東日本大震災においては民間賃貸住宅を活用する「借り上げ仮設」が供給されたが、本研究では、入居者側からみた居住実態と課題を具体的に把握することを目的とし、都市部の仙台市、地方部の岩手沿岸市町を対象に調査を実施した。そこでは、世帯と間取りのミスマッチ、それに起因した世帯分離が生じていたり、地方部では、築年数の古い物件が多く、居住性能に課題が多かったりしていた。物件探しのプロセスでは、不動産業者を介さず、親族や知人を頼るケースが多く、その傾向は地方部で顕著であった。物件探しが遅くなった世帯では、地元で確保することが難しく、遠方への転出がみられ、住宅再建において地元に戻る意向が低下する傾向がみられた。

第一に、申請者らが構築してきたホームレスデータベースのデータ内容を充実し、名寄せ、検索、統計処理などの機能を改善した。また全国のホームレス支援NPOへ、データベース作成の有無、構造、内容、運営などを調査し、明らかにした。第二に、海外のホームレス政策、特に個人別データベースの構造、内容、管理、運用の実態を、米国のニューヨーク市、サンフランシスコ市、ワシントン州において関係20機関にインタビューし、明らかにした。さらにオーストラリア国ニューサウスウェールズ州の関係諸機関が締結している公共空間におけるホームレス・プロトコルの調査を行い、その内容、締結過程、特徴を明らかにした。

新潟県中越地震の発生から間もなく10年を迎える。震災後、自力再建が困難であった高齢者向けに集落単位で建設された災害復興公営住宅の空洞化に歯止めがかからない。本研究では、医療福祉面での住民支援や地域産業との関係性の現状と課題を明らかにするため、戸別訪問調査を重ねた。災害復興公営住宅の使われ方について、入居者の属性と生活支援の受け方に基づき類型化した。高齢者向けとして生活エリアを集約しすぎることの問題点を把握できた。住宅内では福祉住環境視点からの改善、中山間地ならではの地域における生活上の問題として除雪や移動手段、地域産業面からの生きがい支援の必要性などの課題を同時に解決していく必要がある。

本研究の目的は、地域主体の協働に基づく居住支援のありかたを実証的に明らかにすると共に、地域自立支援協議会の活動を通じて、福祉コミュニティが形成される側面を考察することである。
全国の地域自立支援協議会の取り組みを調べたところ、居住に関するテーマを扱う協議会は限られているが、実際に活動している協議会は主に４つの活動に分類でき、行政機構や運営の脆弱性といった共通課題が明らかになった。また、協議会参加団体の居住支援活動実態と課題把握を行ったところ、多層的な活動内容と主体間の連携の必要性が明らかになり、居住問題解決にむけて福祉コミュニティの形成されはじめていることが考察された。

第一に、ホームレス問題に有効なトータルサポートに不可欠な個人カルテを、川崎市のホームレス支援NPOの協力の下、完成させた。支援NPOの所有する約4万5千件のデータを入力し、3000名以上の個人カルテを作成し、自立生活への阻害要因、社会的資源の提供状況の分析など、実際の運用に供すことができた。第二に、ホームレスの個人別データベースの構築及び運用に関して、豪国シドニー市、メルボルン市、英国ロンドン市の行政5団体、支援NPO15団体へのヒアリング調査を実施し、我国には未紹介の支援施策、データベースの実態を明らかにした。

現在、障害者の地域移行がすすめられているが、それには公営住宅の利用や福祉系の居住施設の拡充と共に、民間賃貸住宅の活用は不可欠であり、「あんしん賃貸支援事業」や「居住サポート事業」等の不動産仲介業者を含めた事業が全国の自治体で開始されつつある。一方、一部の自治体では、独自の居住支援制度を定め障害者の住居確保を実践してきた。それらの事業は既に一定期間実施しており、制度運用の実態と課題の把握は、今後の全国的な事業展開にむけて寄与するところが大きい。そこで本年度の研究では、不動産仲介事業者への実態および意識調査をもとに、障害者の居住支援制度への評価及び問題点を把握し、今後の居住支援制度のありかたを考察することを目的とした
2006年時点で、東京都の19自治体(14区5市)で障害者を対象とした居住支援施策を実施していた。調査は、居住支援制度の協力店として登録している不動産仲介業者(以下協力不動産店)を対象としたアンケート調査を実施した。調査票は郵送及び手渡しで409通配布、郵送回収で109通の回答を得た。回収率は26.7%であった。
調査の結果、協力不動産店は、制度自体について一定の評価をしているが、実際の制度協力・参加の度合いは高いとはいえないことが明らかになった。その理由には、保証会社の保証内容の不十分さ、制度運用の課題、紹介可能物件の少なさ、物件情報提供のありかたの限界が指摘されていた。今後の制度の拡充には、トラブル時への保証や、物件情報の提供方法の複数化、NPOへの制度運営の業務委託などの検討が必要であろう。

This study focuses on a housing support system for disable people to rent private rental housing. When disable people occupy private rental housing, support from the government and the real estate agencies is necessary to clear social and economic problem. We investigated 19 local governments in Tokyo. The results are as follows: 1) the housing systems have 4 types: searching for housing, rent guarantee, rent subsidy, and visiting and calling. 2) For searching the housing, cooperation between the local government and the real estate agencies is necessary. However information of housing and effort from real estate agencies are few. 3) In the private rental housing market, there are problems of house owner's Unwillingness for rent and poor condition of the housing. 4) For the public private partnership, It is necessary to consider the extent of government responsibility. And for the disable people to live the housing, support from welfare and social service departments are necessary.

