2024/11/12 更新

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タネムラ　ユウスケ
種村　佑介
所属
法学学術院 法学部
職名
教授
学位
博士（法学） ( 早稲田大学 )

経歴

  • 2022年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   法学学術院 法学部   教授

  • 2019年04月
    -
    2022年03月

    早稲田大学   法学学術院 法学部   准教授

  • 2018年04月
    -
    2019年03月

    首都大学東京   法学部   准教授

  • 2012年04月
    -
    2018年03月

    首都大学東京   都市教養学部 法学系   准教授

  • 2011年04月
    -
    2012年03月

    知的財産研究所   特別研究員

  • 2011年08月
    -
    2011年09月

    オーストラリア国立大学   法学部   客員研究員

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学歴

  • 2008年04月
    -
    2011年03月

    早稲田大学大学院   法学研究科   博士後期課程  

  • 2006年04月
    -
    2008年03月

    早稲田大学大学院   法学研究科   修士課程  

  • 2002年04月
    -
    2006年03月

    金沢大学   法学部   法学科  

所属学協会

  • 2023年09月
    -
    継続中

    日本工業所有権法学会

  • 2016年05月
    -
    継続中

    国際法協会日本支部

  • 2011年11月
    -
    継続中

    国際商取引学会

  • 2010年10月
    -
    継続中

    国際法学会

  • 2006年05月
    -
    継続中

    国際私法学会

研究分野

  • 国際法学   国際私法
 

論文

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書籍等出版物

  • 国際取引法入門

    早川吉尚, 森下哲朗( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 63-73頁「第5節 契約違反に対する救済・免責」;73-76頁「第6節 製造物責任」（Column3-2まで）部分の執筆)

    有斐閣  2024年11月 ISBN: 9784641046986

  • 国際民事手続法

    嶋拓哉, 高杉直( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 第II章「3. 債務履行地管轄等」～「9. 不動産所在地管轄」（26-63頁）部分の執筆)

    勁草書房  2022年02月 ISBN: 9784326451272

  • 国際私法判例百選［第3版］

    道垣内正人, 中西康( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 70-71頁「34 不法行為（1）--投資に関する虚偽説明[東京高裁平成30.1.16判決] 」部分の執筆)

    有斐閣  2021年11月 ISBN: 9784641115569

  • 国際ビジネス用語事典

    国際商取引学会( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 100-101頁「裁判管轄条項」;111頁「実質法」部分の執筆)

    中央経済社  2021年04月 ISBN: 9784502366512

  • 国際家族法の実務 : 問答式（追録89・90号）

    国際家族法実務研究会, 早川眞一郎( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 第四章第一「夫婦が日本と外国とに別れて住んでいる場合の離婚裁判の国際裁判管轄」部分の執筆)

    新日本法規出版  2020年01月

  • 国際不法行為法の研究

    種村 佑介( 担当： 単著)

    成文堂  2017年10月 ISBN: 9784792333652

  • 国際私法 (プライマリ法学双書)

    木棚照一( 担当： 共著,  担当範囲: 第3編第12章「不法行為・事務管理・不当利得」部分の執筆)

    成文堂  2016年04月 ISBN: 4792333482

    ASIN

  • 国際〈家族と法〉

    青木清, 佐野寛, 青木 清, 佐野 寛( 担当： 共著,  担当範囲: 第16講「非嫡出子」部分の執筆)

    八千代出版  2012年05月 ISBN: 4842915722

    ASIN

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講演・口頭発表等

  • Generative AI and Applicable Law

    種村 佑介  [招待有り]

    Recent Development in Private International Law and Intellectual Property Law in AI Era   (大韓民国ソウル特別市)  次世代コンテンツ財産学会／仁川大学校 法学研究所／江原大学校 知識財産専門人材養成事業団  

    発表年月： 2024年09月

    開催年月：
    2024年09月
    　
    　

  • Transnational Act of Working of Network-related Invention and Scope of Effect of Japanese Patent Rights: Two Recent Judgments of Intellectual Property High Court of Japan

    種村 佑介  [招待有り]

    第3回 韓国国際私法学会 - 日本国際私法学会 共同学術大会「日本の準據法決定規則の法と實務の最近動向」   (大韓民国釜山広域市)  韓国国際私法学会  

    発表年月： 2023年09月

    開催年月：
    2023年09月
    　
    　

  • Annexations and Territorial Conflicts in Private International Law: Some Comments from a Perspective of Prewar Japanese Law

    種村 佑介  [招待有り]

    初期キャリア研究者の国際フォーラム 「日欧における近時私法の展開」   (東京都新宿区)  早稲田大学／ハイデルベルク大学  

    発表年月： 2023年06月

    開催年月：
    2023年06月
    　
    　

  • Private International Law Issues Related to Trade Secret Protection in Japan

    種村 佑介  [招待有り]

