2024/05/20 更新

写真a

コヤマ シュウタロウ
古山 周太郎
所属
人間科学学術院 人間科学部
職名
准教授
 

論文

  • 非営利型の居住支援法人による居住継続に向けた包括的支援に関する研究

    古山 周太郎, 清水 春花

    日本建築学会計画系論文集   88 ( 807 ) 1702 - 1710  2023年05月

    DOI

  • 居住環境の変化が被災障害者へ与えた影響と対応方法に関する研究—東日本大震災発災から半年間の被災地障害者センターにおける個別支援記録の分析より

    古山 周太郎

    都市計画論文集   57 ( 3 ) 824 - 831  2022年10月

     概要を見る

    本研究は、東日本大震災での被災障害者への支援実態をもとに、居住環境の変化の影響を把握し、その対応方法の特徴を明らかにすることを目的とする。研究方法は、被災した障害者89ケースへの支援記録をもとに、背景・要因、支援ニーズ、対応方法を分類した。 本研究の結果は次の通りである。 ①被災障害者のニーズは、生活・介護物資のニーズを除くと、居住環境に関連するニーズが、生活や福祉関連のニーズよりも多かった。また、居住環境の変化が様々なニーズの背景・要因となっており、同時に生活状況の変化や本人の障害特性や健康状態が、居住環境に関連するニーズを生じさせる事例も少なくなかった。 ②対応方法をみると、個別の状況に応じて対応方法をとっていた。なかでも居住環境に関連するニーズへは、負の影響を受けた居住環境に働きかける対応方法に加え、背景・要因を含めニーズに対応する多様な方法をとっていた。 ③仮設住宅や自宅避難時のニーズに対し、他組織との連携を進めるためには、関係組織が被災障害者への居住環境の影響を理解する必要があり、被災後の柔軟な移動支援や身体介助の提供方法の検討が求められる。

    DOI

  • 小さな拠点形成に関わる地域運営組織の活動実態と取り組みへの評価—小さな拠点を形成した市町村担当者へのアンケート調査の結果から

    古山 周太郎

    都市計画論文集   56 ( 3 ) 712 - 718  2021年10月

     概要を見る

    小さな拠点は、持続可能な集落づくりに向けた政策であり、全国で確実に増加している。本研究は、小さな拠点に関わる地域運営組織の活動実態と取り組みへの評価を明らかにするものである。研究の方法は、小さな拠点形成に取り組む市町村を対象としたアンケート調査であり、430市町村中174の市町村から回答を得た。本研究の結論は次の三点である。1)地域運営組織は半数程度の市町村で新たに組織され、活動計画も定めており、他の団体との連携もみられた 2)地域活動は従来の活動に加えて、集落の持続可能性を高める活動についても実施されていた 3)市町村は、活動や組織の特徴と取り組みへの評価軸によって4つに分類された。

    DOI CiNii

  • 災害時要援護者が地域で安全に暮らすための取り組みとその進展 : 個別避難支援計画,避難所運営マニュアル,みなし仮設住宅に着目して—Progress of the Efforts for People with Vulnerabilities in Disasters to Live Safely in the Community—特集 東日本大震災 : 被災地の10年をふりかえる

    古山 周太郎

    日本在宅ケア学会誌 = Journal of Japan Academy of Home Health Care / 日本在宅ケア学会 編   25 ( 1 ) 32 - 37  2021年09月

  • 地域自立支援協議会における防災に関する取り組みの実施状況に関する研究

    古山 周太郎, 相馬 大祐

    日本の地域福祉 = Community development in Japan   33   37 - 48  2020年03月

    CiNii

  • 避難所運営マニュアルにみる災害時要援護者対応の実態と課題

    古山 周太郎, 福留 邦洋, 田口 紗弥

    地域安全学会論文集   35 ( 0 ) 181 - 189  2019年

     概要を見る

    <p>This paper aims to clarify the actual conditions and issues for the supports for vulnerable people in the management manuals of local evacuation centers. We surveyed the manuals in Sendai city and conducted interviews with community members who committed the making manuals. The results are as follows. First, some manuals decided how to support for the vulnerable people and where they were allocated depending on their conditions. Second, these manuals were developed under the participation of various community members. Third, to promote the efficient support for vulnerable people in the shelter, it is necessary to try to do the evacuation and center management drills including them in the community.</p>

