2022/12/02 更新

写真a

アキバ　タケシ
秋葉　丈志
所属
国際学術院 国際教養学部
職名
准教授

他学部・他研究科等兼任情報

  • 国際学術院   国際コミュニケーション研究科

学歴

  • 　
    -
    2010年12月

    カリフォルニア大学バークレー校   Jurisprudence and Social Policy Program  

  • 　
    -
    2007年03月

    早稲田大学大学院   社会科学研究科   現代人権論専攻  

  • 　
    -
    2001年03月

    早稲田大学大学院   政治学研究科   憲法研究指導  

  • 　
    -
    1999年03月

    早稲田大学   政治経済学部   政治学科  

  • 　
    　
    　

    早稲田大学本庄高等学院  

学位

  • カリフォルニア大学バークレー校   博士（Ph.D.）

  • 早稲田大学   修士

経歴

  • 2021年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   比較法研究所   兼任研究所員

  • 2019年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   国際教養学部   准教授

  • 2007年04月
    -
    2019年03月

    国際教養大学   講師、助教、准教授

  • 2019年04月
    -
    継続中

    国際教養大学   アジア地域研究連携機構   連携研究員

  • 2017年12月
    -
    2018年02月

    ジョージタウン大学   ロースクール   Visiting Researcher

  • 2017年09月
    -
    2017年11月

    早稲田大学   大学院法務研究科   訪問学者

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所属学協会

  • 　
    　
    　

    アメリカ法社会学会

  • 　
    　
    　

    日米法学会

  • 　
    　
    　

    公法学会

  • 　
    　
    　

    比較憲法学会

  • 　
    　
    　

    日本法社会学会

 

研究分野

  • 公法学   憲法学

  • 基礎法学   法社会学

研究キーワード

  • 司法過程・司法政治

  • 憲法

  • マイノリティの権利

論文

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書籍等出版物

  • 人口減少・超高齢社会と外国人の包摂ー外国人労働者・日本語教育・民俗文化の継承

    熊谷嘉隆, 成澤徳子, 秋葉丈志, 豊田哲也, 根岸洋( 担当： 共編者(共編著者),  担当範囲: 第1章～第3章（いずれも共著）)

    明石書店  2022年03月 ISBN: 9784750353715

    　概要を見る

    秋田県における外国人介護人材の受入れについて、制度的背景と概況（第1章）、EPA及び技能実習による県内の受け入れ事例（第2章）、県内の施設の意識調査の結果とそこから見える課題（第3章）について執筆した。

    第1章 秋田県における外国人介護労働者の受入れ
    ―EPA から技能実習へ［秋葉丈志・嶋ちはる］
    はじめに
    1. EPA から技能実習へ―拡大・分化する制度
    2. 秋田県内の状況
    3. 制度の乱立と受入れ体制の模索
    おわりに

    第2章 秋田県内の先行事例にみる外国人介護労働者受入れの展望
    ［秋葉丈志・平田友香・嶋ちはる］
    はじめに
    1. 社会医療法人正和会におけるEPA による受入れ
    2. 正和会における技能実習生の受入れ
    3. 今後の展望と課題
    おわりに

    第3章 外国人介護労働者受入れに関する秋田県内の施設の意識調査
    ［秋葉丈志・嶋ちはる・平田友香］
    はじめに
    1. 秋田県実施の2 つの調査について
    2. 県内施設の意識調査について
    3. 調査結果
    4. 分析と考察
    おわりに

  • 現代憲法25講

    片上孝洋( 担当： 分担執筆)

    成文堂  2020年04月

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    担当箇所：
    第5講「人権とは何か・人権の体系」、第6講「人権の享有主体」、第13講「経済的自由」、第17講「人身の自由」

  • 現代日本の司法－「司法制度改革」以降の人と制度－

    市川正人ほか( 担当： 分担執筆)

    日本評論社  2020年03月

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    第３編第２章「政策形成型訴訟における分析と根拠ー社会科学の利活用を中心に」を執筆

  • 人権保障と国家機能の再考ー憲法重要問題の研究ー

    後藤光男, 高島 穣( 担当： 分担執筆)