    Recent Development in Unfair Competition Law   (大韓民国仁川広域市)  次世代コンテンツ財産学会／仁川大学校 法学研究所  

    発表年月： 2022年09月

    開催年月：
    2022年09月
    　
    　

  • 知的財産分野における条約の機能と課題

    種村 佑介  [招待有り]

    国際法学会2019年度（第122年次）研究大会  

    発表年月： 2019年09月

    開催年月：
    2019年09月
    　
    　

  • インターネット上の名誉・信用毀損の国際裁判管轄：最近の日本の最高裁判例を中心に

    種村 佑介  [招待有り]

    第4次産業革命促進のための文化法制：伝統と革新を中心に   (大韓民国ソウル特別市)  中央大学校 法学研究院  

    発表年月： 2018年09月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • クロスナショナルなアジア国際私法判例分析手法の開発

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2024年04月
    -
    2027年03月
     

    竹下 啓介, 佐野 寛, 白木 敦士, 種村 佑介, 井上 泰人

  • 東アジア共同体における知的財産の保護：アメリカ、EUおよび国際動向との比較

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2022年04月
    -
    2026年03月
     

    種村 佑介

  • 萌芽期における日本の国際私法ー穂積文書の検討を中心として

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2023年03月
     

    竹下 啓介, 櫻田 嘉章, 道垣内 正人, 北澤 安紀, 種村 佑介

    　概要を見る

    令和元年度（平成31年度）においては、手書きで書かれた穂積文書について活字化（翻刻）する作業を行い、穂積文書の全体像について検討を行った。
    具体的な研究成果としては、穂積文書として残されていた手書きの文書が、基本的に法典調査会における法例に関する議事の準備として作成された文書であったことを確認するとともに、法典調査会における議論の前提としてどのような検討がされていたのかについて、一定程度、確認をすることができた。穂積文書には、法典調査会に提出される法例草案を起草するに至るまでの検討状況に関する情報、特に、参照した外国法制・外国研究者の文献に関する記述が残されていたため、条文毎にどのような検討を経て起草されたかについての分析を行うことができた。例えば、法典調査会に提出された草案27条では、公序則について「外国法ニ依ルヘキ場合ニ於テ其規定カ公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スルトキ」とされていたものの、穂積文書における起草過程の当初においては「外国法ニ依ルヘキ事項ヲ定メタル規定ノ適用カ公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スルトキ」とされており、現在の日本の国際私法学における一般的な考え方に整合的な文言（実際に、平成元年の法例改正において、穂積文書に残された当初案の文言に近い「外国法ニ依ルヘキ場合ニ於テ其規定ノ適用カ」という文言に修正されている）となっていたことが明らかとなった。また、法典調査会の議事速記録において条文毎に付された外国法制・外国研究者に関する情報の意義、例えば、「甲」「乙」といった記号で分類がされていた趣旨が何であったかといった点について、穂積文書の記載から明らかにすることができた。
    以上のように、令和元年度においては、穂積文書の記載の全体像から萌芽期の日本の国際私法、特に、明治31年法例立法に関する経緯について、検討・分析をすることができた。

  • 情報社会における法益の国際的保護：東アジアからの新しいアプローチ

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

    種村 佑介

    　概要を見る

    本研究の目的は、第四次産業革命等の急速な変化により、情報社会において新たに保護すべき価値を生じるに至った種々の「法益」（権利よりも広い概念を想定している）の保護に関し、日本のみならず、韓国や中国といった東アジア諸国からみても妥当する、財産法分野の国際私法ルールの定立を目指すことにある。
    2020年度は、国際知的財産法の理論研究に重きを置く姿勢を継続して諸文献を精査し、関連する学会に参加したほか、関連する問題につき、渉外判例研究会において報告を行った（種村佑介「米国および日本で継続した不貞行為の結果発生地を日本とした事例」渉外判例研究会〔オンライン、2020年8月22日〕）。また自身が世話人となり、韓国の研究者も交えた研究会を定期的に開催したほか（早稲田大学比較法研究所共同研究会〔オンライン、2020年10月28日、11月11日、12月9日〕）、これとは別に、韓国・中国の研究者らとはオンライン上で最終年度に向けた企画の打ち合わせを行った。そして、これらの研究活動により得られた知見を反映させつつ進めた国際私法理論研究の成果として、前年度に開催した国際シンポジウムの講演記録を公表した（「〔講演〕日韓共同研究シンポジウム『第四次産業革命への法制度的対応』」比較法学54巻1号159-216頁）ほか、本課題に関連する判例評釈（種村佑介「渉外判例研究(Number 688)米国および日本で継続した不貞行為の結果発生地を日本とした事例[東京高裁令和元.9.25判決]」ジュリスト1552号128-131頁）も公表した。また、2021年度中の公表を目指して、国際知的財産法分野の研究論文の執筆に着手した。

