2024/05/26 更新

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イ グァンホ
李 洸昊
所属
理工学術院 大学院環境・エネルギー研究科
職名
講師(任期付)
 

論文

  • 福島復興における対話の場の創出とそのマネジメント

    李洸昊, 永井祐二, 中野健太郎

    国際P2M学会誌   17 ( 2 ) 170 - 185  2023年03月  [査読有り]

  • Recycling contributions of dumpsite waste pickers in Bantar Gebang, Indonesia

    Shunsuke Sasaki, Kohei Watanabe, Kwangho Lee, Niluh Widyaningsih, Youngmin Baek, Tetsuya Araki

    JOURNAL OF MATERIAL CYCLES AND WASTE MANAGEMENT   22 ( 5 ) 1662 - 1671  2020年09月

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    Researchers and donors consider informal recyclers as an important part of improving waste management in developing countries. This study investigates data relating to the recycling rate of waste pickers in Bantar Gebang, Republic of Indonesia. The study estimates the net weight of soft plastic and hard plastic recycling achieved by these waste pickers. Data were obtained from qualitative and quantitative field surveys conducted over a total of 808 days, from February 2010 to January 2018. Based on 78 households with a total of 156 individuals, the average monthly weight of collected recyclables was 126.7 kg per household. The average monthly weight of collected recyclables on an individual basis varied between 81.0 and 63.3 kg, depending on the number of informal recyclers in the household. The estimated total weight of collected recyclables was 3617.6 tons per month. Bosses sold these collected recyclables to different recycling factories depending on the expected profit. It was estimated that the activities of the waste pickers produced at least 725.4 tons of recycled pellets of soft plastic and 280.8 tons of recycled pellets and flakes of hard plastic. The informal recycling rate for all waste and non-organic waste on the site was 1.6% and 9.3%, respectively.

    DOI

    Scopus

    6
    被引用数
    (Scopus)
  • 福島復興における多世代共創プロジェクトマネジメントの実践と分析

    中野 健太郎, 李 洸昊, 永井 祐二, 小野田 弘士, 松岡 俊二

    国際P2M学会誌   15 ( 1 ) 101 - 117  2020年

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    福島原発事故から9年が経過するが、未だに住民の帰還が困難な自治体もあり、地域の復興への意欲を維持することが難しくなっている。また、事故処理も30~40年の歳月を必要するとされており、世代を渡る長期的な取り組みや意思決定が要求される。こうした福島復興へのプロジェクト構築には多世代多様主体による共創のプロジェクトマネジメントが必要となる。本研究は、ふくしま学(楽)会におけるFuture Sessionの取り組みなどを通じて、長期戦略である社会イノベーションの実現に向け、市民それぞれが自分ごとに落とし込み、個別のプロジェクトを積み重ねることによるプロジェクトの継続性をP2Mの視点から分析する。

    DOI CiNii

  • 福島復興における地域課題解決型プラットフォームマネジメントの実践—ふくしま学(楽)会を事例に

    李 洸昊, 永井 祐二, 松岡 俊二

    国際P2M学会誌   14 ( 1 ) 51 - 64  2019年

     概要を見る

    福島原発事故から8年余が経過しているが、福島復興はインフラ整備のハードなものが中心であり、地域社会・地域住民から復興への課題を抽出し、その解決へ取り組むソフト面の整備はまだ欠如している。早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンターは、福島県浜通り地域を対象とし、福島復興への社会イノベーションづくりに取り組んでいる。特に、ふくしま学(楽)会という世代を超え、地域を越え、分野を越えた多様な主体の交流の場づくりを中心に、復興課題を明確にし、解決のための実践プロジェクトの創出を行っている。本研究は、ふくしま学(楽)会における社会イノベーションに向けた場の形成と社会的受容性の醸成プロセスを検証する。

    DOI CiNii

  • P2M理論による高レベル放射性廃棄物(HLW)地層処分政策の社会的受容性の考察—欠如モデルによる市民会議の事例分析

    山田 美香, 松岡 俊二, 李 洸昊

    国際P2M学会誌   14 ( 1 ) 396 - 414  2019年  [査読有り]

