2024/02/27 更新

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ハマモト アツシ
浜本 篤史
所属
社会科学総合学術院 社会科学部
職名
教授
学位
博士(社会学) ( 東京都立大学 )
メールアドレス
メールアドレス

委員歴

  • 2021年12月
    -
    継続中

    日本社会学会  国際交流委員会委員

  • 2019年09月
    -
    継続中

    河海大学中国移民研究センター  学術顧問委員

  • 2022年02月
    -
    2023年11月

    環境社会学会  第9回東アジア環境社会学国際シンポジウム(ISESEA-9)実行委員会委員

  • 2020年12月
    -
    2023年11月

    国際開発学会  総務委員会幹事

  • 2019年06月
    -
    2021年06月

    環境社会学会  理事/事務局長

  • 2019年06月
    -
    2021年06月

    社会学系コンソーシアム  評議員

  • 2017年06月
    -
    2019年06月

    環境社会学会  理事/国際交流委員会委員長

  • 2013年06月
    -
    2017年06月

    環境社会学会  国際交流委員会委員

  • 2014年07月
    -
    2016年07月

    東海社会学会  理事/組織運営委員会委員

  • 2014年12月
    -
    2015年11月

    環境社会学会  第5回東アジア環境社会学国際シンポジウム(ISESEA-5)実行委員会委員

  • 2011年06月
    -
    2013年06月

    環境社会学会  編集委員会委員

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所属学協会

  •  
     
     

    International Network on Displacement and Resettlement (INDR)

  •  
     
     

    環境社会学会

  •  
     
     

    日本社会学会

  •  
     
     

    International Sociological Association (ISA)

  •  
     
     

    International Association for Impact Assessment (IAIA)

  •  
     
     

    日中社会学会

  •  
     
     

    日本評価学会

  •  
     
     

    水資源・環境学会

  •  
     
     

    地域社会学会

  •  
     
     

    東海社会学会

  •  
     
     

    国際開発学会

  •  
     
     

    観光学術学会

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研究分野

  • 社会学

研究キーワード

  • 非自発的移動

  • 立ち退き

  • 生活再建

  • 公共事業

  • インフラ

  • ダム

  • 水源地域

  • 上下流交流

  • 近代化

  • 開発/発展

  • 聞き書き

  • マナー

  • 政策評価

  • 中国社会

  • アジア社会

  • 社会調査

  • 観光

  • 環境社会配慮

  • 国際開発

  • 環境政策

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受賞

  • 研究選奨

    2005年06月   住宅総合研究財団   「中国における近代的住居への移行と住民生活の変容―北京市崇文区の危旧房改造事業を事例として―」  

    受賞者: 浜本篤史(主査)・吉冨拓人・出和暁子・真野洋介

 

論文

  • 特集によせて -アジアにおける開発/発展の社会学研究を求めて-

    浜本 篤史

    ソシオサイエンス   29 ( 1 ) 1 - 14  2023年03月

    DOI

  • 中国における発展観の変遷と研究者の政策実践 -富永健一による近代化論の受容を振り返って-

    李 国慶, 郭 佳慧(訳), 浜本 篤史(編)

    ソシオサイエンス   29 ( 1 ) 15 - 28  2023年03月  [国内誌]  [国際共著]

    DOI

  • 受害結構論与日本環境社会学:縁起、意義与発展

    浜本篤史

    環境社会学   ( 1 ) 53 - 77+250-251  2022年05月  [招待有り]

  • 訪日中国人旅行客をめぐるマナー問題の実像――宿泊予約サイトのクチコミ分析に基づいて

    浜本篤史

    観光学評論   7 ( 2 ) 95 - 110  2019年10月  [査読有り]

  • 訪日中国人観光客をめぐるマナー問題への視座

    浜本篤史

    中国研究論叢   ( 16 ) 41 - 58  2016年12月  [査読有り]

  • 戦後日本におけるダム事業の社会的影響モデル : 被害構造論からの応用 (特集 環境社会学のスコープ : 環境の時間/社会の時間)

