本研究は、協同組合の二重の性格について、ドイツの学説を参照し、検討した。Georg Draheimによれば、企業類型としての協同組合は、一方で社会学的意味における集団としての人的団体であり、他方で経済的意味における企業としての共同経営体である。この学説は、協同組合が人的要素を弱め、経営的要素を強めるにつれ、現状を把握していないと批判もされた。しかし、協同組合の経営力と社会貢献機能を拡充する法改正が同時に遂行される昨今、協同組合の特徴を二重の性格間の相互作用と相克に求める視点は、なお有効であると考える。協同組合の社会的機能と人的団体としての性格がどう関係するかについては、一層の検討が必要である。

本研究課題は、協同組合と市民社会の関係を探ることを目的とした。そのために、ドイツの協同組合法を素材とし、その改正動向を把握し、それと市民社会を関係づける議論を蒐集した。ドイツの協同組合法は、EU協同組合法の施行を受け、協同組合を市民にとって利用しやすい法人格とするため、2006年に大改正がなされた。その後、とりわけ小規模な協同組合の運営を一層容易にするため、2017年にも中規模の改正がなされた。協同組合は元来、経済的性格と社会的性格を兼ね備えた組織であるが、改正を経て両性格を強めた協同組合を、市民の自発的な公共的活動への関与を意味する「市民参加」の組織として捉える論調があることが確認された。