新井 剛 (アライ ツヨシ)

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所属

商学学術院 商学部

職名

教授

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    2000年03月

    東京大学大学院   法学政治学研究科博士課程   民法  

  •  
    -
    2000年

    東京大学   Graduate School, Division of Law and Politics   Civil Law  

  •  
    -
    1994年03月

    早稲田大学   法学部  

  •  
    -
    1994年

    早稲田大学   Faculty of Law  

学位 【 表示 / 非表示

  • 東京大学   修士(法学)

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2020年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   商学学術院   教授

  • 2017年04月
    -
    2020年03月

    獨協大学   国際教養学部   教授

  • 2010年04月
    -
    2017年03月

    獨協大学大学院   法務研究科   教授

  • 2008年04月
    -
    2010年03月

    獨協大学大学院   法務研究科   准教授

  • 2007年04月
    -
    2008年03月

    大阪学院大学   法学部   准教授

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本私法学会

  •  
     
     

    JAPAN ASSOCIATION OF THE LAW OF FINANCE

  •  
     
     

    Japan Association of Private Law

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学   民法、担保法、不動産法、シネマと法

  • 民事法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 預貯金者保護法

  • 振り込め詐欺救済法

  • 強制管理

  • 利用権(賃借権)

  • 抵当権

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論文 【 表示 / 非表示

  • 改正債権法における保証制度のあり様

    新井 剛

    早稲田商学   ( 459 ) 69 - 153  2020年09月

  • 判例の拘束力とその射程(二・完)

    新井 剛

    月報司法書士   ( 559 ) 52 - 65  2018年09月

  • 判例の拘束力とその射程(一)

    新井 剛

    月報司法書士   ( 558 ) 46 - 59  2018年08月

  • インターネットバンキングによる不正振込送金と銀行の責任

    新井 剛

    私法判例リマークス   ( 57 ) 26 - 29  2018年07月

  • 続・犯罪利用預金口座の取引停止措置と金融機関の注意義務-名古屋高裁金沢支部平成28年11月30日判決の紹介・分析と立法論-

    新井 剛

    獨協法学   ( 104 ) 1 - 34  2017年12月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 消費者法判例百選[第2版]

    ( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 25架空請求・振り込め詐欺)

    有斐閣  2020年09月

  • ビジネス法入門〔第3版〕

    中村信男=和田宗久=新井剛( 担当: 共著)

    中央経済社  2020年04月

  • 新注釈民法(7)物権(4)

    新井 剛( 担当: 共著,  担当範囲: 抵当権の消滅)

    有斐閣  2019年11月

  • 人間の尊厳と法の役割―民法・消費者法を超えて

    新井 剛( 担当: 共著,  担当範囲: 振り込め詐欺救済法の意義と課題)

    信山社  2018年12月

  • 新・判例ハンドブック債権法Ⅱ

    新井 剛( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 買戻し)

    日本評論社  2018年04月

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • Mortgage, Receiver,

    研究期間:

    2002年
    -
    2005年
     

  • 抵当権に基づく物件管理制度のための基礎的研究-イギリス・レシーバー制度の解明

    若手研究(B)

    研究期間:

    2003年
    -
    2004年
     

    新井 剛

     概要を見る

    本年度は、イギリス・レシーバー制度の中身・実態を明らかにすることを目標とし、次のような研究実績を得た。まず、レシーバー制度は、レシーバーが担保目的物を管理し賃貸に出して、そこから生じた収益を担保権者等に配当することを目的とする制度である。したがって、レシーバーは担保目的物の差押え、改良、賃貸、領収書交付等の権利を有し、義務を負うとされている。しかし、担保目的物を魅力的で市場性の高い物件に変えることまではレシーバーに義務づけられていない。また、レシーバーは必要なら担保目的物を売ることができないわけではない。ただし、そのためには特別な許可が必要であるとされ、この場合のレシーバーの義務は代理人に委任できない義務であるとされている。さらに、担保目的物を利用して執行債務者が何らかの事業をしていた場合に、レシーバーがその事業を継続できるかについては可能であるとされている。ただし、事業継続を決定する際には、レシーバーはデューデリジェンス(収益性とリスクの総合分析)をおこなう必要があるとされている。そして、レシーバーは適当な能力をもとに、正当な手続を踏んで事業継続をすることが求められている。レシーバーはモーゲージ権者と利害関係人に対して義務づけられている。この義務はエクイティと信義則によるものである。担保目的物の賃貸により生じた収益は優先的コストや税金、修繕費、保険、レシーバーの手数料などの諸費用が差引かれた後、その残りがモーゲージ権者等に配当される。レシーバーの手数料は特別な取り決めがない限り、通常は総収益の5パーセントとされているようである。以上のレシーバー制度の考察から、日本における担保不動産収益執行制度も単に担保物権を賃貸に出して収益を上げるだけではなく、事業継続をも念頭に入れた制度として、より広い視野から制度運用すべきことを提案しておきたい。