    浜本篤史

    環境社会学研究   ( 21 ) 5 - 21  2015年12月

     概要を見る

    本稿では,戦後日本のダム事業にともなう予定地住民および地域社会への負の影響について,経験的事実に基づくモデル化の試みをおこなった。その際,飯島伸子による被害構造論をベースに,局面区分を取り入れて整理した。それらはすなわち,(1)予定地の局面,(2)生活再建の局面,(3)水源地域活性化の局面,(4)事業見直しの局面,(5)事業中止の局面,という5局面である。これに3つの時代区分を重ねあわせ,ダム事業の社会的影響モデルとして提示した。これを通じて,被影響住民に振りかかる問題は,水没補償や生活再建だけに終始するわけではないことを把握できる。予定地となった地域社会では人間関係の亀裂・行政不信,生活設計の問題などが生じるのみならず,1970年代半ば以降は補償交渉が長期化する傾向がある。移転後は地域レベルでの水源地域活性化がしばしば宿命づけられており,さらに事業見直しや中止に至った場合には,混迷化する状況に巻き込まれ,地域再生をめぐる課題とも向きあわなければならない。このような長期間にわたる多面的かつ重層的な影響は,ひとたび地域社会が事業予定地として設定されることによってはじまる。そして,これを起点として被影響住民はしばしば数十年間にわたって翻弄され,人生時間の収奪という犠牲を払うのである。

    DOI CiNii

  • 水源地域活性化の主体変化――温井ダムにおける拠点施設売却事例より

    浜本篤史

    人間文化研究   ( 23 ) 87 - 108  2015年03月

  • ロールプレイング・シミュレーションゲーム「開発が町にやってきた」の実践報告--社会学教育としての試み

    浜本篤史

    開発教育   ( 57 ) 166 - 182  2010年08月  [査読有り]

    CiNii

  • ダム湖の活用と水源地域活性化「ダム湖利用実態調査」に基づく分析から

    浜本篤史

    水資源・環境研究   ( 22 ) 47 - 56  2010年03月  [査読有り]

    DOI J-GLOBAL

  • 五輪開催期の時代性と大都市の構造形成―1964年東京五輪と2008年北京五輪の日中比較研究―

    浜本篤史, 吉冨拓人, 中岡深雪, LI Guoqing, TAN Zongbo, 真野洋介, YU Jianmin

    住宅総合研究財団研究論文集   ( 36 ) 95 - 106  2010年03月  [査読有り]

    DOI CiNii J-GLOBAL

  • ダム補償および地域活性化の時代的変遷--神奈川県内4ダムの事例研究

    浜本篤史, 相原佳之

    人間文化研究   ( 12 ) 63 - 78  2009年12月

     概要を見る

    本稿は、相模ダム(1947年竣工、以下同様)、城山ダム(1965年)、三保ダム(1979年)、宮ヶ瀬ダム(2001年)の神奈川県内4ダムを対象に、各事業における地域社会の関係とその変遷について全体像を捉えることを目的としている。とりわけ、各事例におけるダム住民移転補償とダム竣工後の地域活性化の在り方を、その組織体制および担い手に注目しながら把握していった結果、約50年のあいだに、外部環境の変化や直接当事者である移転者の高齢化のほかに、周辺住民、地元自治体の関与の仕方が変わりうるなど、それぞれの段階が存在することが把握された。このことは、移転者の生活再建とダム湖利用において高く評価されている宮ヶ瀬ダムであっても、その評価は竣工後10年しか経っていない現段階でのものにすぎないということを意味している。つまり、移転者の生活再建、ダム湖利用および水源地域活性化という課題は、特定の段階のみでその成否が評価されるべきではなく、今後さらに長いスパンで検討される必要性があることが示唆された。