    DOI CiNii

  • 岩手県大船渡市の借り上げ仮設住宅居住世帯の入居経緯と再建動向:-市内で物件を確保した世帯へのアンケート及びヒアリング調査より-

    古山 周太郎, 米野 史健

    日本建築学会計画系論文集   81 ( 719 ) 163 - 170  2016年

     概要を見る

    &nbsp;Since the Great East Japan Earthquake, the victims in the area, where their house ownership rate was far higher than the rented house one, have used the housing lease program for disaster victims. To examine their moving process, housing conditions and housing reconstruction trend, we conducted questionnaire surveys and interviews on residents have living in Ofunato City under this program through the disaster. We obtained the following results. (1)Many residents were able to acquire housing in the same or surrounding school district as where they lived before the disaster. (2)Many residents got the house with the help of relatives or acquaintances and some did so through real estate agents. (3)The victims living in the old houses experienced stress with the bad living environment and some repaired their old houses paying their own expenses. (4)They want to build their new houses near the original home locations both in city area and in coast area.

    DOI CiNii

  • 山間地域における被災状況の異なる集落での避難行動と防災意識に関する研究:紀伊半島大水害で被災した五條市大塔町の集落を対象として

    古山 周太郎, 和田 浩明

    都市計画論文集   49 ( 3 ) 621 - 626  2014年

     概要を見る

    本研究の目的は、実際に被災した山間地域を対象に、複数の集落における避難行動や災害対応の実態を把握することである。また、被災体験に基づく集落住民の防災意識をまとめている。研究対象地紀伊半島大水害で被災した五條市大塔町地区の集落とし、集落住民へのアンケート調査と、集落単位での防災地区懇談会で出された意見を分析した。その結果、被災地域の集落は、被災集落、避難集落、孤立集落、通常集落にわけられ、避難時には、行政や消防の支援の下、状況に対応しながら行動しており、避難しない集落でも、集落単位での安否確認や情報取得などに取り組んでおり、集落同士の協力関係もみられた。また、被災経験により災害に対する不安は高まり、早めの避難を意識する傾向がみられるが、孤立した経験をしていても自宅待機を望む住民もおり、体験の仕方によって防災意識に差が見られた。集落ごとの課題と対策においても、被災時の経験が影響しており、特に被災体験した集落では、直面した課題を現実的に捉えそれに対して実行的な対策を求めている。

    DOI CiNii

  • 山間部の被災地域における集落の被災状況と住民意識が居住継続意向に及ぼす影響に関する研究:紀伊半島大水害により被災した五條市大塔町の住民調査から

    古山 周太郎

    都市計画論文集   48 ( 3 ) 543 - 548  2013年

     概要を見る

    本研究では被災程度の異なる複数の集落を含む被災地域を対象に、集落の被災状況と住民が意識している暮らしの変化が、居住継続意向に与える影響を明らかにする。住民の意識と生活実態の把握のため、紀伊半島大水害で被災した五條市大塔町の15集落の40歳以上の全住民を対象とした住民調査を実施した。本研究の結論は次のとおりである。五條市大塔町では、生活環境に被害を受けながら、住民はなんとか暮らし続けている。また災害の直接的影響は被災集落に強くみられるが、コミュニティの弱体化など、地域全体の住民が意識かしている影響もみられた。居住継続の意向をみると、故郷への思いや土地への愛着から居住継続が強い層、生活や経済条件、健康状態により居住継続の意向がわかれる層、利便性や安全性を理由に居住継続しない層の3つにわかれた。被災集落では、多くの住民が暮らしの変化を意識しているが、それが居住継続しないとの意向に直接つながるわけではなく、暮らしの変化への意識と居住継続意向の関係は錯綜している。被災してない集落では、利便性や安全性を求め、一定程度は居住継続しないひともみられた。