     概要を見る

    高レベル放射性廃棄物(HLW)の地層処分をめぐっては、国民的議論の広がりはなく、候補地選定も進まず、非常に困難な状況である。それは、現行の市民の技術的安全性の理解不足を前提に、専門家による技術的一方向コミュニケーションに由来すると推察される。そのアプローチは「欠如モデル」として批判されるが、その多義性から、今日においても議論され、意義と限界についてはまだ十分な研究蓄積がない。本稿は、HLWの地層処分政策の社会的受容性をP2M理論の手法を応用し、欠如モデル型の市民会議を実施し、市民の政策選好の判断要因を社会的受容性4要因(技術・制度・市場・地域)・信頼・世代間公平性・原子力政策で分析し、評価した。そして、現行の技術的安全性に偏重する地層処分の対話活動では、議論することが不十分であり、制度・しくみあるいは世代間公平性という社会的側面の情報が重要であることが示された。

    DOI CiNii

  • スリランカ・キャンディ市のごみ問題と廃棄物行政に対する住民意識の分析

    李 洸昊

    環境情報科学 = Environmental information science   45 ( 3 ) 73 - 78  2016年

    CiNii

  • 途上国の都市における「ごみの流れ」の構造分析:―スリランカ・キャンディ市を事例に―

    李 洸昊, 松本 礼史, 松岡 俊二

    国際開発研究   24 ( 1 ) 15 - 31  2015年

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    <p>It is very difficult to formulate a comprehensive and sustainable solid waste management plan in developing countries due to the lack of reliable source of basic waste data. The waste flow has not been comprehensively understood because many researchers (such as Thanh et al. 2010) focus on household waste of urban area. This study implemented a survey which considering the amount of waste generation, discharge amount, collection amount, disposal amount by analyzing each waste source of waste generation, including business sector, both household in waste collection and non-collection area. Taking waste generation variables into consideration such as income group and period (one week) to understand the life styles. This study analyzed the waste generation structure of Kandy MC in Sri Lanka comprehensively from the waste amount and composition survey. Although recyclable items are collected well by recycle agency, informal sector and waste collection workers comparatively, the results of the survey show that the organic waste accounts for more than 70 percent of all waste and the business waste accounts for 72 percent of the source of waste generation, this indicates that the lack of intermediate treatment facilities such as compost facility is the problem in Kandy MC. To understand the waste flow structure including business waste in urban area is critical point for future waste policy making in developing countries. In addition, the waste generation rate has a relation with income group, the high-income group has a significant difference on weekday and weekend in spite of the difference of waste generation rate by days within middle and low income group, and this shows no significant result in Kandy MC. Thus, taking high income group into consideration in future study is overarching to design waste management policy, such as separation collection.</p>

    DOI CiNii

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書籍等出版物

  • 「第6章 循環型社会形成と社会イノベーション:ごみ減量大作戦と協働ガバナンス」, 松岡俊二(編),『社会イノベーションと地域の持続性:場の形成と社会的受容性の醸成』

    李洸昊

    有斐閣  2018年12月 ISBN: 9784641165342

講演・口頭発表等

  • The evaluation of Fukushima reconstruction project utilizing the 3S model of the P2M theory

    Kwangho LEE, Kentaro NAKANO, Yuji NAGAI

    ASCON-IEEChE 2023, Proceedings of the 7th Asian Conference on Innovative Energy and Environmental Chemical Engineering  

