2022/06/28 更新

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アライ ツヨシ
新井 剛
所属
商学学術院 商学部
職名
教授

学内研究所等

  • 2020年
    -
    2034年

    産業経営研究所   兼任研究所員

学歴

  •  
    -
    2000年03月

    東京大学大学院   法学政治学研究科博士課程   民法  

  •  
    -
    2000年

    東京大学  

  •  
    -
    1994年03月

    早稲田大学   法学部  

  •  
    -
    1994年

    早稲田大学  

学位

  • 東京大学   修士(法学)

経歴

  • 2020年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   商学学術院   教授

  • 2017年04月
    -
    2020年03月

    獨協大学   国際教養学部   教授

  • 2010年04月
    -
    2017年03月

    獨協大学大学院   法務研究科   教授

  • 2008年04月
    -
    2010年03月

    獨協大学大学院   法務研究科   准教授

  • 2007年04月
    -
    2008年03月

    大阪学院大学   法学部   准教授

  • 2004年04月
    -
    2007年03月

    大阪学院大学   法学部   助教授

  • 2003年06月
    -
    2004年03月

    北陸大学   法学部   助教授

  • 2002年10月
    -
    2003年05月

    北陸大学   法学部   専任講師

  • 2000年04月
    -
    2002年09月

    日本学術振興会   特別研究員PD

  • 1998年04月
    -
    2000年03月

    日本学術振興会   特別研究員DC2

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所属学協会

  •  
     
     

    日本私法学会

  •  
     
     

    JAPAN ASSOCIATION OF THE LAW OF FINANCE

  •  
     
     

    Japan Association of Private Law

 

研究分野

  • 民事法学

  • 民事法学   民法、担保法、不動産法、シネマと法

研究キーワード

  • 保証

  • 債権譲渡

  • 担保不動産収益執行

  • 預貯金者保護法

  • 振り込め詐欺救済法

  • 強制管理

  • 利用権(賃借権)

  • 抵当権

  • Receiver

  • Lease

  • Mortgage

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論文

  • 改正債権法における保証制度のあり様

    新井 剛

    早稲田商学   ( 459 ) 69 - 153  2020年09月

  • 判例の拘束力とその射程(二・完)

    新井 剛

    月報司法書士   ( 559 ) 52 - 65  2018年09月

  • 判例の拘束力とその射程(一)

    新井 剛

    月報司法書士   ( 558 ) 46 - 59  2018年08月

  • インターネットバンキングによる不正振込送金と銀行の責任

    新井 剛

    私法判例リマークス   ( 57 ) 26 - 29  2018年07月

  • 続・犯罪利用預金口座の取引停止措置と金融機関の注意義務-名古屋高裁金沢支部平成28年11月30日判決の紹介・分析と立法論-

    新井 剛

    獨協法学   ( 104 ) 1 - 34  2017年12月

  • 抵当権と時効(1)判例の整合的理解と沿革・立法過程の検討

    新井 剛

    独協法学 = Dokkyo law review   ( 103 ) 131 - 163  2017年08月

    CiNii

  • 預金口座の取引停止措置とその解除

    新井 剛

    ジュリスト   ( 1502 ) 115 - 118  2017年02月  [査読有り]

  • 犯罪利用預金口座の取引停止措置における金融機関の注意義務とその責任-富山地裁平成28年6月22日判決を契機として

    新井 剛

    獨協法学   ( 101 ) 1 - 40  2016年12月  [査読有り]

  • 欠陥住宅問題と事業関係者の法的責任

    新井 剛

    法ナビ   ( 3 ) 10 - 11  2016年01月  [査読有り]

  • 賃貸借契約における相殺合意と特別清算後の新所有者への効力

    新井 剛

    ジュリスト   ( 1472 ) 107 - 110  2014年10月  [査読有り]

  • 買受人のための保全処分と引渡命令に関する一考察(一)

    新井 剛

    獨協法学   ( 93 ) 235 - 286  2014年04月

  • 犯罪利用預金口座の取引停止と金融機関の注意義務

    新井 剛

    ジュリスト   ( 1458 ) 87 - 90  2013年09月  [査読有り]

  • 債権譲渡-「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」の検討

    新井 剛

    獨協ロー・ジャーナル   ( 8 ) 23 - 32  2013年05月

  • 預貯金者保護法5条2項ただし書の適用が認められた事例

    新井 剛

    ジュリスト   ( 1449 ) 108 - 111  2013年01月  [査読有り]

