福島原発事故から9年が経過するが、未だに住民の帰還が困難な自治体もあり、地域の復興への意欲を維持することが難しくなっている。また、事故処理も30～40年の歳月を必要するとされており、世代を渡る長期的な取り組みや意思決定が要求される。こうした福島復興へのプロジェクト構築には多世代多様主体による共創のプロジェクトマネジメントが必要となる。本研究は、ふくしま学（楽）会におけるFuture Sessionの取り組みなどを通じて、長期戦略である社会イノベーションの実現に向け、市民それぞれが自分ごとに落とし込み、個別のプロジェクトを積み重ねることによるプロジェクトの継続性をP2Mの視点から分析する。

福島原発事故から8年余が経過しているが、福島復興はインフラ整備のハードなものが中心であり、地域社会・地域住民から復興への課題を抽出し、その解決へ取り組むソフト面の整備はまだ欠如している。早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンターは、福島県浜通り地域を対象とし、福島復興への社会イノベーションづくりに取り組んでいる。特に、ふくしま学（楽）会という世代を超え、地域を越え、分野を越えた多様な主体の交流の場づくりを中心に、復興課題を明確にし、解決のための実践プロジェクトの創出を行っている。本報告は、ふくしま学（楽）会における社会イノベーションに向けた場の形成と社会的受容性の醸成プロセスを検証する。

近年、日本を含む世界各地で自然災害が頻発し、それに伴う災害廃棄物の発生が深刻な問題となっている。災害廃棄物は衛生状態の悪化、生活環境の劣化、交通やライフラインの復旧妨害など、復旧・復興の遅延を引き起こす。この課題に対処するため、災害廃棄物の適切かつ迅速な処理と資源の有効活用、さらに環境への影響を最小化することが求められている。このような点を実現させるためには、時間的効率性、経済的効率性、社会的効率性を考慮する必要がある。時間的効率性とは、災害発生後の初動対応が迅速に行われ、災害廃棄物の早期処理が可能になることを意味する。特に、事前に災害廃棄物処理計画を策定しておくことで、災害発生時の対応スピードを向上させる。経済的効率性とは、災害廃棄物の再生利用により、新たな資源として利用することが可能となり、経済的な損失を最小限に抑えることができる。また、災害廃棄物の適切な分別・選別により、処理コストを削減することも可能になる。社会的効率性とは、地域社会全体の協力により、災害廃棄物の処理が円滑に進められることを意味する。自治体間で情報共有を図ることで、社会全体の災害対応能力を向上させる。以上の効率性の重要性は、国レベルでも認識され、災害廃棄物処理モデル事業の活用、処理のアーカイブ構築、グッドプラクティスの共有、再生利用事例集の作成、広域連携体制の構築など、災害廃棄物処理・管理における様々な取り組みが行われている。これらの取り組みは、新たな価値の創出と社会システムの改善・最適化を促進する、社会イノベーションとして評価できる。本研究は、災害廃棄物処理の効率化を図るためには、時間的効率性、経済的効率性、社会的効率性を重視すべきであり、それには社会イノベーションが伴わないといけない。これにより、災害後の迅速な復旧と持続可能な復興にもつながると考えられる。社会全体のレジリエンスを高めることが必要である。

近年災害が多発しており、それによる被害も甚大化している。特に、災害によって大量に発生する災害廃棄物の処理・処分は市町村において大きな課題となっている。災害廃棄物の迅速かつ適切な処理は、早期復旧や復興においても重要であるが、それを実現するための連携体制の構築はまだできていないところが多い。災害廃棄物処理の先進事例からでは、多様なアクターの参加体制、災害時における協定の締結等により、平時における事前の備えの連携体制が構築されていた。その結果、災害廃棄物処理計画の事前策定、分別の高度化や適正処理技術により、迅速かつ適切な処理が行われていた。このような点がソーシャル・イノベーションであると考えられる。

激甚化する災害が頻発する中で、災害廃棄物等の処理は、常に発生するものと捉え、効率的な対応が求められる。本研究では、災害廃棄物処理の効率化過程には、何らかの社会イノベーションが起きているという仮説を立て、日本の災害廃棄物処理の事例分析を行った。宮城県の東松島市と福島県いわき市の災害廃棄物処理の事例を社会イノベーションの観点から分析を行った。事例分析から、社会イノベーションにおいては、地域社会や関係するステークホルダーによるサポートとコミットメントが担保される参加プロセスの体制構築が重要であることが分かった。このような点が重要であり、こうした学びが、他地域への伝播につながると考えられる。

It was difficult to conduct field research due to COVID-19, we changed the direction of our research. We analyzed the informal sector in waste management to understand the current waste management situation of Indonesia. We analyzed the recycling contributions and average income of dumpsite waste pickers in Indonesia. The average monthly weight of collected recyclables on an individual basis varied between 81.0 and 63.3kg, depending on the number of informal recyclers in the household. The estimated total weight of collected recyclables was 3617.6 tons per month. Bosses sold these collected recyclables to different recycling factories depending on the expected profit. It was estimated that the activities of the waste pickers produced at least 725.4 tons of recycled pellets of soft plastic and 280.8 tons of recycled pellets and flakes of hard plastic. The informal recycling rate for all waste and non-organic waste on the site was 1.6% and 9.3%. The average household income of a waste picker was USD 211.3. The six kinds of work associated with waste picking exist in the site. The total amount of debt repayments was within 20% of the total income. The average amount of saving was about 10% of the total income.

本研究では、今までの災害廃棄物処理における効率的な瓦礫の集約、分別、リサイクルなどのノウハウが社会技術として蓄積してきており、その中心には住民の協力が必要不可欠であったと考えている。特に、過去の災害廃棄物処理の事例から、その処理に要した仕組みが重要である観点から、それに焦点を当てたアンケートを設計し、自治体を対象にアンケート調査実施を準備中である。調査対象は、平成27年以降に災害救助法の適用を受けた自治体であり、8月頃のアンケート配布を計画している（コロナウイルスの影響）。調査結果は、自治体の災害廃棄物処理計画策定へのフィードバックや災害廃棄物の対応方法に関する事例集を作成する予定である。