    成文堂  2020年03月

    　概要を見る

    第3講「法の下の平等と司法」（49－72頁）を担当

  • 国籍法違憲判決と日本の司法

    秋葉, 丈志

    信山社  2017年11月 ISBN: 9784797267679

  • トマス・ジェファソンと議会法

    ( 担当： 分担執筆)

    成文堂 

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    「ジェファソンの『手引』と今日の連邦議会規則」

  • 現代日本の法過程 ― 宮澤節生先生古稀記念 （下巻）

    上石圭一, 大塚 浩, 武蔵勝宏, 平山真理( 担当： 分担執筆)

    信山社 

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    第7部 法の変動と社会運動 に
    「国籍法違憲判決と血統主義」を執筆。

  • 外国人看護・介護人材とサスティナビリティ～持続可能な移民社会と言語政策

    宮崎里司, 西郡仁朗, 神村初美, 野村愛( 担当： 分担執筆)

    くろしお出版  2018年03月

    　概要を見る

    秋田県における外国人介護人材の現状と支援に向けた取り組み
    （嶋ちはる、橋本洋輔と共同執筆）

  • 法学・憲法への招待

    後藤, 光男, 大内, 理沙, 山本, 英嗣, 藤井, 正希, 竹嶋, 千穂, 片上, 孝洋, 根本, 晋一, 恵木, 徹待, 北原, 仁, 大河原, 良夫, 岡田, 大助, 藤本, 富一, 駒井, 寿美, 平岡, 章夫, 山本, 克司, 川辺, 啓, 秋葉, 丈志, 高野, 敏春, 村山, 貴子, 三浦, 一郎, 高島, 穣

    敬文堂  2014年10月 ISBN: 9784767002088

  • 地方自治法と自治行政

    ( 担当： 分担執筆)

    成文堂 

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    「アメリカ合衆国における地方自治－連邦制と直接民主制の浸透－」

  • 英語で知るアメリカ：8つのテーマで超大国の実情に迫る

    ( 担当： 分担執筆)

    大学教育出版 

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    「アメリカの憲法と社会」

  • 行政救済法論

    ( 担当： 分担執筆)

    成文堂 

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    「憲法17条と国家賠償」

  • 新入生のためのリーガル・トピック50

    ( 担当： 分担執筆)

    法律文化社 

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    「アイデンティティクライシス－国籍－」

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Misc

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その他

  • 早稲田大学 国際教養学部 将来構想検討委員会 委員

    2022年11月
    -
    継続中

  • 早稲田大学 ダイバーシティ推進委員会 委員

    2022年09月
    -
    継続中

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    https://www.waseda.jp/inst/diversity/about/overview/

  • 早稲田大学 スチューデントダイバーシティセンター長

    2022年09月
    -
    継続中

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    GS（ジェンダー＆セクシュアリティ）センター、ICC（異文化交流センター）、障がい学生支援室 所管
    https://www.waseda.jp/inst/gscenter/about/message/

  • 早稲田大学 学生部副部長

    2022年09月
    -
    継続中

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    スチューデントダイバーシティ推進担当

  • 早稲田大学 総長選挙管理委員会 委員長

    2022年03月
    -
    2022年07月

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    国際学術院選出委員

  • 早稲田大学 学外機関等との学術研究提携等審査委員会 委員

    2020年09月
    -
    2021年09月

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    通称「ガイドライン委員会」

  • 早稲田大学 国際教養学部 カリキュラム運営委員会 委員長

    2020年04月
    -
    2021年03月

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    コロナ禍による授業実施形態対応、100分授業導入に関する対応、留学延期に伴う科目履修特例対応、統計学教育検討委員会設置対応等

  • 早稲田大学 国際教養学部 図書委員会 委員長

    2019年04月
    -
    2020年03月

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受賞

  • 学会奨励賞（著書部門）

    2018年05月   日本法社会学会   国籍法違憲判決と日本の司法  

  • 機関誌優秀論文賞

    2015年05月   日本法社会学会   国籍法違憲判決と政策形成型訴訟  

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 人口減少社会における包摂と継承―「最先端」秋田からの提言