    CiNii

  • 社会調査の実践性をめぐる序論的考察--開発援助におけるコンサルタントに注目して

    浜本篤史

    人間文化研究   ( 10 ) 37 - 51  2008年12月

     概要を見る

    実証研究に従事する社会学者は、社会調査のプロフェッショナルとしての自負をもっている。しかし、社会調査から得られた知見がどのように実社会に影響をもつのか、活用されるのかについて、これまで日本の社会学界において本格的に論じられることはほとんどなかった。また、社会学者たちは、アカデミズムの枠外で広く社会で実施されている実務的調査について、強い関心を払ってきたとは言い難く、こうした現状は、社会調査および社会学の政策貢献を目指すにあたって打破すべき課題の一つである。本稿で取り上げる政府開発援助 (ODA) において実施される社会調査は、まさに、こうした実務調査の一つである。その社会調査の主たる担い手に「開発コンサルタント」と呼ばれる専門のコンサルティング企業およびそのスタッフがあるが、これまでこの業界について、学術研究、特に社会科学および社会学ではほとんど知られていない。よって本稿では、社会学の立場から ODA における社会調査を検討するための第一歩として、まずは「開発コンサルタント」の歴史的展開とその全体像を概観し、ODAの枠組みと社会調査をめぐる現状の一端を把握していく。

    CiNii

  • 北京における都市再開発と住民の二極化 (シンポジウム 都市と建築--流動する人々、生成する権力)

    浜本篤史

    中国―社会と文化   ( 23 ) 66 - 83  2008年07月

    CiNii

  • 中国における環境社会学の現在

    浜本篤史

    環境社会学研究   ( 13 ) 194 - 203  2007年11月  [査読有り]

    DOI CiNii

  • 中国における近代的住居への移行と住民生活の変容‐北京市崇文区の危旧房改造事業を事例として‐

    浜本篤史, 吉冨拓人, 出和暁子, 真野洋介

    住宅総合研究財団研究論文集   ( 31 ) 195 - 205  2005年03月  [査読有り]

    DOI CiNii J-GLOBAL

  • 中国におけるダム計画と住民移転政策の変遷

    浜本篤史

    中国研究論叢   ( 3 ) 5 - 21  2003年06月

  • 政策決定としての公共事業中止と計画予定地の住民心理――茨城県緒川ダム計画・鳥取県中部ダム計画の二事例より

    浜本篤史

    社会学論考   ( 23 ) 1 - 29  2002年11月

    CiNii

  • 公共事業見直しと立ち退き移転者の精神的被害――岐阜県・徳山ダムの事例より

    浜本篤史

    環境社会学研究   ( 7 ) 174 - 189  2001年11月  [査読有り]

     概要を見る

    近年,公共事業について社会的必要性が疑問視され,計画の見直しが相次いでいる。しかし,一定程度すでに進捗している事業の中止は容易でない。とりわけ,事業の予定対象地域住民は,事業によって生活が規定されてきた部分が少なくないために,事業推進側に位置するケースが増加している。こうした構図は,一見したところ,事業対象住民の犠牲者としての側面を捨象する一方,問題構造が複雑化するために事業の見直し自体を困難にさせる要因ともなっている。本稿では,岐阜県・徳山ダム計画を事例として,公共事業における立ち過き移転者の生活経験を被害構造論アプローチから解明することを試みた。その結果,過去40年にわたる人間関係のゆがみや故郷喪失感など,精神面の被害は甚大であることが浮き彫りとなった。そして,事業見直し論に際して,立ち退き移転者が計画継続を望む論理とは,重層的な被害経験を経た後の,自己存在を肯定化しようとする作用の結果であることが示された。

    DOI CiNii

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書籍等出版物

  • 地域社会はエネルギーとどう向き合ってきたのか (シリーズ 環境社会学講座 2)

    茅野恒秀・青木聡子編( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 浜本篤史「大規模ダム開発と地域社会:庄川流域における水力発電事業と住民の摩擦を中心として」pp.71-96)

    新泉社  2023年06月 ISBN: 4787723022

    ASIN

  • 環境社会学事典

    環境社会学会編( 担当: 共編者(共編著者),  担当範囲: 浜本篤史「加害-被害構造論の理論的課題と可能性」、浜本篤史「脱開発・脱成長論」、イサンホン(浜本篤史訳)「(コラム) 韓国の『河川再生』が招いたパラドクス」、陳阿江(浜本篤史訳)「(コラム) 中国の『がんの村』という社会現象」)