    発表年月: 2023年12月

    開催年月:
    2023年12月
     
     
  • 地域社会課題解決事業におけるプログラムマネジメントに関する研究

    岡田久典, 永井祐二, 山本百合子, 中野健太郎, 李洸昊, 三津川真紀, 関研一

    国際P2M学会2022年度秋季研究発表大会  

    発表年月: 2022年10月

  • 福島復興における対話の場の創出とそのマネジメント

    李洸昊, 永井祐二, 中野健太郎

    国際P2M学会2022年度秋季研究発表大会  

    発表年月: 2022年10月

  • 災害廃棄物処理における社会イノベーション創発要因の分析:日本の災害事例から

    李洸昊, 永井祐二, 佐々木俊介

    国際開発学会 第21回春季大会  

    発表年月: 2020年06月

  • 福島復興における多世代共創プロジェクトマネジメントの実践と分析

    中野健太郎, 李洸昊, 永井祐二, 小野田弘士, 松岡俊二

    国際P2M学会研究発表大会予稿集2020春季大会  

    発表年月: 2020年04月

  • 開発途上国における学童の食習慣と栄養評価:インドネシアのスラム街を事例に

    橋本理紗, 佐々木俊介, 李洸昊, 友成真一

    日本食育学会総会・学術大会講演・学術報告要旨集  

    発表年月: 2020年

  • 社会的受容性からみた市民の地層処分政策の選好要因:技術的安全性論だけでは社会的議論の形成は難しい

    山田美香, 松岡俊二, 李洸昊

    環境経済・政策学会2019年大会  

    発表年月: 2019年09月

  • 福島復興における社会イノベーションと地域の持続性:専門知と地域知から福島復興知を考える

    松岡俊二, 朱鈺, Choi Yunhee, 山田美香, 李洸昊

    環境経済・政策学会2019年大会  

    発表年月: 2019年09月

  • P2M理論による高レベル放射性廃棄物(HLW)地層処分政策の社会的受容性の考察

    山田美香, 松岡俊二, 李洸昊

    国際P2M学会2019年度春季研究発表大会  

    発表年月: 2019年05月

  • 福島復興における地域課題解決型プラットフォームマネジメントの実践

    李洸昊, 永井祐二, 松岡俊二

    国際P2M学会2019年度春季研究発表大会  

    発表年月: 2019年05月

  • 日本における高レベル放射性廃棄物の地層処分政策と社会的受容性

    松本礼史, 李洸昊

    環境経済・政策学会2018年大会  

    発表年月: 2018年09月

  • 社会的受容性モデルによる核燃料サイクル関連施設の立地プロセス分析

    中川唯, 松本礼史, 松岡俊二, 吉田朗, 李洸昊

    環境経済・政策学会2017年大会  

    発表年月: 2017年09月

  • 資源循環型社会アプローチと社会イノベーション:静岡県掛川市のケース

    松本礼史, 島田剛, 鈴木政史, 李洸昊

    環境経済・政策学会2017年大会  

    発表年月: 2017年09月

  • スリランカにおける廃棄物行政の効率性評価:スリランカ中央州の市町村の事例分析

    李洸昊, 松岡俊二, 松本礼史

    国際開発学会第27回全国大会  

    発表年月: 2016年11月

  • スリランカにおけるごみの流れの構造分析と廃棄物政策:WACS調査を踏まえて

    李洸昊, 松本礼史, 松岡俊二

    国際開発学会第25回全国大会  

    発表年月: 2014年11月

  • Cooperative governance of integrated solid waste management from a complex system perspective

    Lee, K, S. Matsuoka

    14th international waste management and landfill symposium  

    発表年月: 2013年10月

  • Formulate concept of guideline for planning, managements and maintenances for waste landfills in Sri Lank

    Lee, K, S. Matsuoka

    Proceedings of Conference on SL and JP collaborative research (SLJCR 2013)  

    開催年月:
    2013年03月
     
     
  • Integrated Solid Waste Management in Sri Lanka–Perspective of Endogenous Development