    日本学術振興会  課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業（実社会対応プログラム）

    研究期間:

    2018年10月
    -
    2022年03月
     

    1班(外国人介護人材受け入れ)代表

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    研究グループ1（外国人介護人材受け入れ） グループリーダー

  • 政策形成型訴訟の日米比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2022年03月
     

    秋葉 丈志

    　概要を見る

    本研究は、2017年度に刊行した拙著『国籍法違憲判決と日本の司法』において事例研究を行ったところの、日本における政策形成型訴訟と司法の役割について、より多くの事例について調査を積み重ね、かつ日米比較の観点を取り入れることで、さらなる一般化と理論的貢献を目指すものである。
    当年度の研究は、諸般の事情により米国における聞き取り調査を実施することができなかったが、以下の７つの事例について、後述する情報を体系的に収集した。日本については、１）LGBTの権利、２）一票の格差訴訟、３）再婚禁止期間を巡る訴訟、４）夫婦同氏制を巡る訴訟、５）婚外子差別を巡る訴訟。アメリカについて、６）LGBTの権利、７）選挙区割(partisan gerrymandering)を巡る訴訟。
    以上の事例について、基本的に以下の情報を収集・整理した。１）訴訟の経過・判決、２）原告・原告団に関する情報、３）代理人（弁護士・弁護団）に関する情報、４）支援団体に関する情報、５）判決に関係する裁判官に関する情報（当該事件に限らず、司法審査への姿勢全般に関わる情報）。以上は司法の側に関する情報である。次いで、６）政府の対応、７）立法府の対応（政党や当該問題に熱心な政治家の動向を含む）、８）世論・メディアの論調、９）研究者の論稿、１０）諸外国の動向。以上は司法との関係、種々の力学を経て、司法に影響を与えうる要因に関する情報である。
    先般の著書においても、こうした情報をもとに、「社会の中の法」「人が動かす（ダイナミックな）法」という観点で、法・政策の変化と司法の役割について考察しており、当年度に収集した情報は、同様の分析を今後効果的に行うために大変有用・不可欠のものである。

  • 刑事分野における弁護士活動の多様化と高度化に関する総合的分析

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

    宮澤 節生, 久保山 力也, 小澤 昌之, 平山 真理, 武士俣 敦, 大塚 浩, 高平 奇恵, 武藏 勝宏, 菅野 昌史, 上石 圭一, 畑 浩人, 橋場 典子, 秋葉 丈志

    　概要を見る

    我々の調査は刑事分野弁護士活動の「多様化」と刑事弁護の「高度化」という、実際には重複しあいながらも概念的には区別することができる2つの焦点を持っている。初年度である今年度は、2001年の司法制度改革審議会意見書に基づいて刑事弁護に影響する法制度に種々の変化が導入され、日弁連・弁護士会や弁護士の任意団体が刑事弁護の登録制度や研修プログラムが実施するようになったことを承けて、かつて日本の刑事弁護について言われていた「検察協調的な弁護」が、どの程度「熱心な弁護」（zealous advocacy）へと変化してきたか、そして「熱心な弁護」を行っていると評価される弁護士や事務所がどのような条件を備えているか解明しようと考えて、インタビュー調査を実施した。その際、司法制度改革論議の当時、刑事弁護の専門化とともに、刑事弁護の組織化が提唱されていたことを考慮して、一般事務所だけではなく、弁護士会の財政支援で設置された都市型公設事務所や、国費によって設置された法テラス法律事務所の状況にも注目した。
    その結果、①一般事務所14ヶ所、②都市型公設事務所9ヶ所、③法テラス法律事務所6ヶ所のインタビュー調査を行った。都市型公設と法テラスには、刑事弁護に力点を置くわけではない事務所も比較のために含めた。毎回のインタビューは1時間～2時間で、研究代表者が必ず参加したほか、分担者も必ず1人参加した。インタビューデータは反訳し、分担者と対象弁護士が校正してデータとして確定した。調査中も、2018年5月26日に日本法社会学会で、同10月20日に日本犯罪社会学会で、それぞれ研究代表者が経過報告を行った。さらに、2019年5月11日に日本法社会学会において、研究代表者と分担者6人で構成するミニシンポを行い、2019年1月までのインタビューデータに基づく報告を行う予定である。