    DOI CiNii

  • 応急仮設住宅団地における協働型コミュニティ支援に関する研究:岩手県気仙郡住田町の仮設支援協議会を中心とした支援活動より

    古山 周太郎, 奈良 朋彦, 木村 直紀

    都市計画論文集   47 ( 3 ) 361 - 366  2012年

     概要を見る

    本研究では、岩手県気仙郡住田町の3か所の応急仮設住宅団地を対象に、団地で実施されているコミュニティ支援活動の実態と、入居者のコミュニティ活動の状況や活動への評価を明らかにすることを目的とした。研究方法は、仮設支援協議会の各組織が実施している活動の日誌の分析と、入居者を対象としたアンケート調査分析である。研究の結論は次の通りである。まずコミュニティ支援活動は、多数の組織の連携により実施され、目的や支援組織のかかわりかたで9つに分類できた。その活動の傾向は時期によって変化している。活動に参加した程度は年齢によって差がみられた。仮設団地でのコミュニティ支援活動は住民から一定の評価を得ており、住民同士や支援者との交流機会の提供とともに、住民に気分転換等の精神的な効果を与えていた。

    DOI CiNii

  • 震災復興期に長岡市山古志地域の農産物直売所が集落再生に果たした役割 : 地域住民と来訪者の意識に着目して

    清野 隆, 川澄 厚志, 青柳 聡, 古山 周太郎

    都市計画論文集 = Papers on city planning   46 ( 3 ) 157 - 162  2011年10月

     概要を見る

    本研究は、中越地震後の震災復興期において新潟県長岡市山古志地域に設置された農産物直売所が果たした役割について考察するものである。山古志地域では震災復興期に地域内の複数の集落に直売所が開設され、集落内の地域住民、集落・地域外からの来訪者が直売所を利用している。本研究では、山古志地域内の直売所の特性、直売所の運営と利用の実態、直売活動に参加するメンバーである地域住民と直売所の利用者の意識を明らかにし、山古志地域の震災復興期において直売所と直売所での活動が果たした役割について考察する。

    DOI CiNii

  • 中山間地域における人的支援の実態とその役割に関する研究 : 長岡市山古志サテライトにおける地域復興支援員の取り組みから

    古山 周太郎, 川澄 厚志, 清野 隆, 青柳 聡

    都市計画論文集 = Papers on city planning   46 ( 3 ) 901 - 906  2011年10月

     概要を見る

    本研究では、人的支援の先進的な事例である中越地域の地域復興支援員制度を対象に、活動日誌をもとに支援員の活動内容を整理することを第一の目的とした。さらに、活動量といった量的な視点から、その活動の傾向と推移を把握すると共に、住民、集落、地域といった支援対象と各種活動の関係をみて、今後の中山間地域の人的支援の取り組みのありかたについても検討を加えた。本研究で明らかになったのは以下の通りである。(1)支援員の活動内容は、観光交流活動、住民支援活動、集落再生支援から、情報発信や外部対応まで多岐にわたっており、活動量をみても特化したものはなかった。(2)各活動の量や内容は年次により変化しており、特に住民や集落との関わりが増加していた。人的な支援が時間の経過により推移している点が明らかになった。(3)観光交流活動や集落再生支援においては、支援員は主体的な役割と補完的な役割の双方を担っている。支援対象も住民個人から地域全体まで広がっており、活動の全般性と支援対象の重層性がその特徴であるといえる。

    DOI CiNii

  • ハンセン病療養所の立地に関する研究

    古山 周太郎

    都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning   ( 39 ) 913 - 918  2004年10月

