平成29年度は、前年度までに行ってきた調査を学術論文としてまとめるとともに、マレーシアおよびカンボジアにおける追加調査を行った。インドネシアでは、前年度までと同様にブカシ市バンタル・グバンのスラム街における調査を行った。マレーシアでは、ジョホール・バル、カンボジアでは、プノンペン市で調査を行った。
インドネシアにおける調査では、研究手法や研究テーマは基本的に前年度までと同様であるが、スラム街の大気環境の調査など、前年度の水質調査に加え、これまでに行ってきた都市人類学的な調査とは大きく異なる調査を追加的に行った。また、学校と労働の両立に関する定量的および定性的な調査に加えて、2つの小学校の児童を詳細に調査することで、学業と労働との両立に関する極めて詳細な定性的および定量的な情報を入手した。
マレーシアにおいては、本格的な調査の事前準備としての調査を行った。調査は、現状ではまだ2度しか行っておらず、詳細な情報は得られていない。しかしながら、調査を行うための人的なネットワークの構築や、調査の足掛かりとなる情報については既に入手している。なお、マレーシアにおける調査では、インドネシアでの調査において使用してきた調査票を用いることを予定しており、使用予定の調査票は完成している。
カンボジアに関しては、予備調査の段階を終えていたため、本格的な調査を実施した。カンボジアへは平成28年度において2回渡航しており、廃棄物最終処分場に加えて、路上で活動するウェイスト・ピッカーの活動やジャンク・バイヤーの調査も行いた。この際に築いた現地大学との良好な関係や、カンボジア王国の環境省との関係を維持し、現地調査を円滑に進ませることができた。大気のサンプリングを行い、その結果を用いて学会発表を行うなど、学術論文の執筆に向けて着実に進ませることができた。

災害ボランティア活動における大学の役割は多岐にわたるため、新型コロナ・ウィルス（COVID-19）による行動制限も考慮し、今回は防災教育についての研究を行った。今回調査を行ったのは、防災教育の中でもとりわけ、児童への防災教育についてである。調査対象は都内のW保育園およびT小学校である。保育園児については、外部者の来訪自体を楽しんでいたということもあるが、極めて意欲的であった。小学生については、来訪者ということだけではなく、防災自体について極めて高い関心を持っていた。小学生については、既に様々な機会に防災知識について触れていることが高い関心の要因であると推察された。本研究は今後も継続する。

　本研究の目的は、1）日本全国で活動されている語り部の方々のネットワーク組織を構築し、2）語り部の方々の連携による新たな防災教育のあり方を検討することである。2020年度は、新型コロナ・ウィルス（COVID-19）の発生に伴う緊急事態宣言の影響のため、当初の計画を大幅に修正して実施した。当初の計画では、日本全国に設置された災害や戦災に関する博物館を訪問し対面でネットワーク組織への参加を依頼する予定であった。しかし、訪問は困難であったため、インターネットに掲載された情報から、どのような方々が活動されているのかを把握した。2021年度は、この情報に基づき、対面あるいはオンラインでの聞き取りを行う。

本研究では、カンボジア王国の首都プノンペンを事例にPM2.5の濃度と分布の調査を行うことを予定していたが、新型コロナ・ウィルス（COVID-19）の問題が想定以上に長引き、カンボジアに入国すらできず、プノンペンでの調査を行うことができなかった。そのため、プノンペンの大気に関する情報をインターネットや知人の研究者等を通じて入手するとともに、現地調査の対象地を日本国内に変更し、プノンペンでの今後の調査に向けて、測定機器に関する研究を行った。測定機については、なるべく簡易で安価な器機を用い、どのような条件の場合には、安価な測定器でも使用上の問題が少ないかについて明らかにした。

本研究では、2019年9月19日から21日にインドネシア共和国スラウェシ州パルにおいて現地調査を行い、その調査結果に基づいて、2019年10月20日に香川県高松市で開催された日本災害情報学会第21回大会において、口頭発表として「遠方の語り部との交流(方法編):本会場を場とした神戸(日本)とパル(インドネシア)の語り部の遠隔地講演」、ポスター発表として「遠方の語り部との交流(実演編):本会場を場とした神戸(日本)とパル(インドネシア)の語り部の遠隔地講演」を行った。