講演・口頭発表等

  • 法社会学の視点から―政策形成型訴訟の今日的展開－（シンポジウム「社会運動と司法—同性婚訴訟を対象に」）

     [招待有り]

    日本法社会学会学術大会  

    発表年月： 2022年05月

  • ロバーツ長官の判決行動：Judicial Statesmanshipと保守的憲法観？

    秋葉丈志

    アメリカ法判例研究会（早稲田大学）  

    発表年月： 2020年12月

  • Same-sex Marriage Litigation and Legal Mobilization in Japan （日本における同性婚訴訟と法動員）

    アジア法社会学会 第4回（2019年）年次大会   アジア法社会学会  

    発表年月： 2019年12月

  • 国籍確認訴訟における弁護士と支援団体の役割

    無国籍研究会 第33回研究会   無国籍研究会  

    発表年月： 2019年06月

  • No Legal Rights nor Litigation: The Paradox of LGBT Activism in Japan （日本におけるLGBT運動と訴訟を通じた権利の希求について）

    アメリカ法社会学会 2019年年次大会   (ワシントンDC) 

    発表年月： 2019年06月

    　概要を見る

    英語の論題（訴訟無き権利の希求）は訴訟提起前（前年末）に確定していたものであるが、当年2月に初の訴訟が提起されたため、これを反映した状況と分析を報告。

  • 健康保険法制に見る憲法解釈の巻き返し

    シンポジウム「法の支配とアメリカ大統領－トランプ政権とアメリカ法の改変－」   早稲田大学比較法研究所  

    発表年月： 2017年05月

  • JFC case: Changing norms of family, national identity, and children‘s rights

    アメリカ法社会学会年次大会   アメリカ法社会学会  

    発表年月： 2016年06月

  • マイノリティの権利と司法の役割

    日本法社会学会若手ワークショップ   日本法社会学会  

    発表年月： 2016年05月

  • 自由と平等から導かれる同性結婚の権利―Obergefell v. Hodges, 135 S. Ct. 2584 (2015)―

    アメリカ法判例研究会   早稲田大学比較法研究所  

    発表年月： 2015年10月

  • Between blood and culture: Japanese Filipino Children and national citizenship

    第4回東アジア法社会学会議   アジア法社会学会  

    発表年月： 2015年08月

  • 合衆国憲法における同性結婚：連邦裁判所の管轄権、州の主権と修正5条・修正14条

    アメリカ法判例研究会   早稲田大学比較法研究所  

    発表年月： 2013年11月

  • Is Constitutionalism Alive in Japan? Assessing the Meaning Behind the Lack of Public Debate

    第3回東アジア法社会学会議   アジア法社会学会  

    発表年月： 2013年03月

  • カリキュラムの『国際化・グローバル化』―日米における考え方と取り組み事例―

    日本国際教育学会   日本国際教育学会  

    発表年月： 2012年09月

  • Perry v. Brown: 同性結婚を否定する州憲法改正と合衆国憲法の平等条項

    日米法学会判例研究会   日米法学会  

    発表年月： 2012年09月

  • 国籍法違憲判決と法曹・NGOの役割

    日本法社会学会学術大会   日本法社会学会  

    発表年月： 2012年05月

  • Cause-lawyering and the Japanese Nationality Law case

    第2回東アジア法社会学会議   アジア法社会学会  

    発表年月： 2011年10月

  • Evolution of State and Federal Citizenship in the United States

    Dissertation Colloquium   Jurisprudence and Social Policy Program, University of California, Berkeley  

    発表年月： 2011年10月

  • 同性結婚とアメリカ合衆国憲法－試される修正14条－

    アメリカ法判例研究会   早稲田大学比較法研究所  

    発表年月： 2010年12月

  • Who is Japanese? Mixed blood, Mixed identity, and Japanese nationality

    アメリカ法社会学会年次大会   アメリカ法社会学会  

    発表年月： 2009年05月

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現在担当している科目

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担当経験のある科目(授業)