     概要を見る

    本研究は、ハンセン病療養所が、都市や社会から、空間的に隔離された施設と位置づけられた側面を、療養所の立地論と実際の立地状況から明らかにするものである。結論として、前期の療養所論では、ハンセン病療養所は浮浪患者の救護収容のため、隔離性の低い場所への立地が想定されており、後期の療養所論では、逃走患者防止のため、絶海孤島への立地も提案されたが、主に患者への配慮から、その立地は、温暖な島嶼が想定された。ハンセン病療養所の立地空間の特徴をみると、1909年設置の療養所は、森林等の隔離性の低い場所へ立地する傾向が強く、1930年代以降に設置された療養所は山林や島嶼などへの隔離性の高い場所への立地がみられた。

    DOI CiNii

  • A study of the institution of city mental hospitals - Theories of the mental hospital location and arrangement in the Meiji and Taisho eras

    Shutaro Koyama

    journal of the city planning institute of japan   38 ( 2 ) 141  2003年  [査読有り]

     概要を見る

    The purpose of the thesis is to reveal the institution of city mental hospitals in the Meiji and Taisho eras. The way of study insists that we have the medical and social functions of mental hospitals and notic the relation between the functions, arrangement and location. As a conclusion, the two typed hospitals are classified by a medical function and the locations such as cities or villages have important meaning to the standard of classification. Secondly, the social function needs the public mental hospitals in the city. Third, in discussing mental hospital law, mental hospitals are classified by the population and are planed in good environment andconvenient location in the city. © 2003, The City Planning Institute of Japan. All rights reserved.

    DOI

    Scopus

▼全件表示

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 災害時要援護者が参画する包摂型地域防災プログラムの構築に関する基礎的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2025年03月
     

    古山 周太郎, 福留 邦洋, 川澄 厚志, 相馬 大祐, 小山田 建太

  • 障害者の地域防災対策プログラムの構築と福祉コミュニティの形成に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2022年03月
     

    古山 周太郎, 福留 邦洋, 相馬 大祐

     概要を見る

    本研究は、災害リスク減少に向けた障害者に対する地域防災対策プログラムの構築を目的とした。まず、避難所運営マニュアルの調査からは、大部分は要援護者配慮に言及されておらず、要援護者が策定に関与してない点が明らかとなった。続いて、自立支援協議会での防災の取り組みを9つに分類した。ヒアリング調査では、地域との協働に課題がある一方で、障害者の防災に取り組むことで住民の態度が変わることも明らかとなった。さらに、要援護者参画型の避難訓練や、避難所バリアフリーチェック等を実施し、レビューを踏まえ地域防災対策プログラムを作成した。以上の研究成果から、防災をテーマとする福祉コミュニティのプロセスを検討した。

  • 住宅確保要配慮者への民間賃貸住宅提供における平時・非常時の横断的な居住支援の検討

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

    新井 信幸, 米野 史健, 古山 周太郎

     概要を見る

    平時の居住支援については、賃貸市場が整備されている都市部においては、県単位での居住支援協議会の設置によって、高齢者、障害者、外国人等の住宅確保困難者に対するNPO等の支援や不動産業者等の対応が充実しつつある。
    非常時においては、地方部から仙台などの都市部の借り上げ仮設住宅に移転し、地方部の過疎が助長されている。地方部においては、借り上げ型および建設型の仮設住宅の供給をより充実させて、都市部への流出を防ぐことも重要である。都市部では、震災直後から賃貸住宅ニーズが集中することで様々な混乱が生じ、高齢者を入居拒否するケースも見られた。非常時の仮住まい確保のためのシミュレーションの開発が求められる。

  • 生活困窮者自立支援法下におけるホームレス政策とデータベースの役割に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

