmed the pre-mature conditions of modern contract relation in this world, and the existence of unequal relations between parties who have contracts, different from the superficial relations of contract papers. We hope to propose the proper contract through the examinations of the civil law, the labour law, and administrative law

  • Survey Research on the Environment of Researchers in Japan--A Male-female Comparison

     View Summary

    More than 50 years have passed since the end of World War II,women undergraduate students and graduate students at Japan's universities have reached 30 percent and 20 percent of the total number of students, respectively. By contrast, the female faculty at universities account for only 10 percent of the male-female total, indicating that women remain a minority in academic circles. With this background, this study aims to analyze from gender perspective the research environment of researchers and propose measures to improve the current research environment and to foster the future generation, in order to implement a proposal addressing the urgent need to improve the environment of women researchers adopted during the 15th term of the Science Council of Japan in May, 1994.For a questionnaire survey, we selected 28 academic societies out of those which 24 women liaison members of the Science Council of Japan during its 16th term (1994 to 1997) are affiliated with. Then a total of 5,000 samples (3,225 females and 1,775 males) was randomly chosen from the directories of those 28 societies for a male-female comparison. Next, questionnaires were distributed by mail, out of which 2,042 re

  • Constructing a Feminist International Jurisprudence: A Study of the Optimal Protocol to the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women

     View Summary

    The last quarter of the 20th Century experienced a significant change in international legal order with gender at its center as shown in a series of international conferences organized by the UN. The Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women (Women's Convention) and its Optional Protocol, among others, shall be acclaimed for they have provided tools to re-construct international legal order from a gender perspective. This research tried to construct a feminist international jurisprudence using gender perspective and the Women's Convention.This research was a collaboration of 20 investigators and 10 research associates over the two years from April 2001 to March 2003. Chapter 1 showed the change of international law and international relations required by both academic and social developments of feminism. Chapter 2 examined the adopting process, contents, and future possibility of the Optional Protocol for it symbolized the structural change of international law. Chapter 3 studied how women's human rights have been incorporated into the practice of other UN human rights treaty bodies as well as regional human rights organs. Chapter 4 examined gender

  • Gender Analysis of Employment and Labor Law : Toward Reconstructing Labor Law through a Gender Perspective.

     View Summary

    The main task of the gender analysis of employment and labor law is to elucidate the problem of discrimination in employment. First, through the comparative and empirical studies, we made clear that how employment and labor law should be transformed in terms of the practical research and gender analysis. Second, we concretely clarified the feature of theoretical and institutional transformation in terms of "Legal Principle of Indirect Sex Discrimination", "Legal Principle of Wage Discrimination between Men and Women" and "Balancing Work and Family Life (including Unpaid Work)". We focused on these issues, which should be resolved in all over the countries, by means of gender analysis.This year, we had an international symposium so that we can review and intensify this project. Papers were provided from U.S.A., U.K., Israel, South Africa, Spain, Canada, Australia and Japan. We discussed various issues including Discrimination and Employment Equity and Work and Family. Over 120 people participated in the symposium, which was opened to the public, and it ended successfully

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Presentations

  • 割当雇用制度と差別禁止法(指定討論)、特例子会社制度について(指定討論)

    障害者雇用政策をめぐる日米比較・東京カンファレンス 

    Presentation date: 2013.07

  • ジェンダー法の観点からみた労働・社会保障の諸問題

    日中労働と社会保障比較法研究会および第5回中国社会法フォーラム 

    Presentation date: 2013.03

  • 東アジアにおけるジェンダー法学の展開と課題 日本側からのコメント

    ジェンダー法学会第10回学術大会 

    Presentation date: 2012.12

  • ジェンダー法からみたワーク・ライフ・バランス政策

    日本性差医学・医療学会第5回 学術大会 

    Presentation date: 2012.02

  • 雇用における性差別撤廃の課題

    第20回 国際人権法学会 

    Presentation date: 2008.11

  • 日本における間接差別禁止とポジティブ・アクション

    第4回 ジェンダー法学会 

    Presentation date: 2006.12

  • gender analysis of labour law

    international network of transformative employment and labor law 

    Presentation date: 2004.03

  • 賃金・昇格にかかわる性差別−−判例動向と国際条約

    第14回国際人権法学会 

    Presentation date: 2002.11

  • 企業社会の変化と法

    日本法社会学会 

    Presentation date: 2002.06

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Social Activities

  • NHKテレビ「視点・論点」(2007)

    NHKテレビ「視点・論点」 

    2007.04
    -
     

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    改正均等法施行

  • NHKテレビ「視点・論点」(2006)

    NHKテレビ「視点・論点」 

    2006.07
    -
     

     View Summary

    改正均等法

  • NHKテレビ「視点・論点」(2005)

    NHKテレビ「視点・論点」 

    2005.05
    -
     

     View Summary

    見直し 男女雇用均等法