  • アメリカ合衆国における司法と憲法

    早稲田大学  

    2019年04月
    -
    継続中
     

  • アメリカ憲法史（初年次演習）

    早稲田大学  

    2019年04月
    -
    継続中
     

  • アメリカにおけるマイノリティと法

    早稲田大学  

    2019年04月
    -
    継続中
     

  • アメリカ合衆国憲法

    早稲田大学  

    2019年04月
    -
    継続中
     

  • アメリカ合衆国憲法

    国際教養大学  

    　
    -
    2019年03月
     

  • 日本国憲法と法

    国際教養大学  

    　
    -
    2019年03月
     

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委員歴

  • 2022年01月
    -
    継続中

    アジア法社会学会  理事

  • 2021年11月
    -
    継続中

    東京税関  審査委員

  • 2020年07月
    -
    継続中

    日本法社会学会  理事 （兼事務局国際担当）

  • 2021年04月
    -
    2022年03月

    一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）  ブロックチェーン技術による留学生を中心としたエシカル・アクティビティ証明に関する戦略策定委員会

  • 2016年04月
    -
    2019年03月

    秋田県明るい選挙推進協議会  委員

  • 2015年04月
    -
    2019年03月

    国際教養大学 アジア地域研究連携機構  副機構長

  • 2013年04月
    -
    2019年03月

    秋田県行財政改革推進委員会  副委員長

  • 2020年07月
    -
    継続中

    アメリカ法社会学会  国際連携フォーラム (FICA) 委員

  • 2020年10月
    -
    2021年09月

    早稲田大学教員組合  執行委員（教研部）

  • 2019年09月
    -
    2020年03月

    秋田県企画振興部市町村課  市町村間連携促進に関する有識者会議 委員

  • 2019年01月
    -
    2019年12月

    アジア法社会学会 (ALSA)  第4回年次大会（大阪） 組織委員

  • 2018年04月
    -
    2019年03月

    国際教養大学  教育研究会議委員（学生部長）

  • 2015年04月
    -
    2019年03月

    秋田県行財政改革推進委員会  専門評価部会 部会長

  • 2016年08月
    -
    2018年03月

    秋田県  秋田版生涯活躍のまち（CCRC)推進協議会 委員

  • 2015年07月
    -
    2016年03月

    大学評価・学位授与機構  国際発信に関する専門委員会 委員

  • 2016年01月
    　
    　

    秋田県秋田市  国際交流マスタープラン 有識者会議 委員

  • 2015年08月
    -
    2015年12月

    秋田県美郷町  美郷版総合戦略策定委員会 委員

  • 2015年05月
    -
    2015年11月

    秋田県教育庁  「秋田教育メソッド発信事業」戦略策定会議 座長

  • 2010年04月
    -
    2015年03月

    秋田にほんごの会  運営委員（会報担当）

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社会貢献活動

  • NPO法人 無国籍ネットワーク 運営委員

    2022年09月
    -
    継続中

  • 国籍はく奪条項裁判の意味と今後について

    AMF2020（旧国際結婚を考える会） 

    2021年02月
    -
    　

  • 国際理解講演会 「外国人と共に生きる～これからの秋田を思う」」

    秋田ユネスコ協会  （秋田県生涯学習センター 2019年4月13日） 

    　
    -
    2019年04月

  • 秋田県老人福祉施設長研修 外国人介護人材の受け入れ制度について

    秋田県老人福祉施設協議会  （ホテルメトロポリタン秋田 2019年2月21日） 

    　
    -
    2019年02月

  • 第61回日本弁護士会連合会人権擁護大会プレシンポジウム 「秋田で働く外国人～外国人労働者100万人時代を迎えて～」

    秋田弁護士会  （秋田拠点センターアルヴェ 2018年9月26日） 

    　
    -
    2018年09月

  • 日本国憲法の原点と未来

    I女性会議 北海道・東北ブロック会議  （秋田アトリオン 2018年6月3日） 

    　
    -
    2018年06月

  • 日米比較で考えるこれからの選挙の盛り上げ方

    さいたま市南区選挙管理委員会 

    2017年07月