    丸善出版  2023年03月 ISBN: 4621307541

    ASIN

  • Sustainable Development Disciplines for Humanity: Breaking Down the 5Ps―People, Planet, Prosperity, Peace, and Partnerships (Sustainable Development Goals Series)

    Urata, S., Kuroda, K., Tonegawa, Y. (eds)( 担当: 分担執筆,  担当範囲: Hamamoto, A. Social Impacts of Infrastructure Construction: Sociological Approaches to Development. pp. 85-98.)

    Springer  2022年12月 ISBN: 9811948615

    ASIN DOI

  • コンビニからアジアを覗く

    佐藤寛・アジアコンビニ研究会編( 担当: 共編者(共編著者),  担当範囲: 浜本篤史「(コラム1)レジ袋配布のあり方と環境政策」pp.34-35, 浜本篤史・白貞壬・遠藤元「アジアにおける日系コンビニの展開状況」pp.36-57, 浜本篤史「中国の若者世代は日系コンビニをどうみているか:青島と重慶を舞台にして」pp.144-159.)

    日本評論社  2021年06月 ISBN: 9784535559530

  • 「難民」をどう捉えるか:難民・強制移動研究の理論と方法

    小泉 康一編( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 浜本篤史「環境および開発と難民・強制移動 ――開発事業に伴う立ち退きと生活再建」pp. 97-120)

    慶應義塾大学出版会  2019年10月 ISBN: 476642607X

    ASIN

  • 国際開発学事典

    国際開発学会編( 担当: 共編者(共編著者),  担当範囲: 「開発と社会変動」pp.50-51,「社会規範の変化」pp.80-81.)

    丸善出版  2018年11月 ISBN: 4621303406

    ASIN

  • 開発社会学を学ぶための60冊――援助と発展を根本から考えよう

    佐藤寛, 浜本篤史, 佐野麻由子, 滝村卓司編( 担当: 共編者(共編著者))

    明石書店  2015年07月 ISBN: 4750342211

    ASIN

  • A General World Environmental Chronology

    GWEC editorial working committee( 担当: 分担執筆,  担当範囲: Hamamoto, Atsushi and Aikawa Yasushi et al.Chronology of Environmental Problems in China. pp.111-141.)

    Suirensha  2014年10月 ISBN: 486369363X

    ASIN

  • 発電ダムが建設された時代―聞き書き 御母衣ダムの記憶

    浜本 篤史( 担当: 単著)

    グルーバル社会を歩く研究会(販売:新泉社)  2014年05月 ISBN: 478771323X

    ASIN

  • グローバル社会を歩く―かかわりの人間文化学

    赤嶺淳 編, 赤嶺 淳( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 「海外研究・異文化研究における調査方法論――社会調査の前提をとらえなおす」pp. 300-339.)

    新泉社  2013年03月 ISBN: 4787713027

    ASIN

  • Social Research and Evaluation of Poverty Reduction Project

    Takuo Utagawa ed.( 担当: 分担執筆,  担当範囲: Hamamoto. A. Social Impacts of Dam Projects: A Case Study of Tokuyama Dam in Japan, pp.141-165.)

    Harvest-sha  2013年02月 ISBN: 4863390416

    ASIN

  • 北京市崇文区における都市再開発と住民の経験(1990-2009)

    浜本 篤史( 担当: 単著)

    住総研,丸善出版(発売)  2011年10月 ISBN: 9784883310586

  • キーワード地域社会学

    地域社会学会, 編, 地域社会学会( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 「アセスメント」pp. 348-349.)

    ハーベスト社  2011年06月 ISBN: 4863390289

    ASIN

  • 御母衣ダムと荘白川地方の50年

    浜本篤史( 担当: 単著)

    まつお出版  2011年06月 ISBN: 4944168322

    ASIN

  • 環境総合年表―日本と世界

    環境総合年表編集委員会編, 環境総合年表編集委員会( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 浜本篤史・相川泰「中国」pp. 426-432.)