  • 建物明渡猶予制度・売却のための保全処分・担保不動産収益執行と民法法理(四・完)

    新井 剛

    民事研修   ( 659 ) 11 - 28  2012年03月

  • 建物明渡猶予制度・売却のための保全処分・担保不動産収益執行と民法法理(三)

    新井 剛

    民事研修   ( 655 ) 16 - 30  2011年11月

  • 居住用借家契約における更新料条項の効力

    新井 剛

    ジュリスト   ( 1430 ) 88 - 91  2011年10月  [査読有り]

  • 建物明渡猶予制度・売却のための保全処分・担保不動産収益執行と民法法理(二)

    新井 剛

    民事研修   ( 654 ) 16 - 32  2011年10月

  • 建物明渡猶予制度・売却のための保全処分・担保不動産収益執行と民法法理(一)

    新井 剛

    民事研修   ( 653 ) 2 - 20  2011年09月

  • 担保不動産収益執行における賃料債権の帰属と賃借人による相殺の抗弁

    新井 剛

    獨協ロー・ジャーナル   ( 6 ) 31 - 45  2011年

  • 詐取された再発行カードによる預金払戻しと預貯金者保護法・再論-大阪地判平成20年4月17日判例時報2006号87頁-

    新井 剛

    獨協法学   ( 83 ) 1 - 26  2011年

  • 詐取された再発行カードによる預金払戻しと預貯金者保護法

    新井 剛

    ジュリスト   ( 1410 ) 124 - 127  2010年

  • 売却のための保全処分に関する一考察(二・完)

    新井 剛

    獨協法学   ( 82 ) 157 - 233  2010年

  • 売却のための保全処分に関する一考察(一)

    新井 剛

    獨協法学   ( 81 ) 71 - 95  2010年

  • 「担保法」到達目標私案

    新井 剛

    獨協ロー・ジャーナル   ( 5 ) 142 - 166  2010年

  • インターネットバンキング・システムと銀行の免責

    新井 剛

    獨協ロー・ジャーナル   ( 5 ) 114 - 141  2010年

  • 抵当権に基づく妨害排除請求権に関する判例分析

    新井 剛

    獨協ロー・ジャーナル   ( 5 ) 34 - 72  2010年

  • インターネットバンキングによる不正振込送金と銀行の免責

    新井 剛

    ジュリスト   ( 1193 ) 108 - 111  2010年

  • 建物明渡猶予制度の保護対象

    新井 剛

    獨協法学   80   47 - 79  2010年

  • 抵当権者に対抗できない賃借人からの無断転使用借人に対して、抵当不動産の買受人が引渡命令を求めることの可否

    新井 剛

    判例時報(判例評論)   ( 2051(609) ) 174‐178(12‐16)  2009年

  • バブル崩壊

    新井 剛

    法学教室   ( 350 ) 26 - 27  2009年

  • 抵当権に基づく妨害排除請求権に関する序論的考察

    新井 剛

    獨協ロー・ジャーナル   ( 4 ) 13 - 31  2009年

  • ドイツ強制管理制度と担保不動産収益執行-価値権論の再検討と執行妨害排除効

    新井 剛

    私法   ( 70 ) 193 - 199  2008年

  • 抵当権の物上代位・収益・執行

    新井 剛

    内田貴=大村敦志編 『民法の争点』所収     141 - 142  2007年

  • 道路を管理する地方公共団体の占有権の有無と占有権に基づく妨害予防請求

    新井 剛

    判例時報(判例評論)   ( 1968(582) ) 187‐191(9‐13)  2007年

  • ドイツ強制管理制度における管理人の報酬-担保不動産収益執行制度の実務運用のために

    新井 剛

    稲本洋之助先生古稀記念論文集 『都市と土地利用』所収    2006年

  • 法律学におけるリポート・答案の作成法について

    新井 剛

    大阪学院大学通信   36 ( 10 ) 579 - 591  2006年01月

    CiNii

  • 補助教材 近時の民法改正と民法の学び方

    新井 剛

    大阪学院大学通信   36 ( 5 ) 215 - 232  2005年08月

    CiNii

  • ドイツ強制管理制度論-担保不動産収益執行制度のための比較法的考察(二・完)

    新井 剛

    大阪学院大学法学研究   32 ( 1 ) 121 - 149  2005年

  • ドイツ強制管理制度論-担保不動産収益執行制度のための比較法的考察(一)