    土肥 真人, 古山 周太郎, 杉田 早苗, 河西 奈緒

     概要を見る

    旧法であるホームレス自立支援法下で実施されてきたホームレス支援施策は、ホームレスの人々に特化した支援経路を確保しつつ、新法である生活困窮者自立支援法の事業枠組みに移行していること、新法にもとづくデータベースは統計的活用のみでホームレス支援の現場で活用可能な情報ストックの役割は担っていないことが明らかとなった。
    また個人別データベース整備が最も進むロンドンでは、データ分析による対象グループの導出と各グループに焦点を当てた政策の立案とが一体的に行われ、データベースは社会変化に伴い刻々と変化するホームレス人口構成への対応を可能にする役割や、支援関係者の共通理解と目標共有を促す役割を果たしていた。

  • 東日本大震災からの復興における障害者に関する福祉コミュニティの構築とその意義

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

    古山 周太郎

     概要を見る

    本研究の成果として、まず被災地域では被災後に障害者福祉に関する事業所が、被災地内外からの支援によって増加したことが明らかになった。一方で、地域との連携不足や有効な手法の欠如などの理由で、市町村が実施する障害者の防災対策は充分に進展していなかった。一部の地域自立支援協議会では、地域社会と連携して防災に関する取り組みを実施している事例もみられる。被災した障害者が、地域社会との関係を重要な防災対策と意識している点を踏まえると、地域の主体や地方自治体との協働をすすめることで、福祉コミュニティが形成されていく可能性は高いことが考察できた。

  • 東日本大震災における民間賃貸住宅の応急的供給と復興に向けた活用方策に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2016年03月
     

    新井 信幸, 米野 史健, 古山 周太郎

     概要を見る

    東日本大震災においては民間賃貸住宅を活用する「借り上げ仮設」が供給されたが、本研究では、入居者側からみた居住実態と課題を具体的に把握することを目的とし、都市部の仙台市、地方部の岩手沿岸市町を対象に調査を実施した。そこでは、世帯と間取りのミスマッチ、それに起因した世帯分離が生じていたり、地方部では、築年数の古い物件が多く、居住性能に課題が多かったりしていた。物件探しのプロセスでは、不動産業者を介さず、親族や知人を頼るケースが多く、その傾向は地方部で顕著であった。物件探しが遅くなった世帯では、地元で確保することが難しく、遠方への転出がみられ、住宅再建において地元に戻る意向が低下する傾向がみられた。

  • ホームレス支援のためのデータベース共有化に向けた基礎的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

    土肥 真人, 古山 周太郎, 杉田 早苗

     概要を見る

    第一に、申請者らが構築してきたホームレスデータベースのデータ内容を充実し、名寄せ、検索、統計処理などの機能を改善した。また全国のホームレス支援NPOへ、データベース作成の有無、構造、内容、運営などを調査し、明らかにした。第二に、海外のホームレス政策、特に個人別データベースの構造、内容、管理、運用の実態を、米国のニューヨーク市、サンフランシスコ市、ワシントン州において関係20機関にインタビューし、明らかにした。さらにオーストラリア国ニューサウスウェールズ州の関係諸機関が締結している公共空間におけるホームレス・プロトコルの調査を行い、その内容、締結過程、特徴を明らかにした。

  • 復興公営住宅における福祉支援及び地域産業との連携に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2014年03月
     

    山田 義文, 藤井 敏信, 古山 周太郎, 川澄 厚志, 清野 隆

     概要を見る

    新潟県中越地震の発生から間もなく10年を迎える。震災後、自力再建が困難であった高齢者向けに集落単位で建設された災害復興公営住宅の空洞化に歯止めがかからない。本研究では、医療福祉面での住民支援や地域産業との関係性の現状と課題を明らかにするため、戸別訪問調査を重ねた。災害復興公営住宅の使われ方について、入居者の属性と生活支援の受け方に基づき類型化した。高齢者向けとして生活エリアを集約しすぎることの問題点を把握できた。住宅内では福祉住環境視点からの改善、中山間地ならではの地域における生活上の問題として除雪や移動手段、地域産業面からの生きがい支援の必要性などの課題を同時に解決していく必要がある。

