本研究は，介護人材確保に向けて注目されている介護助手を参考に，高齢者介護施設における高齢介護労働者の就業・定着の促進要因と阻害要因を明らかにし，事業所で応用できる高齢介護労働者マネジメントモデルの開発を目的としている．
2021年度の計画としては，(1)2020年度に新型コロナウイルス感染症の影響により実施できていなかったインタビュー調査，(2)インタビュー調査の結果に基づいてアンケート項目を作成し，アンケート調査を行い，構成概念や因果関係の妥当性や関連性を統計的に検証することを予定していた．しかし，長引く新型コロナウイルス感染症の影響により，当初予定していたインタビュー調査が後ろ倒しになってしまったため，アンケート項目の作成が遅れており，2021年度内にアンケート調査を実施できなかった．成果報告に関しては，インタビュー調査の結果について，国内学会で口頭発表を行った．
アンケート項目は，高齢介護労働者の就業・定着を促進する取り組みについてインタビューデータをもとに検討し，「雇用管理の工夫」，「教育・業務体制」，「役割の明確化」，「評価体制」，「職場風土」の5つのカテゴリー，22項目を作成した．2022年度は，作成したアンケート項目をもとに，アンケート調査を実施し，構成概念や因果関係の妥当性や関連性を統計的に検証する予定である．そして，得られた結果から，高齢介護労働者がやりがいや生きがいをもって，可能な限り働き続けられる職場環境マネジメントモデルを作成することを目標とする．また，新型コロナウイルス感染症の状況にもよるが，協力施設において作成したマネジメントモデルを試験的に活用してもらい，内容の改善を図っていく予定である．

生産年齢人口が減少する我が国において，介護人材不足を補うための施策として，介護現場におけるICTや介護ロボット等の活用が求められている．しかし，2021年2月に介護労働安定センターが実施した調査では，「現時点で情報通信技術（ICT）は導入していない」と回答する事業所が約半数であった．また，新型コロナウイルス感染症禍でのICT機器を活用した業務について，「ICTによる介護実施記録の作成」が36.3％，「ICTによる人で不足の解消」が22.9％となっており，「介護ロボットの導入によるケアの代用」にいたっては，16.4％となっていた．このように，ICTや介護ロボット等の活用は求められているが，なかなか導入が進んでいない状況にある．そこで，本研究では，高齢者介護施設におけるICTや介護ロボット等の活用の現状と課題を探索的に明らかにすることを目的にヒアリング調査を行った．ヒアリング調査を行った結果，ICTや介護ロボット等は，まず，現場の問題を明らかにしたうえで導入することが必要であることがあげられた．また，ICTや介護ロボット等が現場の問題を解決してくれるわけではなく，それらを適切に活用するためには，取り扱う介護職の力量が必要であることがあげられた．また，人間と機械の協働を推進していくためには，適切なマネジメントが必要であることがあげられた．適切なマネジメントとして，課題の分析，導入の計画，教育研修，導入の評価，といったプロセスが必要であることがあげられた．また，ICTや介護ロボット等を新しく導入する際においては，介護オペレーションの組み換えなどで，一時的に介護の質や効率が低下することがあげられた．こういった生産性や介護の質の低下は短期的なものではあるが，小規模事業所においては，日々の業務の傍ら導入のマネジメントを行う必要があるため，負担が大きく，導入が進まないといった実態も明らかになった．

本研究は，高齢者介護施設における高齢介護労働者の離職防止に有効な方策とその要因を明らかにすることを目的とした．調査は，日常的に介護業務に携わっている高齢者介護施設の職員を対象にWEBアンケートを行った．本研究は，そのうち60歳以上の320名を対象に分析を行った．離職防止に向けた職場環境への取り組み項目について探索的因子分析を行った結果，「介護の質向上への取り組み」「適切な評価と人員配置」「トップダウンの管理体制」の3因子が抽出された．さらに，妥当性を検討するため，離職意向を従属変数として重回帰分析を行った結果，「介護の質向上への取り組み」に有意な負の関連がみられ，「トップダウンの管理体制」に有意な正の関連がみられた．

本研究は，高齢者介護施設における高齢介護労働者の就業・定着の促進要因を明らかにすることを目的として，東京近郊の７か所の高齢者介護施設の人事担当者を対象に，高齢介護労働者を雇用するための工夫について，探索的インタビュー調査を行った．その結果，高齢介護労働者本人の心身状態や生活状態を把握し，本人の就労動機を考慮したうえで仕事の役割分担を明確化し，周囲の職員の理解と協力を仰ぐことによって，就労継続に至っていることが明らかになった．また，すべての施設で，高齢介護労働者の割合は20％を超えていた．高齢介護労働者の就業・定着を促進するためには，gerontologyを前提とした人材マネジメントが求められていることが示唆された． 

本研究は，高齢者介護施設における高齢介護労働者の就業・定着の促進要因を明らかにすることを目的として，東京近郊の７か所の高齢者介護施設の人事担当者を対象に，高齢介護労働者を雇用するための工夫について，探索的インタビュー調査を行った．その結果，高齢介護労働者本人の心身状態や生活状態を把握し，本人の就労動機を考慮したうえで仕事の役割分担を明確化し，周囲の職員の理解と協力を仰ぐことによって，就労継続に至っていることが明らかになった．また，すべての施設で，高齢介護労働者の割合は20％を超えていた．高齢介護労働者の就業・定着を促進するためには，gerontologyを前提とした人材マネジメントが求められていることが示唆された．

本研究は，高齢者介護施設の離職防止における職場環境の具体的な取り組みに着目して，人材定着に有効な方策とその要因を明らかにすることを目的とした．調査は，まず介護施設の人材管理担当者を対象にインタビュー調査を行い，職場環境に関する調査項目を作成した．次に，介護職員1,000名を対象として，自記式調査票を用いた郵送調査を行った．確証的因子分析を行った結果，「意見の重視と反映」「評価と人材啓発」「管理重視」の3因子が抽出された．さらに，妥当性を検討するため重回帰分析を行った結果，「意見の重視と反映」が行われていると離職意向が有意に低下し，「管理重視」の傾向が強いと有意に離職意向が高くなることが明らかになった．