本研究は、ハンセン病療養所が、都市や社会から、空間的に隔離された施設と位置づけられた側面を、療養所の立地論と実際の立地状況から明らかにするものである。結論として、前期の療養所論では、ハンセン病療養所は浮浪患者の救護収容のため、隔離性の低い場所への立地が想定されており、後期の療養所論では、逃走患者防止のため、絶海孤島への立地も提案されたが、主に患者への配慮から、その立地は、温暖な島嶼が想定された。ハンセン病療養所の立地空間の特徴をみると、1909年設置の療養所は、森林等の隔離性の低い場所へ立地する傾向が強く、1930年代以降に設置された療養所は山林や島嶼などへの隔離性の高い場所への立地がみられた。

本研究は、明治・大正期において精神病院が都市的施設として位置付けられた側面を、その立地・配置論から明らかにすることを目的とする。本研究では、精神病院が医療的機能と社会的機能を持つことに着目し、この２つの機能との関係から立地・配置論をみる。それによって精神病院が都市的な施設と設定しうることを明らかにする。対象時期は、明治以降から 1919年（T7）の精神病院法制定時までとする。研究の方法は、対象時期における精神医学関連の著作・論文や、法律制定時の議事録等の文献調査を主とする。論文の構成は、まず２章では精神病学教科書を対象とし精神病院の医療的機能を整理し、それらが収斂した精神病院モデルの立地論を取り上げる。３章では精神病学者の論説から精神病院の社会的機能と配置論をまとめ、４章では精神病院法制定時における精神病院の必要論と概要計画をみる。２章では精神病の病因論や治療法から精神病院の医療的機能をまとめ、立地論との関係をみる。さらに当代の精神病院論の集大成でもあり、欧州の影響も受けた、呉秀三の「精神病学集要 第二版」の第７巻治療通論中の精神病院に関する部分を詳細にとりあげる。資料は、対象時期に刊行された精神病教科書７冊を対象とし、社会的原因と都市環境を問題化した部分の引用、理学療法と精神療法、精神病院論部の引用をまとめた。３章では雑誌の掲載論文で精神病学者が主張した精神病院論をとりあげる。これらの論文では、著者は雑誌の社会影響力も考慮し、病院論を展開すると考えられる。対象論文は、当時の医学界で主要な論文誌であった国家医学会雑誌（国家医学）と医界時報に掲載された精神病院に関する論文と、呉秀三著作集に掲載された論文である。これらの論文は全て公立の精神病院の設置を求める内容であり、各精神病院論を、医療的理由、社会的理由、病院の立地論の３点に着目して整理した。４章では法制度制定の下での精神病院論をみるために、帝国議会での審議過程でみられた精神病院論に着目する。法案の提出理由から病院の必要性を整理し、審議過程での精神病院の機能や立地に関して議論の論点を整理する。なお対象とする資料は、精神病院法案について審議された貴族院の委員会の速記録である。５章では、以上のまとめとして次の３点が明らかになった。１）精神病院の医療的機能は、治療設備の完備、医師による管理、都市的環境からの隔離であった。呉の精神病院モデルは２種類の病院が想定され、分類の基準には都市と村落といった立地が重要な意味をもっていた。２）精神病院は、様々な社会的機能からも設置が要請された。特に公共的な施設として都市への立地が要請された。３）精神病院法審議過程での概要計画では社会的機能を果たすため、精神病院は人口規模により種別され、都市内で、環境が良好で利便的な立地が目指された。

This study makes the actual management and conditions of local communication in the Group homes of mental disturbed persons clear. I surveyed these 57 Group homes in Tokyo by hearings and analyzed the surround area of these Group homes with maps. In conclusion, first, we can see they have various operating organizations and principals such as the law for Group homes hopes. And Group homes are the house where mental disturbed persons can live in the local community. Secondly, more than half of all Group homes did the local communication in their own local areas. And the surround area of group homes or the principals of their operating organizations influences the local communications.

This study means to show the geographecal characteristics of mental hospitals' positions and their historical change. The way of study is to analyze the city area conditions of mental hospitals and their change in Tokyo. As a conclusion, mental hospitals are likely to be built in the outerskirts. Expectionally, they had been in the city area before 1920. Secondly, the hospital has been in the city area even if we have urbanization there. Thired, in each decade of these hosipals foundation in Tokyo, They have been classified into 4 types. As the times have gone by, they have moved to the west.