  • 地域自立支援協議会における障害者の居住支援活動と福祉コミュニティの形成

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2011年
    -
    2013年
     

    古山 周太郎

     概要を見る

    本研究の目的は、地域主体の協働に基づく居住支援のありかたを実証的に明らかにすると共に、地域自立支援協議会の活動を通じて、福祉コミュニティが形成される側面を考察することである。
    全国の地域自立支援協議会の取り組みを調べたところ、居住に関するテーマを扱う協議会は限られているが、実際に活動している協議会は主に4つの活動に分類でき、行政機構や運営の脆弱性といった共通課題が明らかになった。また、協議会参加団体の居住支援活動実態と課題把握を行ったところ、多層的な活動内容と主体間の連携の必要性が明らかになり、居住問題解決にむけて福祉コミュニティの形成されはじめていることが考察された。

  • ホームレスのためのトータルサポートの実現に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2009年
    -
    2011年
     

    土肥 真人, 古山 周太郎, 杉田 早苗

     概要を見る

    第一に、ホームレス問題に有効なトータルサポートに不可欠な個人カルテを、川崎市のホームレス支援NPOの協力の下、完成させた。支援NPOの所有する約4万5千件のデータを入力し、3000名以上の個人カルテを作成し、自立生活への阻害要因、社会的資源の提供状況の分析など、実際の運用に供すことができた。第二に、ホームレスの個人別データベースの構築及び運用に関して、豪国シドニー市、メルボルン市、英国ロンドン市の行政5団体、支援NPO15団体へのヒアリング調査を実施し、我国には未紹介の支援施策、データベースの実態を明らかにした。

  • 障害者福祉における地域空間の領域性に関する研究〜計画と生活支援の空間に着目して〜

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2007年
    -
    2008年
     

    古山 周太郎

     概要を見る

    現在、障害者の地域移行がすすめられているが、それには公営住宅の利用や福祉系の居住施設の拡充と共に、民間賃貸住宅の活用は不可欠であり、「あんしん賃貸支援事業」や「居住サポート事業」等の不動産仲介業者を含めた事業が全国の自治体で開始されつつある。一方、一部の自治体では、独自の居住支援制度を定め障害者の住居確保を実践してきた。それらの事業は既に一定期間実施しており、制度運用の実態と課題の把握は、今後の全国的な事業展開にむけて寄与するところが大きい。そこで本年度の研究では、不動産仲介事業者への実態および意識調査をもとに、障害者の居住支援制度への評価及び問題点を把握し、今後の居住支援制度のありかたを考察することを目的とした
    2006年時点で、東京都の19自治体(14区5市)で障害者を対象とした居住支援施策を実施していた。調査は、居住支援制度の協力店として登録している不動産仲介業者(以下協力不動産店)を対象としたアンケート調査を実施した。調査票は郵送及び手渡しで409通配布、郵送回収で109通の回答を得た。回収率は26.7%であった。
    調査の結果、協力不動産店は、制度自体について一定の評価をしているが、実際の制度協力・参加の度合いは高いとはいえないことが明らかになった。その理由には、保証会社の保証内容の不十分さ、制度運用の課題、紹介可能物件の少なさ、物件情報提供のありかたの限界が指摘されていた。今後の制度の拡充には、トラブル時への保証や、物件情報の提供方法の複数化、NPOへの制度運営の業務委託などの検討が必要であろう。

▼全件表示

Misc

▼全件表示

 

現在担当している科目

▼全件表示

 

他学部・他研究科等兼任情報

  • 人間科学学術院   人間科学部通信課程

  • 人間科学学術院   大学院人間科学研究科

  • 理工学術院   創造理工学部

特定課題制度(学内資金)