    Lee, K, S. Matsuoka

    The 12th Expert Meeting on Solid Waste Management in Asia and Pacific Islands  

    発表年月: 2013年02月

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Misc

  • 「世代を渡る長期的な社会的課題に対するP2Mの重要性について」

    永井 祐二, 李 洸昊, 中野 健太郎

    P2Mマガジン   12   122 - 126  2021年

    DOI CiNii

  • 寄稿 地域課題解決型プロジェクトの実践とP2M適応の実情について

    永井 祐二, 中野 健太郎, 李 洸昊

    P2Mマガジン   13   81 - 85  2021年

    DOI CiNii

  • 開発途上国における学童の食習慣と栄養評価:インドネシアのスラム街を事例に

    橋本理紗, 佐々木俊介, 李洸昊, 友成真一

    日本食育学会総会・学術大会講演・学術報告要旨集   8th  2020年

    J-GLOBAL

  • 福島復興における多世代共創プロジェクトマネジメントの実践と分析

    中野 健太郎, 李 洸昊, 永井 祐二, 小野田 弘士, 松岡 俊二

    国際P2M学会研究発表大会予稿集   2020 ( 0 ) 161 - 170  2020年

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    福島原発事故から9年が経過するが、未だに住民の帰還が困難な自治体もあり、地域の復興への意欲を維持することが難しくなっている。また、事故処理も30~40年の歳月を必要するとされており、世代を渡る長期的な取り組みや意思決定が要求される。こうした福島復興へのプロジェクト構築には多世代多様主体による共創のプロジェクトマネジメントが必要となる。本研究は、ふくしま学(楽)会におけるFuture Sessionの取り組みなどを通じて、長期戦略である社会イノベーションの実現に向け、市民それぞれが自分ごとに落とし込み、個別のプロジェクトを積み重ねることによるプロジェクトの継続性をP2Mの視点から分析する。

    DOI CiNii

  • 福島復興における地域課題解決型プラットフォームマネジメントの実践:ふくしま学(楽)会を事例に

    李 洸昊, 永井 祐二, 松岡 俊二

    国際P2M学会研究発表大会予稿集   2019 ( 0 ) 64 - 76  2019年

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    福島原発事故から8年余が経過しているが、福島復興はインフラ整備のハードなものが中心であり、地域社会・地域住民から復興への課題を抽出し、その解決へ取り組むソフト面の整備はまだ欠如している。早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンターは、福島県浜通り地域を対象とし、福島復興への社会イノベーションづくりに取り組んでいる。特に、ふくしま学(楽)会という世代を超え、地域を越え、分野を越えた多様な主体の交流の場づくりを中心に、復興課題を明確にし、解決のための実践プロジェクトの創出を行っている。本報告は、ふくしま学(楽)会における社会イノベーションに向けた場の形成と社会的受容性の醸成プロセスを検証する。

    DOI CiNii

  • P2M理論による高レベル放射性廃棄物(HLW)地層処分政策の社会的受容性の考察:欠如モデルによる市民会議の事例分析

    山田 美香, 松岡 俊二, 李 洸昊, CHOI Yunhee

    国際P2M学会研究発表大会予稿集   2019 ( 0 ) 426 - 439  2019年  [査読有り]

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    高レベル放射性廃棄物(HLW)の地層処分をめぐっては、国民的議論の広がりはなく、候補地選定も進まず、社会的受容性が非常に困難な状況である。その克服のため、社会的受容性が醸成されないのは、市民の技術的安全性の理解不足に由来するとし、専門家による技術的な一方向コミュニケーションが行われている。そのアプローチは「欠如モデル」として批判されながら、その多義性から、今日においても議論され、意義と限界についてはまだ十分な研究蓄積がない。本稿は、HLWの地層処分の社会的受容性をP2M理論の手法を応用し、欠如モデルのコミュニケーション事例により市民の態度変化を分析した。そして、現行の技術的安全性に偏重する地層処分の対話活動では、議論することが不十分なことが示された。

    DOI CiNii

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現在担当している科目

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

  • 理工学術院   大学院創造理工学研究科

特定課題制度(学内資金)

  • 災害廃棄物処理の効率性と社会イノベーションの関係分析

    2023年  

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    近年、日本を含む世界各地で自然災害が頻発し、それに伴う災害廃棄物の発生が深刻な問題となっている。災害廃棄物は衛生状態の悪化、生活環境の劣化、交通やライフラインの復旧妨害など、復旧・復興の遅延を引き起こす。この課題に対処するため、災害廃棄物の適切かつ迅速な処理と資源の有効活用、さらに環境への影響を最小化することが求められている。このような点を実現させるためには、時間的効率性、経済的効率性、社会的効率性を考慮する必要がある。時間的効率性とは、災害発生後の初動対応が迅速に行われ、災害廃棄物の早期処理が可能になることを意味する。特に、事前に災害廃棄物処理計画を策定しておくことで、災害発生時の対応スピードを向上させる。経済的効率性とは、災害廃棄物の再生利用により、新たな資源として利用することが可能となり、経済的な損失を最小限に抑えることができる。また、災害廃棄物の適切な分別・選別により、処理コストを削減することも可能になる。社会的効率性とは、地域社会全体の協力により、災害廃棄物の処理が円滑に進められることを意味する。自治体間で情報共有を図ることで、社会全体の災害対応能力を向上させる。以上の効率性の重要性は、国レベルでも認識され、災害廃棄物処理モデル事業の活用、処理のアーカイブ構築、グッドプラクティスの共有、再生利用事例集の作成、広域連携体制の構築など、災害廃棄物処理・管理における様々な取り組みが行われている。これらの取り組みは、新たな価値の創出と社会システムの改善・最適化を促進する、社会イノベーションとして評価できる。本研究は、災害廃棄物処理の効率化を図るためには、時間的効率性、経済的効率性、社会的効率性を重視すべきであり、それには社会イノベーションが伴わないといけない。これにより、災害後の迅速な復旧と持続可能な復興にもつながると考えられる。社会全体のレジリエンスを高めることが必要である。

