Updated on 2024/05/26

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SUGITA, Kazumasa
 
Affiliation
Faculty of Law, School of Law
Job title
Assistant Professor(non-tenure-track)
Degree
Master of Laws ( 2019.03 Waseda University )
修士

Research Experience

  • 2023.04
    -
    Now

    Waseda University   Institute of Comparative Law

  • 2023.04
    -
    Now

    Kokugakuin University   Faculty of Law

  • 2021.09
    -
    Now

    Tokoha University   Faculty of Law

  • 2020.04
    -
    2023.03

    Waseda University   Faculty of Law

Education Background

  • 2019.04
    -
    Now

    Waseda University   Graduate School of Law  

  • 2017.04
    -
    2019.03

    Waseda University   Graduate School of Law  

  • 2013.04
    -
    2017.03

    Waseda University   School of Law  

Professional Memberships

  • 2020.08
    -
    Now

    日本法社会学会

  • 2019.03
    -
    Now

    民主主義科学者協会法律部会

Research Areas

  • Legal theory and history / Civil law

Research Interests

  • 法社会学

  • 協同組合法

  • 協同組合

 

Papers

  • 市民活動組織としての経済社団:ドイツ民法および協同組合法2017年改正草案を素材として

    杉田和正

    早稲田法学   98 ( 4 ) 49 - 98  2023.09  [Refereed]

  • ドイツ協同組合法における協同組合の社会性:2006年改正1条1項を中心に

    杉田和正

    早稲田法学会誌   70 ( 2 ) 193 - 242  2020.03  [Refereed]

Presentations

  • 持続可能社会法学から見た労働者協同組合法

    杉田和正

    民主主義科学者協会法律部会 学術総会 

    Presentation date: 2023.11

  • ドイツ協同組合法の改正動向ー公益型協同組合への接近という視点からー

    杉田和正

    東京経済法研究会 

    Presentation date: 2023.06

  • 社会的連帯経済の意義と限界に関する序論的考察

    杉田和正

    民主主義科学者協会法律部会 春季合宿 基礎法分科会 

    Presentation date: 2023.03

  • 協同組合法研究の可能性

    杉田和正

    民主主義科学者協会法律部会 春季合宿 基礎法・商法経済法合同分科会 

    Presentation date: 2019.03

Misc

  • 書評「中村浩爾『民主主義の深化と市民社会-現代日本社会の民主主義的考察-』」

    杉田和正

    Tokyo Academic Review of Books    2023.05  [Invited]

 

Syllabus

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Teaching Experience

  • 外国法 B

    國學院大學  

    2023.09
    -
    Now
     

  • 法社会学 A・B

    國學院大學  

    2023.04
    -
    Now
     

  • 外国法2・Ⅱ

    常葉大学  

    2021.09
    -
    Now
     

 

Social Activities

  • 早稲田大学生活協同組合 常務理事

    2021.04
    -
    Now

Academic Activities

  • 日本法社会学会 若手ワークショップ幹事

    2020.08
    -
    2022.08

Internal Special Research Projects

  • 協同組合の法律問題ー協同組合論と協同組合法論の差異に着目してー

    2022  

     View Summary

    本研究は、協同組合研究と協同組合法研究の到達点を比較することで、協同組合法研究が挑むべき課題を明らかにすることを目的とした。今日の協同組合研究のトレンドとして、公益型協同組合への注目がある。公益型協同組合とは、組合員利益のみならず、地域社会の一般的利益をも追求する協同組合のことである。これに対し、体系的な協同組合法研究は、協同組合を組合員利益のための相互扶助団体と捉える段階に留まっている。「持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする」労働者協同組合が法制化された現在、協同組合法研究もまた、公益型協同組合について(そのような概念化の是非も含めて)検討する必要があることが確認された。

  • 二重の性格に着目した協同組合法の分析

    2021  

     View Summary

    本研究は、協同組合の二重の性格について、ドイツの学説を参照し、検討した。Georg Draheimによれば、企業類型としての協同組合は、一方で社会学的意味における集団としての人的団体であり、他方で経済的意味における企業としての共同経営体である。この学説は、協同組合が人的要素を弱め、経営的要素を強めるにつれ、現状を把握していないと批判もされた。しかし、協同組合の経営力と社会貢献機能を拡充する法改正が同時に遂行される昨今、協同組合の特徴を二重の性格間の相互作用と相克に求める視点は、なお有効であると考える。協同組合の社会的機能と人的団体としての性格がどう関係するかについては、一層の検討が必要である。

  • ドイツにおける協同組合法と市民社会の関係

    2020  

     View Summary

    本研究課題は、協同組合と市民社会の関係を探ることを目的とした。そのために、ドイツの協同組合法を素材とし、その改正動向を把握し、それと市民社会を関係づける議論を蒐集した。ドイツの協同組合法は、EU協同組合法の施行を受け、協同組合を市民にとって利用しやすい法人格とするため、2006年に大改正がなされた。その後、とりわけ小規模な協同組合の運営を一層容易にするため、2017年にも中規模の改正がなされた。協同組合は元来、経済的性格と社会的性格を兼ね備えた組織であるが、改正を経て両性格を強めた協同組合を、市民の自発的な公共的活動への関与を意味する「市民参加」の組織として捉える論調があることが確認された。