本研究の目的は、アジア9ヶ国（質的調査も行うマレーシア、インドネシア、東ティモール、および、量的調査のみを行うインド、ベトナム、ネパール、ウズベキスタン、モンゴル、カンボジア）のインフォーマル・リサイクルを事例として、フォーマル部門とインフォーマル部門の協働が成立する条件を解明したうえで、行政とウェイスト・ピッカーの協働に基づく新たな廃棄物管理政策を提案することであり、具体的には、1）ウェイスト・ピッカーの生計戦略の解明、2）インフォーマル・リサイクルが成立および衰退する条件の解明、3）インフォーマル・リサイクルを取り巻く条件と発揮する環境的および経済的パフォーマンスの解明、4）行政とウェイスト・ピッカーの協働が成立する条件の解明、5）行政とウェイスト・ピッカーの協働による廃棄物管理政策の提案を行う。
本年度は、渡航制限が解除されてから日が浅かったため、研究の進捗については限定的にならざるを得なかった。新型コロナ・ウィルスによる渡航制限がほぼ解除されたため本年度の後半には調査を行うことが可能となった。しかし、新型コロナ・ウィルスのパンデミックが収まった直後の状態であったため、調査許可の問題や調査対象者たちの受け入れ状況など、パンデミック前と同様の調査を行うことができない状態であった。そうであるとは言え、パイロット調査的な意味合いを含んだ基礎的な調査を行うことはできたため、パンデミック後のウェイスト・ピッカーの収入や収集量について今後の研究の参考になる程度は明らかにすることができた。

本研究の主たる目的は、防災の街歩きが、防災街歩きの参加者の防災リテラシーの向上にどのような効果があるのかについて明らかにすることであり、副次的な目的は、防災街歩きの企画者の防災リテラシーの向上に与える効果を明らかにすることである。本研究におけるフィールド調査は、主に大分県中津市万田である。本研究における参加者は、大分県中津市の住民であり、防災街歩きの企画者は、早稲田大学の学生である。防災街歩きへの参加は、防災意識の向上に少なくない効果があることが明らかになった一方、防災街歩きに参加する時点で既に防災意識が高く、防災街歩きによって防災意識が高まったのか、もともと防災意識が高かったのかについては明確に明らかにすることができなかった。まず、防災意識の向上については、生活に溶け込み、普段は意識することなかった災害リスクについて、防災を意識して街歩きを行うことでリスクを意識して確認するようになり、防災意識の向上につながった。しかし、防災意識が低い住民は本防災街歩きに参加しておらず、本活動によって防災意識の向上を行うことが望ましい人々に対しては効果を与えることができなかった。ただし、防災街歩きに参加しなかった住民の中には、防災街歩きを実施していることを認識している者も存在していたため、このような人々に対して何らかの防災意識の向上を促した可能性は残されている。防災街歩きに参加している時点で既に防災意識が高い人々であるといえ、防災街歩きによって何らかの気づきを得ることができてはいるが、防災意識の向上自体に与えた影響については、今後より詳細な分析を行う必要がある。企画者である早稲田大学の学生たちは、地域住民のための防災街歩きの実施のためという明確な目標がモチベーションとなり、防災街歩きの企画を通じて、教科書的な知識を実践的な知識にすることができていたといえる。

本研究の目的は、防災の街歩きが、防災街歩きの企画者および参加者の防災リテラシーの向上にどのような効果があるのか​​について討論することである。に、早稲田大学早稲田キャンパス周辺および大分県中津市万田である。本研究における参加者は、防災街歩きの企画者は、主に、早稲田大学の学生を中心に大分県中津市の高校生および万田自治会の関係者であり、防災街歩きの参加者は、早稲田キャンパス周辺においては早稲田大学の学生、中津市万田に関しては万田自治区の住民である。　本報告書においては、中津市万田における防災街歩きについて考える。万田における防災街歩きでは、まず1）申請者が早稲田大学での大学生向けの講座を早稲田大学の学生とともに、高校生向けの講座になる次に2）現地の高校生たちが早稲田大学の学生の支援を受けながら、万田における災害リスクや防災施設に関するフィールド調査を行った防災街歩きそして、3）得られた情報を基に早稲田大学の学生と申請者とで防災街歩きの企画を行い、4）万田自治会の会長や消防団の方々とともに防災街歩きを実施した。防災街歩きには、80名ほどが参加した。　防災街歩きの企画幼い、企画者である早稲田大学の学生たち、災害や防災に関する知識を現場で活用する知識をさらに昇華することができていた。ようなリスクが潜み、災害の際にどのような施設を活用することができるのかについて、自分が生きる地域で現実を見ながら認識することができた。今後の研究では、防災街歩きの企画に参加した高校生たちへの効果についてより詳細な研究を行っています。

本研究の目的は、新型コロナ・ウィルス（COVID-19）のパンデミック（以下、コロナ禍）後におけるウェイスト・ピッカーの平均収集と平均有価物収集量の傾向について明らかにすることである。コロナ禍の影響はウェイスト・ピッカー社会にも及んでおり、平均収入や平均収集量を低下させていた。2023年に入るとコロナ禍の影響はなくなってきつつあったが、コロナ禍よりも前の状態に回復するには至っていなかった。コロナ禍の影響はなくなりつつあるが、収集している有価物の構成に変化がみられる。今後の研究では、収集している有価物の構成の変化について詳細な分析が必要となる。

災害ボランティア活動における大学の役割は多岐にわたるため、新型コロナ・ウィルス（COVID-19）による行動制限も考慮し、今回は防災教育についての研究を行った。今回調査を行ったのは、防災教育の中でもとりわけ、児童への防災教育についてである。調査対象は都内のW保育園およびT小学校である。保育園児については、外部者の来訪自体を楽しんでいたということもあるが、極めて意欲的であった。小学生については、来訪者ということだけではなく、防災自体について極めて高い関心を持っていた。小学生については、既に様々な機会に防災知識について触れていることが高い関心の要因であると推察された。本研究は今後も継続する。

本研究では、カンボジア王国の首都プノンペンを事例にPM2.5の濃度と分布の調査を行うことを予定していたが、新型コロナ・ウィルス（COVID-19）の問題が想定以上に長引き、カンボジアに入国すらできず、プノンペンでの調査を行うことができなかった。そのため、プノンペンの大気に関する情報をインターネットや知人の研究者等を通じて入手するとともに、現地調査の対象地を日本国内に変更し、プノンペンでの今後の調査に向けて、測定機器に関する研究を行った。測定機については、なるべく簡易で安価な器機を用い、どのような条件の場合には、安価な測定器でも使用上の問題が少ないかについて明らかにした。