Updated on 2022/05/26

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HAMAMOTO, Atsushi
 
Affiliation
Faculty of Social Sciences, School of Social Sciences
Job title
Professor
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メールアドレス

Concurrent Post

  • Faculty of Social Sciences   Graduate School of Social Sciences

Degree

  • 東京都立大学   博士(社会学)

Professional Memberships

  •  
     
     

    JAPAN-CHINA SOCIOLOGICAL SOCIETY

  •  
     
     

    International Network on Displacement and Resettlement

  •  
     
     

    JAPANESE ASSOCIATION FOR ENVIRONMENTAL SOCIOLOGY

  •  
     
     

    The Japan Sociological Society

  •  
     
     

    International Association for Impact Assessment

  •  
     
     

    THE JAPAN EVALUATION SOCIETY

  •  
     
     

    JAPANESE ASSOCIATION FOR WATER RESOURCES AND ENVIRONMENT

  •  
     
     

    ASSOCIATION OF REGIONAL AND COMMUNITY STUDIES

  •  
     
     

    TOKAI SOCIOLOGICAL SOCIETY

  •  
     
     

    THE JAPAN SOCIETY FOR INTERNATIONAL DEVELOPMENT

  •  
     
     

    JAPAN SOCIETY FOR TOURISM STUDIES

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Research Areas

  • Sociology

Research Interests

  • 非自発的移動

  • 立ち退き

  • 生活再建

  • 公共事業

  • インフラ

  • ダム

  • 水源地域

  • 上下流交流

  • 中国社会

  • アジア社会

  • 近代化

  • 開発社会学

  • 環境社会学

  • 聞き書き

  • マナー

  • 政策評価

  • 社会調査

  • 観光

  • 環境社会配慮

  • 国際開発

  • 環境政策

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Papers

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Books and Other Publications

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Misc

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Other

  • 評価士(日本評価学会)

    2012.10
    -
     
  • 専門社会調査士(一般社団法人社会調査協会)

    2005.10
    -
     

Awards

  • 研究選奨

    2005.06   住宅総合研究財団   「中国における近代的住居への移行と住民生活の変容―北京市崇文区の危旧房改造事業を事例として―」

    Winner: 浜本篤史(主査)・吉冨拓人・出和暁子・真野洋介

Specific Research

  • 既設インフラの維持/撤去に関する社会的合意

    2021  

     View Summary

    戦後日本は、インフラ建設を通じて国家の繫栄を成し遂げてきたが、すでに老朽化した施設も少なくなく、これらをどう維持管理していくのか/撤去すべきかどうかという議論は、今後の社会的課題となっている。本研究ではこの課題に取り組むための基礎的作業として、コンクリートおよび土木構造物と社会との関係について、文献研究と現地調査をおこなう予定であった。新型コロナウイルス感染症の状況により、現地調査を断念し計画を縮小したが、環境社会学研究者と工学系研究者との共同企画により、環境社会学会第63回大会において「コンクリートと社会」と題するセッションを開催し、これを通じた議論から建設業界および技術者の問題認識等を把握することができた。

  • ダム建設に伴う立ち退き移住者への事後支援策に関する社会学研究

    2021  

     View Summary

    本研究の目的は、ダム事業によって立ち退き対象となる移住者の生活支援策を検討することにある。ここで念頭においたのは、移住に先立つタイミングで財産に応じて支払われる補償ではなく、より幅広い意味での生活再建措置や事後支援、さらには地域振興策も部分的に含まれる。その形態は国・地域や時代により、多様な形態を含んでおり、海外、特に中国の事例を扱う予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症の状況により、現地調査を断念し、三峡ダムの中長期動向をフォローするにとどまったため一部は方向転換し、補償制度が確立する以前の国内における大正・昭和初期の発電・水利施設に目を向けた背景把握を主におこなった。

 

Syllabus

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Committee Memberships

  • 2021.12
    -
    Now

    The Japan Sociological Society  International Liaison Committee

  • 2020.12
    -
    Now

    国際開発学会  総務委員会幹事

  • 2019.09
    -
    Now

    河海大学中国移民研究センター  学術顧問委員

  • 2019.06
    -
    2021.06

    社会学系コンソーシアム  評議員

  • 2019.06
    -
    2021.06

    環境社会学会  理事/事務局長

  • 2017.06
    -
    2019.06

    環境社会学会  理事/国際交流委員会委員長

  • 2013.06
    -
    2017.06

    環境社会学会  国際交流委員会委員

  • 2014.07
    -
    2016.07

    東海社会学会  理事/組織運営委員会委員

  • 2011.06
    -
    2013.06

    環境社会学会  編集委員会委員

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