  • 抵当権と用益権の調整に関する基礎的考察-価値権論の再検討と執行手続に関する新提言

    特別研究員奨励費

    研究期間:

    2000年
    -
    2002年
     

    新井 剛

     概要を見る

    1 今年度はイギリスにおける担保権と用益権の関係について、社会経済的背景や政策的背景も含めて研究するとともに、これまでのドイツ抵当制度ならびに強制管理制度の研究も踏まえた上で、日本の抵当制度・執行制度を改善するための私見をまとめた。2 イギリスの担保権と用益権の関係については、(1)まずイギリスの賃貸借の内容とその利用状況が規制・保護色の強い「規制賃貸借regulated tenancy」から家賃規制がなく、居住権保証も弱められた「保証賃貸借assured tenancy」へと移行していることを指摘しておかねばならない。(2)今日最も利用されている「保証賃貸借」においては、譲渡抵当権設定後の賃貸借に関して賃借人に占有回復がありうることを書面で通知していた場合には、譲渡抵当権者は住宅を空き家で売るために住宅の占有を回復できるとされている。(3)イギリスにおいては持家政策により持家率が約65%に達しており、賃貸借に関しては家賃規制が排された結果、政府による家賃補助金額が増大している。(4)以上から今日のイギリスでは土地は使用財となっていること、賃借権保護より所有権保護・担保権保護の傾向が強くなっていることを指摘できる。3 ドイツ法も含めた比較法的考察からは、(1)抵当権を侵害する賃貸借・占有屋に対しては、抵当権者がそれを排除できる規定が置かれていること、(2)抵当不動産の賃料から抵当権者が満足を得るためにドイツでは強制管理制度が、イギリスではレシーバー制度が用意されていることを確認し、詳しく検討した。4 したがって、日本においても抵当権に基づく占有妨害の排除を認める規定や法解釈の定着および、抵当権者が賃料から満足を得るとともに、抵当不動産を管理し、占有屋の(再)出現を防ぐために抵当権に基づく強制管理申立制度の創設が必要であると考える。現在行われている法制審議会の担保・執行法制部会において適切な法改正案がつくられることを願いたい。

  • 抵当権と用益権の調整に関する基礎的考察

    特別研究員奨励費

    研究期間:

    1998年
    -
    1999年
     

    新井 剛

  • ドイツ強制管理制度

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 改正債権法における保証制度のあり様

    新井 剛  [招待有り]

    埼玉司法書士会 債権法改正研修会  

    発表年月: 2019年11月

  • 詐害行為取消権の改正に関する一考察

    新井 剛

    埼玉司法書士会との共同研究会  

    発表年月: 2017年02月

  • 債権譲渡法制に関する詳細な検討

    新井 剛

    埼玉司法書士会との共同研究会  

    発表年月: 2015年03月

  • 債権譲渡法制について

    新井 剛

    埼玉司法書士会との共同研究会  

    発表年月: 2014年11月

  • 債権法改正の基本方針について-瑕疵担保責任

    新井 剛

    都市的土地利用研究会  

    発表年月: 2009年12月

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現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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担当経験のある科目(授業) 【 表示 / 非表示

  • 民法判例演習

    獨協大学法科大学院,大阪学院大学大学院  

  • 民法と税法の交錯

    大阪学院大学大学院  

  • 民法演習

    筑波大学法科大学院,大阪学院大学,白鴎大学、北陸大学  

  • 暮らしの中の民法入門

    獨協大学  

  • シネマで学ぶ法律学

    獨協大学  

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2008年
    -
    2010年

    日本不動産学会学術委員(2008-2010)