  • 国際不法行為法の研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 研究成果公開促進費

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2018年03月
     

    種村 佑介

Misc

  • II. Activities of Related Academic Associations in Japan: 2. Kokusai Shiho Gakkai (Private International Law Association of Japan, established in 1949)

    TANEMURA Yusuke

    Japanese Yearbook of International Law   66   612 - 617  2024年02月  [招待有り]   [ 国際誌 ]

    担当区分：筆頭著者

    会議報告等  

  • 営業秘密侵害の準拠法：韓国・仁川大学における研究会報告（知財法論壇 第17回）

    種村 佑介

    IPジャーナル   ( 23 ) 52 - 57  2022年12月  [招待有り]   [ 国内誌 ]

    担当区分：筆頭著者

    記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

  • 海外で行われた別姓婚と婚姻の成立

    種村 佑介

    国際法学会エキスパート・コメントNo.2022-1     1 - 8  2022年01月  [査読有り]  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

    記事・総説・解説・論説等（その他）  

  • 国際取引法研究の最前線：第111回 私の研究紹介⑦国際取引法学の基礎研究としての比較国際私法

    種村 佑介

    国際商事法務   49 ( 11 ) 1414 - 1417  2021年11月  [招待有り]   [ 国内誌 ]

    担当区分：筆頭著者

    記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

  • II. Activities of Related Academic Associations in Japan: 2. Kokusai Shiho Gakkai (Private International Law Association of Japan, established in 1949)

    TANEMURA Yusuke, ONOGI Hisashi

    Japanese Yearbook of International Law   62   509 - 515  2020年03月  [招待有り]   [ 国内誌 ]

    担当区分：筆頭著者

    会議報告等  

  • 知的財産分野における条約の機能と課題 (研究報告・質疑討論の要旨)

    種村 佑介

    国際法外交雑誌   118 ( 3 ) 122 - 122  2019年11月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

    会議報告等  

  • 国際関係法（私法系）論文式試験解説

    種村 佑介

    司法試験の問題と解説2018（別冊法学セミナー）   ( 254 ) 297 - 302  2018年09月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

  • 国際関係法（私法系）論文式試験解説

    種村 佑介

    司法試験の問題と解説2017（別冊法学セミナー）   ( 249 ) 289 - 294  2017年09月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

  • Kokusai Keizai Ho Koza II―Torihiki, Zaisan, Tetsuzuki [International Economic Law II: Transactions, Property and Procedure] edited by Japan Association of International Economic Law, represented by Noboru Kashiwagi

    種村 佑介

    Japanese Yearbook of International Law   58   409 - 414  2016年03月  [査読有り]

    書評論文，書評，文献紹介等  

  • 国際私法 (特集 尖閣諸島問題) -- (2013年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史)

    種村 佑介, 松永, 詩乃美

    国際法外交雑誌   113 ( 2 ) 257 - 274  2014年08月

    書評論文，書評，文献紹介等  

    CiNii

  • 国際私法 (特集 国連海洋法条約採択30周年) -- (2012年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史)

    申 美穂, 種村 佑介

    国際法外交雑誌   112 ( 2 ) 362 - 384  2013年08月

    書評論文，書評，文献紹介等  

    CiNii

  • 知的財産権侵害の準拠法と不法行為準拠法との関係

    種村 佑介

    産業財産権研究推進事業 (平成22-24年度) 報告書 ; 平成22年度     1 - 30  2012年06月  [査読有り]

    機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等  

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現在担当している科目

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 法学学術院   大学院法学研究科

特定課題制度（学内資金）

  • 知的財産分野における統一法の機能と課題：東アジアの視点から

    2021年   金彦叔, 伊藤敬也, 千昶民, 李圭鎬, 李榮鐘, 李洁琼

    　概要を見る

    　本研究課題では、研究代表者が行ってきた知的財産分野における法統一の実現に向けた基礎理論的研究の集大成として、2021年度に日中韓の国際私法・知的財産法分野の研究者らを招き、本学にて国際シンポジウムを開催した。このシンポジウムは残念ながらコロナ禍によりオンライン開催となったものの、補助を利用してオンライン設備の増強などの対応をした結果、国内外から研究者のみならず学生や一般の方からも多くの参加者を得、成功裡に終えることができた。　本シンポジウムの成果の一部は、『比較法学』55巻3号（2022年）に公表している。また、研究代表者自身の研究成果は、『早稲田法学』97巻3号（2022年）に公表予定である。