本研究の目的は、紛争の影響により世界で有数の地雷と不発弾の被害国となったカンボジアを対象に、障害者に対する偏見と差別について、親の障害者（特に切断者）との接触経験が、世代を超えてどのように子供に伝達されるかに着目し、「拡張接触」（内集団メンバーの知り合いが外集団のメンバーと接触を持つこと（を知ること）によって、間接的に生じる接触）の偏見低減効果を検証することである。
当該年度における主な研究実施内容は、カンボジア統計局が実施する家計調査（socio-economic survey)に関連質問項目を追加した、大規模サーベイ調査やフィールド実験のサンプリングの基となるデータベースの構築である（現在家計調査実査中）。主な追加項目は、exposure to conflict related violence, 切断者との接触度、様々な外集団に対する信頼度、社会的支配志向性、リスク志向など。2019年の家計調査では何らかの障害を持つと報告した人は全体の約5％で、地雷による障害はそのうち約3％である。また、追加項目の入った実査中の中間データによると、切断者が親戚にいる（接触度が高い）割合は親・子合わせて約4％と少ない為、サンプリングする際に配慮して障害者との接触のバリエーションをバランスすることが重要となる。
その他、教育現場における障害者の包摂により生じる障害者と健常者の接触、一般化する差別・偏見の個人要因と障害者への差別・偏見の文脈要因、および差別・偏見の指標や測定法などについ文献検索を進めた。接触の種類や程度に加えて、家計調査で収集されるさまざまな個人属性を説明変数とし、障害者や切断者への差別・偏見、並びにその他さまざまな外集団への態度を従属変数として仮説を構築している。

本研究は、開発プログラム評価における空間データ～地理情報システム（GIS）データ・リモートセンシングデータ～の新しい可能性を探る。両者を統合する手法を開発し、新しい応用の可能性を体系的に検討することで、空間データを本格的に活用したプログラム評価（「空間プログラム評価(SPE: Spatial Program Evaluation)」と呼ぶ）の体系化を図る。それを途上国の開発プログラムに応用し、実証研究を行う。COVID-19に対応して、研究デザイン・構成・計画を変更し、主に次を実施した。
1. カンボジア調査：COVID-19、健康、選好に関する家計調査を、カンボジア計画省統計局と協力して、継続して行った。カンボジア社会経済調査2021の一環としての全国規模の調査である。空間プログラム評価を応用して、大学院生主体で、 (1)埋設地雷・地雷除去の教育への影響、(2)地雷除去の地雷事故抑制効果について分析を行った。
2. ブラジル地域警察・犯罪調査：サンパウロ州公安局の協力のもと、犯罪データの整備を行った。空間プログラム評価を応用して、地域警察の犯罪抑止効果について予備的分析を行った。COVID-19の犯罪への影響についてデータ分析を行った。

本研究の目的は、国際ボランティアが活動地域にもたらす変化と、それがグローバル市民社会の形成に及ぼす影響について分析することである。そして日本の青年海外協力隊（協力隊）を事例に取り上げ、社会関係資本(SC)、キャパシティ・ディベロプメント(CD)、感情共同体という3つの概念を導入して、さらに政治理論・思想史の立場からも考察を行う。また帰国したボランティアの進路についても検討を行う。30年度の実績概要は以下の通り。
① 各研究分担者が自身の研究テーマに沿って、調査を行い、先行研究の整理、分析アプローチの構築を行い、事例分析を開始した。
② 研究代表者と分担者の間で数回にわたり打ち合わせを行い、それぞれの調査・研究の進捗について議論を行った。また研究代表者は、学振主催の科研交流会に参加したほか、開発分野の専門家を招聘し、意見交換を行った。
③ 海外調査については、研究代表者や分担者がオランダ・アムステルダムでの国際学会（ISTR）やカナダ・モントリオールでの国際ボランティア会議(IVCO 2018)に参加し、研究発表を行ったり、シドニー工科大学、カーティン大学、イリノイ大学などの海外の研究者との交流を進めた。
④ 2018年6月に青年海外協力隊の研究書の刊行セミナー、19年1月にJICA研究所と金沢大学の共催で研究セミナーを開催するなど、研究成果を積極的に発信した。
以上の研究実績の一部は、後掲の通り、論文、学会発表、書籍の形で発表された。

本研究の目的は、ルワンダの障害者と元戦闘員障害者を対象とした職業訓練プロジェクトによって生じた集団間接触の融和効果を分析し、紛争影響国における開発協力および平和構築の取り組みにおいて、過去に敵対関係にあった集団成員が接触するような介入を行う際の教訓を導き出すことである。
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プロジェクトのインパクト評価および定点観測（長期にわたるモニタリング）を目的に、サーベイ調査、行動実験、インタビューの3つの手法で収集したJICAのデータを活用した研究。データ収集のデザインから実施に携わっており、研究に活用可能なデータである。主に、東京大学大学院経済学研究科の高崎善人教授、Metrics Work Consultants Inc.の青柳恵太郎氏、およびJICAの国際協力専門員小向絵理氏に協力・指導いただきながら研究を進めている。
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30年度は、主に以下の７つの研究活動を実施した。①行動実験データの分析および執筆。②サーベイデータの分析によるインパクト評価に用いる指標の作成。③ルワンダにおける平和構築の文脈を踏まえて、社会心理学理論を用いた、当該職業訓練プロジェクトによって生じた集団間接触とその融和効果の分析と考察。（それに基づき学会発表および書籍を分担執筆）④プロジェクト元受益者を対象とした、紛争を交えたライフヒストリーの中から紐解く職業訓練プロジェクトの意義を重点的にとらえた、半構造インタビュー調査の実施。⑤JICAとルワンダ動員解除・社会復帰委員会がアフリカの紛争影響国を招聘して実施した平和構築をテーマとする国際会議への参加による、ルワンダの事例を超えた平和構築における紛争影響国の共通課題・現状・問題解決ニーズの把握、実務者との意見交換、および情報収集。⑥紛争研究および平和構築を専門とする、ルワンダの学者・学生・実務者らとの意見交換および情報収集。

複数の途上国におけるフィールド実験あるいは自然実験を通して、開発経済学ならびに開発政策に貢献するグローバル標準のエビデンスを導く。カンボジア、ナイジェリア、ルワンダ、ペルーの４か国を対象に、（本研究開始時に）収集・整備済みのミクロデータを使って分析を行う５プロジェクトと、新たにデータを収集する４プロジェクトを実施した。これらのプロジェクトに共通するテーマは、圧政・疾病・障害・災害といったショック要因に対する貧困者の「脆弱性」、政治権力・民族・社会ネットワークといった開発および貧困に係わる「社会政治制度」、そして両者の関係である。