    すいれん舎  2010年11月 ISBN: 4863691211

    ASIN

  • 移動する人々と中国にみる多元的社会(日中社会学叢書7)

    根橋正一, 東美晴編, 根橋 正一, 東 美晴( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 「開発事業と非自発的移動――三峡ダム住民移転はいかなる社会的文脈の下、遂行されようとしているのか」pp. 192-220.)

    明石書店  2009年09月 ISBN: 4750330604

    ASIN

  • よくわかる環境社会学

    鳥越 皓之, 帯谷 博明( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 「被害構造論と受益圏・受苦圏」pp. 150-152.)

    ミネルヴァ書房  2009年04月 ISBN: 4623053245

    ASIN

  • 環境事典

    日本科学者会議編( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 「緑の党」pp. 956-957.)

    旬報社  2008年10月 ISBN: 4845110725

    ASIN

  • 中国年鑑〈2004〉特集 重大化する中国の環境問題

    中国研究所, 中国研究所( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 徐開欽・浜本篤史「水資源問題と三峡ダム」pp. 71-76.)

    創土社  2004年08月 ISBN: 478930020X

    ASIN

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Misc

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その他

  • 評価士(日本評価学会)

    2012年10月
    -
     
  • 専門社会調査士(一般社団法人社会調査協会)

    2005年10月
    -
     
 

現在担当している科目

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

学内研究所・附属機関兼任歴

  • 2022年
    -
    2024年

    カーボンニュートラル社会研究教育センター   兼任センター員

特定課題制度(学内資金)

  • 電源開発の社会的影響

    2022年  

     概要を見る

     本研究は、九頭竜ダムを主な事例対象とし、現地でのフォローアップ調査等を通じて成果物刊行の検討をおこなうことを企図した。新型コロナウイルス感染症の影響が2022年度も引き続き大きかったため、現地調査の遂行はままならかったが、それでも年度末に実施した現地調査を通じて幾つかの成果を得た。まず、同ダム事業による越県移住プロセスについて既存資料では不明部分が多かったが、これを概ね把握した。また、ダム建設地における中部縦貫道開通にともなう諸動向を観察し、成果物刊行へ向けた具体的検討を前進させることもできた。今回の活動をふまえて、本研究は2023年度にも継続していく予定であり、成果とりまとめを引き続き目指したい。

  • 既設インフラの維持/撤去に関する社会的合意

    2021年  

     概要を見る

    戦後日本は、インフラ建設を通じて国家の繫栄を成し遂げてきたが、すでに老朽化した施設も少なくなく、これらをどう維持管理していくのか/撤去すべきかどうかという議論は、今後の社会的課題となっている。本研究ではこの課題に取り組むための基礎的作業として、コンクリートおよび土木構造物と社会との関係について、文献研究と現地調査をおこなう予定であった。新型コロナウイルス感染症の状況により、現地調査を断念し計画を縮小したが、環境社会学研究者と工学系研究者との共同企画により、環境社会学会第63回大会において「コンクリートと社会」と題するセッションを開催し、これを通じた議論から建設業界および技術者の問題認識等を把握することができた。

  • ダム建設に伴う立ち退き移住者への事後支援策に関する社会学研究

    2021年  

     概要を見る

    本研究の目的は、ダム事業によって立ち退き対象となる移住者の生活支援策を検討することにある。ここで念頭においたのは、移住に先立つタイミングで財産に応じて支払われる補償ではなく、より幅広い意味での生活再建措置や事後支援、さらには地域振興策も部分的に含まれる。その形態は国・地域や時代により、多様な形態を含んでおり、海外、特に中国の事例を扱う予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症の状況により、現地調査を断念し、三峡ダムの中長期動向をフォローするにとどまったため一部は方向転換し、補償制度が確立する以前の国内における大正・昭和初期の発電・水利施設に目を向けた背景把握を主におこなった。