  • 災害廃棄物処理におけるソーシャル・イノベーションの創発要因とメカニズム分析

    2021年  

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    近年災害が多発しており、それによる被害も甚大化している。特に、災害によって大量に発生する災害廃棄物の処理・処分は市町村において大きな課題となっている。災害廃棄物の迅速かつ適切な処理は、早期復旧や復興においても重要であるが、それを実現するための連携体制の構築はまだできていないところが多い。災害廃棄物処理の先進事例からでは、多様なアクターの参加体制、災害時における協定の締結等により、平時における事前の備えの連携体制が構築されていた。その結果、災害廃棄物処理計画の事前策定、分別の高度化や適正処理技術により、迅速かつ適切な処理が行われていた。このような点がソーシャル・イノベーションであると考えられる。

  • 持続可能な災害廃棄物処理システム構築に関する研究

    2020年  

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    激甚化する災害が頻発する中で、災害廃棄物等の処理は、常に発生するものと捉え、効率的な対応が求められる。本研究では、災害廃棄物処理の効率化過程には、何らかの社会イノベーションが起きているという仮説を立て、日本の災害廃棄物処理の事例分析を行った。宮城県の東松島市と福島県いわき市の災害廃棄物処理の事例を社会イノベーションの観点から分析を行った。事例分析から、社会イノベーションにおいては、地域社会や関係するステークホルダーによるサポートとコミットメントが担保される参加プロセスの体制構築が重要であることが分かった。このような点が重要であり、こうした学びが、他地域への伝播につながると考えられる。

  • 日本の生ごみリサイクルシステムの途上国への適用モデルの開発:インドネシアを事例に

    2020年   佐々木 俊介

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    It was difficult to conduct field research due to COVID-19, we changed the direction of our research. We analyzed the informal sector in waste management to understand the current waste management situation of Indonesia. We analyzed the recycling contributions and average income of dumpsite waste pickers in Indonesia. The average monthly weight of collected recyclables on an individual basis varied between 81.0 and 63.3kg, depending on the number of informal recyclers in the household. The estimated total weight of collected recyclables was 3617.6 tons per month. Bosses sold these collected recyclables to different recycling factories depending on the expected profit. It was estimated that the activities of the waste pickers produced at least 725.4 tons of recycled pellets of soft plastic and 280.8 tons of recycled pellets and flakes of hard plastic. The informal recycling rate for all waste and non-organic waste on the site was 1.6% and 9.3%. The average household income of a waste picker was USD 211.3. The six kinds of work associated with waste picking exist in the site. The total amount of debt repayments was within 20% of the total income. The average amount of saving was about 10% of the total income.

  • 効果的な災害廃棄物処理計画策定に関する研究

    2019年   佐々木俊介

     概要を見る

    本研究では、今までの災害廃棄物処理における効率的な瓦礫の集約、分別、リサイクルなどのノウハウが社会技術として蓄積してきており、その中心には住民の協力が必要不可欠であったと考えている。特に、過去の災害廃棄物処理の事例から、その処理に要した仕組みが重要である観点から、それに焦点を当てたアンケートを設計し、自治体を対象にアンケート調査実施を準備中である。調査対象は、平成27年以降に災害救助法の適用を受けた自治体であり、8月頃のアンケート配布を計画している(コロナウイルスの影響)。調査結果は、自治体の災害廃棄物処理計画策定へのフィードバックや災害廃棄物の対応方法に関する事例集を作成する予定である。