  • 地区防災計画及び災害時支え合いマップにみる災害時要援護者への対応と地域への影響

    2023年  

     概要を見る

    本研究では、地区防災計画の策定や災害時支えあいマップの作成を目指し、沖縄県渡嘉敷村を対象地として、地域防災マップとして避難地図を作成すると共に、災害時要援護者への個別避難訓練を実施した。まずマップ作成においては、「逃げ地図」を参考に、ワークショップ形式で避難時間を地図上に可視化し、マップを確認しながら避難行動や要援護者対策の課題について意見を整理した。その結果、避難行動については、避難場所も避難所へ行くにはかなりの距離を上る必要であることや、避難場所への坂道が急であることから“高齢者等の避難に時間がかかる”といった指摘がみられた。また、要援護者対策では、避難場所が遠い世帯や、移動に困難を抱える要支援者への車での避難について話題に出たものの、道路上の障害物で使えなくなる可能性や“道路が狭くすれ違えないので渋滞が起こる”といった意見が出た。また、要援護者が多いために、民生委員だけでは避難支援は難しいといったように、避難支援者の不足が課題となっていた。続いて、要援護者の個別避難訓練を、家族や関係者、避難支援者と共に5名実施した。避難訓練時には、参与観察を行い、本人や支援者の様子や会話を記録し、訓練後の話し合いで出た意見を整理した。結果としては、津波到達予測時間に間に合うように避難場所までは避難できたものの、坂が急であり、また支援者や家族が高齢のために体力が続かないといった課題があり、その対応のために地域住民の協力が不可決との意見が出た。最後の話し合いのなかで、住民の防災意識を高めて自主防災組織を組織化する必要との合意に至り、地域防災力の強化に向けた住民意識の変化といった影響がみられた。

  • 居住支援法人における住宅確保要配慮者への支援の取り組みと課題

    2022年  

     概要を見る

    本研究では、全国の非営利型の居住支援法人を対象としてヒアリング調査を実施することで、住宅確保要配慮者の居住継続に向けた取り組みの実態と課題を明らかにすることを目的とした。居住支援法人は、2017 年の制度化から一定期間が経過し、支援活動の大枠の姿や課題が見えてきている。居住支援法人の活動実態や居住支援に関する意見を構造化した結果、居住支援法人の実施する支援は、多岐にわたる活動内容と複数組織が連携するといった活動と組織の包括性をもつ。それに加えて対象者との関わる時期の包括性、さらには、個人の意識から地域レベルの取り組みまで、関わる領域の包括性といった、3つの包括性をもつことが明らかとなった。

  • 介護分野における外国人技能実習生の仕事と生活の実態と課題

    2021年  

     概要を見る

    本研究は、介護分野における外国人技能実習生の仕事と生活の実態と課題を把握することを目的に、北海道北広島市の社会福祉法人Aで働くベトナム人技能実習生4名にインタビュー調査を実施した。対象者は日本に来て2年目の実習生である。ヒアリング結果として、コロナ禍の影響もあり日常的な生活行動範囲は限られているものの、仕事に関しては日本語能力の向上とともに、利用者とも円滑にコミュニケーションがとれるようになり、利用者ニーズを先取って介助することも可能となっている。また職員との連携も深まり、自らで課題点を発見して介助技術を着実に習得している点が明らかになった。

  • 介護分野における外国人技能実習生の受け入れの実態に関する研究

    2020年  

     概要を見る

    高齢者介護の現場においては慢性的な人材不足といった問題を抱えるなかで、介護分野における外国人技能実習生の受け入れが開始された。本研究では、ベトナムからの技能実習生を受け入れをはじめた北海道北広島市の社会福祉法人Aにおいて、受け入れの実態や課題、介護についての技術の習得状況などを把握することを目的に、実習生3名と担当者の双方へヒアリング調査を実施した。結果としては、技能実習生は当初は介護技術に不安を抱えていたが、言語外のコミュニケーションや、現場での指導アドバイスにより確実にスキルが向上していることが明らかになった。また、言語による情報伝達には困難を感じる場面もあるが、担当者からの評価も総じて高かった。