本研究の目的は、国際ボランティアが活動地域にもたらす変化と、それがグローバル市民社会の形成に及ぼす影響について分析することである。そして日本の青年海外協力隊（協力隊）を事例に取り上げ、社会関係資本(SC)、キャパシティ・ディベロプメント(CD)、感情共同体という3つの概念を導入して、さらに政治理論・思想史の立場からも考察を行う。また帰国したボランティアの進路についても検討を行う。30年度の実績概要は以下の通り。
① 各研究分担者が自身の研究テーマに沿って、調査を行い、先行研究の整理、分析アプローチの構築を行い、事例分析を開始した。
② 研究代表者と分担者の間で数回にわたり打ち合わせを行い、それぞれの調査・研究の進捗について議論を行った。また研究代表者は、学振主催の科研交流会に参加したほか、開発分野の専門家を招聘し、意見交換を行った。
③ 海外調査については、研究代表者や分担者がオランダ・アムステルダムでの国際学会（ISTR）やカナダ・モントリオールでの国際ボランティア会議(IVCO 2018)に参加し、研究発表を行ったり、シドニー工科大学、カーティン大学、イリノイ大学などの海外の研究者との交流を進めた。
④ 2018年6月に青年海外協力隊の研究書の刊行セミナー、19年1月にJICA研究所と金沢大学の共催で研究セミナーを開催するなど、研究成果を積極的に発信した。
以上の研究実績の一部は、後掲の通り、論文、学会発表、書籍の形で発表された。

本研究の目的は、ルワンダの障害者と元戦闘員障害者を対象とした職業訓練プロジェクトによって生じた集団間接触の融和効果を分析し、紛争影響国における開発協力および平和構築の取り組みにおいて、過去に敵対関係にあった集団成員が接触するような介入を行う際の教訓を導き出すことである。
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プロジェクトのインパクト評価および定点観測（長期にわたるモニタリング）を目的に、サーベイ調査、行動実験、インタビューの3つの手法で収集したJICAのデータを活用した研究。データ収集のデザインから実施に携わっており、研究に活用可能なデータである。主に、東京大学大学院経済学研究科の高崎善人教授、Metrics Work Consultants Inc.の青柳恵太郎氏、およびJICAの国際協力専門員小向絵理氏に協力・指導いただきながら研究を進めている。
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30年度は、主に以下の７つの研究活動を実施した。①行動実験データの分析および執筆。②サーベイデータの分析によるインパクト評価に用いる指標の作成。③ルワンダにおける平和構築の文脈を踏まえて、社会心理学理論を用いた、当該職業訓練プロジェクトによって生じた集団間接触とその融和効果の分析と考察。（それに基づき学会発表および書籍を分担執筆）④プロジェクト元受益者を対象とした、紛争を交えたライフヒストリーの中から紐解く職業訓練プロジェクトの意義を重点的にとらえた、半構造インタビュー調査の実施。⑤JICAとルワンダ動員解除・社会復帰委員会がアフリカの紛争影響国を招聘して実施した平和構築をテーマとする国際会議への参加による、ルワンダの事例を超えた平和構築における紛争影響国の共通課題・現状・問題解決ニーズの把握、実務者との意見交換、および情報収集。⑥紛争研究および平和構築を専門とする、ルワンダの学者・学生・実務者らとの意見交換および情報収集。

複数の途上国におけるフィールド実験あるいは自然実験を通して、開発経済学ならびに開発政策に貢献するグローバル標準のエビデンスを導く。カンボジア、ナイジェリア、ルワンダ、ペルーの４か国を対象に、（本研究開始時に）収集・整備済みのミクロデータを使って分析を行う５プロジェクトと、新たにデータを収集する４プロジェクトを実施した。これらのプロジェクトに共通するテーマは、圧政・疾病・障害・災害といったショック要因に対する貧困者の「脆弱性」、政治権力・民族・社会ネットワークといった開発および貧困に係わる「社会政治制度」、そして両者の関係である。