    新井 剛

    大阪学院大学法学研究   31 ( 1=2 ) 245 - 268  2005年

  • 「民事訴訟法及び民事執行法の改正に関する要綱中間試案」に対する意見

    新井 剛, 小原将照

    北陸法学   11 ( 1=2 ) 199 - 221  2004年

  • 抵当権と用益権の調整に関して―価値権論の再検討という観点から

    新井 剛

    都市的土地利用研究会 研究集会記録集   1999-2000年   162 - 172  2000年

  • 預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡を第三者に対抗するための要件

    新井 剛

    法学協会雑誌   117 ( 5 ) 735 - 749  2000年

  • フランチャイジーの競業避止義務、営業秘密保守義務違反と同族会社の不法行為責任

    新井 剛

    ジュリスト   ( 1149 ) 130 - 133  1999年

  • 民法三九五条ただし書における「損害」の意義と更新を抵当権者に対抗できない短期賃貸借の解除の可否

    新井 剛

    法学協会雑誌   115 ( 9 ) 1375 - 1396  1998年

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書籍等出版物

  • 消費者法判例百選[第2版]

    ( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 25架空請求・振り込め詐欺)

    有斐閣  2020年09月

  • ビジネス法入門〔第3版〕

    中村信男=和田宗久=新井剛( 担当: 共著)

    中央経済社  2020年04月

  • 新注釈民法(7)物権(4)

    新井 剛( 担当: 共著,  担当範囲: 抵当権の消滅)

    有斐閣  2019年11月

  • 人間の尊厳と法の役割―民法・消費者法を超えて

    新井 剛( 担当: 共著,  担当範囲: 振り込め詐欺救済法の意義と課題)

    信山社  2018年12月

  • 新・判例ハンドブック債権法Ⅱ

    新井 剛( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 買戻し)

    日本評論社  2018年04月

  • プロセス講義民法Ⅲ 担保物権

    新井 剛( 担当: 共著,  担当範囲: 法定地上権、抵当権消滅請求等)

    信山社  2015年09月

  • 都市と土地利用-稻本洋之助先生古稀記念論文集

    新井 剛( 担当: 共著,  担当範囲: ドイツ強制管理制度における管理人の報酬)

    日本評論社  2006年04月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • Mortgage, Receiver,

    Grant-in-Aid for Scientific Research

    研究期間:

    2002年
    -
    2005年
     

  • 抵当権に基づく物件管理制度のための基礎的研究-イギリス・レシーバー制度の解明

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)

    研究期間:

    2003年
    -
    2004年
     

    新井 剛

     概要を見る

    本年度は、イギリス・レシーバー制度の中身・実態を明らかにすることを目標とし、次のような研究実績を得た。まず、レシーバー制度は、レシーバーが担保目的物を管理し賃貸に出して、そこから生じた収益を担保権者等に配当することを目的とする制度である。したがって、レシーバーは担保目的物の差押え、改良、賃貸、領収書交付等の権利を有し、義務を負うとされている。しかし、担保目的物を魅力的で市場性の高い物件に変えることまではレシーバーに義務づけられていない。また、レシーバーは必要なら担保目的物を売ることができないわけではない。ただし、そのためには特別な許可が必要であるとされ、この場合のレシーバーの義務は代理人に委任できない義務であるとされている。さらに、担保目的物を利用して執行債務者が何らかの事業をしていた場合に、レシーバーがその事業を継続できるかについては可能であるとされている。ただし、事業継続を決定する際には、レシーバーはデューデリジェンス(収益性とリスクの総合分析)をおこなう必要があるとされている。そして、レシーバーは適当な能力をもとに、正当な手続を踏んで事業継続をすることが求められている。レシーバーはモーゲージ権者と利害関係人に対して義務づけられている。この義務はエクイティと信義則によるものである。担保目的物の賃貸により生じた収益は優先的コストや税金、修繕費、保険、レシーバーの手数料などの諸費用が差引かれた後、その残りがモーゲージ権者等に配当される。レシーバーの手数料は特別な取り決めがない限り、通常は総収益の5パーセントとされているようである。以上のレシーバー制度の考察から、日本における担保不動産収益執行制度も単に担保物権を賃貸に出して収益を上げるだけではなく、事業継続をも念頭に入れた制度として、より広い視野から制度運用すべきことを提案しておきたい。

  • 抵当権と用益権の調整に関する基礎的考察-価値権論の再検討と執行手続に関する新提言

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 特別研究員奨励費

    研究期間:

    2000年
    -
    2002年
     

    新井 剛

     概要を見る

    1 今年度はイギリスにおける担保権と用益権の関係について、社会経済的背景や政策的背景も含めて研究するとともに、これまでのドイツ抵当制度ならびに強制管理制度の研究も踏まえた上で、日本の抵当制度・執行制度を改善するための私見をまとめた。2 イギリスの担保権と用益権の関係については、(1)まずイギリスの賃貸借の内容とその利用状況が規制・保護色の強い「規制賃貸借regulated tenancy」から家賃規制がなく、居住権保証も弱められた「保証賃貸借assured tenancy」へと移行していることを指摘しておかねばならない。(2)今日最も利用されている「保証賃貸借」においては、譲渡抵当権設定後の賃貸借に関して賃借人に占有回復がありうることを書面で通知していた場合には、譲渡抵当権者は住宅を空き家で売るために住宅の占有を回復できるとされている。(3)イギリスにおいては持家政策により持家率が約65%に達しており、賃貸借に関しては家賃規制が排された結果、政府による家賃補助金額が増大している。(4)以上から今日のイギリスでは土地は使用財となっていること、賃借権保護より所有権保護・担保権保護の傾向が強くなっていることを指摘できる。3 ドイツ法も含めた比較法的考察からは、(1)抵当権を侵害する賃貸借・占有屋に対しては、抵当権者がそれを排除できる規定が置かれていること、(2)抵当不動産の賃料から抵当権者が満足を得るためにドイツでは強制管理制度が、イギリスではレシーバー制度が用意されていることを確認し、詳しく検討した。4 したがって、日本においても抵当権に基づく占有妨害の排除を認める規定や法解釈の定着および、抵当権者が賃料から満足を得るとともに、抵当不動産を管理し、占有屋の(再)出現を防ぐために抵当権に基づく強制管理申立制度の創設が必要であると考える。現在行われている法制審議会の担保・執行法制部会において適切な法改正案がつくられることを願いたい。

  • 抵当権と用益権の調整に関する基礎的考察

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 特別研究員奨励費

    研究期間:

    1998年
    -
    1999年
     

    新井 剛

  • ドイツ強制管理制度

  • 担保不動産収益執行

  • 抵当権に基づく妨害排除請求権

  • 譲渡抵当、管理人(イギリス)

  • Mortgage, Receiver(in England)

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講演・口頭発表等

  • 改正債権法における保証制度のあり様

    新井 剛  [招待有り]

    埼玉司法書士会 債権法改正研修会  

    発表年月: 2019年11月

  • 詐害行為取消権の改正に関する一考察

    新井 剛

    埼玉司法書士会との共同研究会  

    発表年月: 2017年02月

  • 債権譲渡法制に関する詳細な検討

    新井 剛

    埼玉司法書士会との共同研究会  

    発表年月: 2015年03月

  • 債権譲渡法制について

    新井 剛

    埼玉司法書士会との共同研究会  

    発表年月: 2014年11月

  • 債権法改正の基本方針について-瑕疵担保責任

    新井 剛

    都市的土地利用研究会  

    発表年月: 2009年12月

  • ドイツ強制管理制度と担保不動産収益執行-抵当権=価値権論の再検討

    新井 剛

    日本私法学会  

    発表年月: 2006年10月

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現在担当している科目

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担当経験のある科目(授業)

  • 民法判例演習

    獨協大学法科大学院,大阪学院大学大学院  

  • 民法と税法の交錯

    大阪学院大学大学院  

  • 民法演習

    筑波大学法科大学院,大阪学院大学,白鴎大学、北陸大学  

  • 暮らしの中の民法入門

    獨協大学  

  • シネマで学ぶ法律学

    獨協大学  

  • 不動産取引法

    獨協大学,大阪学院大学  

  • 民事法総合演習

    獨協大学法科大学院  

  • 法定債権

    獨協大学法科大学院  

  • 債権各論

    北陸大学  

  • 債権総論

    國學院大學法科大学院,白鴎大学,北陸大学  

  • 担保法

    獨協大学法科大学院,大阪学院大学  

  • 担保物権法

    筑波大学法科大学院,千葉大学,静岡大学,大阪学院大学  

  • 物権法

    千葉大学,北陸大学  

  • 民法総則

    大阪学院大学  

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委員歴

  • 2008年
    -
    2010年

    日本不動産学会学術委員(2008-2010)