研究目的・実施計画：当該年度の研究目的は「政治過程の外部にて表される市民の感情を、政治過程において公正に代表すること」の意味の解明・擁護であった。具体的には、(1)代表・公正概念の分析、(2)「感情の代表」という実践に対する公正性の規範的要請の擁護、の二点を研究課題としていた。
研究成果：(1)の課題に取り組む過程で、民主主義理論における公正や政治的平等といった規範的概念にまつわる問題の精査へと研究の焦点が移り、その成果が当該年度の主要な業績となった。以下、この研究成果について詳述する。
民主主義理論における公正や平等の概念は、民主的手続きを正当化する議論の中で、当該手続きの非道具的価値として言及される。しかし近年では、手続きが実現すべき価値とは何か、という主題につき、非道具主義と道具主義の間で論争が生じている。また、民主主義に代替する制度構想案として、「各市民の政治的能力の高低に応じて、投票権など決定に影響を与える機会を不平等に与える」とする「知者の支配」が提案されており、その支持者の多くは道具主義（帰結を改善する傾向性のみから手続きを評価・比較する立場）を支持している。
この研究動向に鑑み、本研究で公正や平等の規範性を直ちに所与とすることはできないと考え、まずは上述の論争に取り組むため、前々段落で述べたように研究内容を変更した。変更後の課題は、「公正や平等の価値が、手続きの正当化において依拠されるべき価値に含まれることを明らかにする」ことである。その研究成果は、次の査読論文にまとめた。小林卓人「政治的決定手続きの価値--非道具主義・道具主義・両立主義の再構成と吟味」『政治思想研究』第19号, 238-269頁, 2019年5月. 同論文では、手続きの非道具的・道具的価値の双方を考慮に入れることを要請する両立主義を、社会関係的平等主義という立場から擁護した。

Politics, one might think, is purely about bringing about good or just outcomes: the avoidance of war and famine, the protection of fundamental rights, the realization of fair socio-economic distribution, the promotion of civic virtue, and so on. This view suggests that even the democratic political procedure is just a “tool” to achieve such goals. However, there is a tradition in contemporary political philosophy that resists this “purely instrumentalist” view of the value of politics and democracy. According to the “non-instrumentalist” tradition, democracy has values that cannot be reduced to its tendency to bring about good or just outcomes—values that are closely tied to our nature as free and equal persons.

This course explores such non-instrumental approaches to the justification of democracy. We will read journal articles and book chapters on this topic and learn various ways to value democracy “for its own sake”. Some argue that democracy uniquely realizes freedom or autonomy. Others argue that democracy is necessary to publicly express respect for every citizen’s political judgment. Still others argue that democracy is a constitutive element of citizens’ equal social standing. Each view has its own strengths and weaknesses, which we will examine through critical reading and in-class discussion.

This course explores the “justification/critique of democracy” as a subfield of political philosophy. In particular, we will try to address the following problem. Political decision-making has two features. First, its stakes are often high: political decisions can significantly affect many people’s well-being and life prospects for the better or worse. Second, it often requires difficult judgments about what the pressing problems in society are and what policies should be pursued to address them. Despite these features, however, empirical research shows that many people participating in real-world democracies—that is, many voters—tend to display various “epistemic shortcomings”, such as misinformation about political matters and biases in belief formation.

Given this background, some political philosophers are engaging in the following normative questions: Do the decisions made by such “ignorant and irrational” people tend to be good or bad? Should they be legally allowed to participate in politics? Should we have more democracy or less? To explore these central questions, we will read Jason Brennan and Hélène Landemore, Debating Democracy: Do We Need More or Less? (Oxford University Press, 2022) as the main text.

本科目では、現代政治哲学の展開をたどる。現代政治哲学は、大まかに言えば、「社会的諸制度はどのように編成されるべきであり、人々はそれら諸制度のもとでどのように行為すべきか」を主要な問いとする学問分野である。この問いに取り組むため、社会的諸制度に関わりうる様々な価値や事象——正義、自由、平等、公正、福利、権力、支配など——の意味と重要性が検討されている。この分野の現代理論史を概観することで、現代社会の諸問題について規範的考察を行うための視座を形成することが、本科目の主な目標である。

具体的には、本科目では、現代政治哲学における主要な理論的立場を紹介および比較検討する。学期前半では、功利主義、リベラルな平等主義、リバタリアニズムという三つの立場の間で1970年代頃から展開されてきた論争を概観する。学期後半では、特に2000年代以降に盛んに取り組まれているトピックに焦点を当てつつ、より近年の論争状況を概観する。

現代政治哲学の展開をたどると同時に、本科目では哲学における議論の方法や、文章の読解・作成の技術を学ぶことをも目標とする。

研究実施期間の2022年10月〜2023年3月では、以下の成果が得られた。1. 政治的代表が市民間の社会的平等の関係を毀損せず成立しうるという見解の複数の支持論を検討し、いずれも問題点を抱えていることを明らかにした。研究成果は博士学位申請論文“On Justifying Political Procedures: A Comparative Investigation into Theories of Procedural Values”に収録したが、現在はSocial Theory and Practiceなどの海外誌に投稿するための原稿をまとめている。2. 関連して、自律の理想に基づく民主政正当化論を批判する論文を国内査読誌『政治思想研究』に投稿し、2023年5月出版の23号収録論文として採択された。3. 政治的手続きの正当化における道具主義的立場を批判する研究を開始し、2023年3月のオンライン政治理論研究会にて進捗を報告した。

　2021年度には以下の課題に取り組んだ。　（１）自由概念の諸構想から民主政を非道具的に擁護する議論を批判した。研究成果は博士論文の章としてまとめたが、査読誌『政治思想研究』にも投稿予定。　（２）エピストクラシー（知者の支配）の擁護論で提示される「有能な選挙民への権利」の性質を検討した。進捗は日本政治学会で報告し、現在は査読誌への投稿のため論文化している。　（３）社会的平等と政治的不平等の両立可能性を検討する論文をプリンストン大学の院生カンファレンスで報告したのち、国際査読誌に投稿。現在は一時査読結果の通知を待っている。

2020年度には、三つの課題に取り組んだ。（1）社会的平等主義のもとで政治的代表が正当化されうる余地を探究した。研究成果をジュネーヴ大学の国際院生カンファレンスにて報告した（業績1）。改訂の上、国際査読誌への投稿を予定している。（2）社会的平等と政治的不平等の両立可能性を抽象理論のレベルで論証した。研究成果をプリンストン大学の国際院生カンファレンスに投稿し、採択された（2021年4月報告予定：業績2）。（3）J・ロールズの正義構想〈公正としての正義〉における複数投票制正当化論の構造を明らかにし、擁護した。研究成果を政治思想学会の研究大会に自由論題報告として応募し、採択された（2021年5月報告予定：業績3）。