    -
    　

    　概要を見る

    2017年7月15日
    18歳選挙権に伴う主権者意識醸成のための講演会

  • トランプ氏就任に思う私の生い立ちと日米関係

    秋田稲門会 

    2017年02月
    -
    　

    　概要を見る

    2017年2月6日
    早大の同窓生組織における講演

  • 戦後70年に考える日本と世界と日系人

    秋田市おもと高齢者大学 

    2016年01月
    -
    　

    　概要を見る

    2016年1月19日
    秋田市の生涯学習団体における講演

  • 若者の政治参加をどう促すか

    秋田県市町村明るい選挙推進協議会研修会 

    2015年11月
    -
    　

    　概要を見る

    2015年11月2日
    各市町村の明るい選挙推進協議会委員を対象とした講演

  • 18歳選挙権と若者の政治参加

    秋田県内市選挙管理委員会連合会委員研修会 

    2015年11月
    -
    　

    　概要を見る

    2015年11月12日
    県内各市の選挙管理委員を対象とした講演

  • 憲法記念日講演「みんなで語ろう自分たちの未来」

    日本青年会議所秋田ブロック協議会 

    2015年05月
    -
    　

    　概要を見る

    2015年5月2日 JC秋田ブロック主催の憲法講演
    「国は地方の声をどう反映するか」「男女平等と家族観」「憲法を改正すべきか」を中心に講演と質疑応答。

  • 国民による未来創造プロジェクトｉｎ青 森～この国のあるべき姿を描こう～

    日本青年会議所（JC) 青森ブロック協議会  （五所川原市ふるさと交流圏民センター（青森県五所川原市） 2014年5月2日） 

    　
    -
    2014年05月

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    憲法改正を巡るパネルディスカッションのコーディネーターを務めた。

  • 参議院憲法調査会 参考人

    参議院 

    2000年04月
    -
    　

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    第147回国会 参議院憲法調査会 第5号 （2000年4月5日）
    早稲田大学大学院在籍当時、学生代表としての招致。
    憲法9条並びに文化的多様性の尊重について発言。

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メディア報道

  • Anti-racism marches urge Japan to reflect on past

    新聞・雑誌

    時事通信・The Japan Times  

    The Japan Times, July 12, 2020  

    2020年07月

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    Black Lives Matterの日本における意義についてのコメント。

  • 耕論：ヘイトの境目「公人の差別的発言が助長」

    新聞・雑誌

    朝日新聞  

    2020年2月8日付 全国版、デジタル版  

    2020年02月

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    全国で初めて刑事罰を伴う川崎市のヘイトスピーチ規制について、3名の識者の見方を伝える特集に協力。特にマイノリティの権利擁護の観点から規制の正当性を論じた。

  • 米社会の亀裂と新大統領－トランプ氏勝利を振り返る

    新聞・雑誌

    秋田魁新報  

    2016年11月11日付 文化欄  

    2016年11月

  • 一票の格差 地方尊重の仕組みを

    新聞・雑誌

    秋田魁新報  

    2016年1月8日付  

    2016年01月

  • 秋田と外国人 共生探る 全国最速で人口減が進行 国際教養大提言へ

    新聞・雑誌

    河北新報  

    河北新報 2019年2月11日  

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    自身の調査研究プロジェクトに基づく取材協力

  • 外国人労働者の支援を（ 統一選2019 識者に聞く）

    新聞・雑誌

    読売新聞（秋田版）  

    読売新聞（秋田版）2019年3月23日  

  • 外国人労働者受け入れ拡大とともに、 日本の街と介護はどう変わるのか

    その他

    Future Is Now（未来定番研究所）  

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    2019年4月22日
    秋田での調査研究プロジェクトに基づく取材協力

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学術貢献活動

  • アメリカ法社会学会 2023プエルトリコ大会 CRN33（東アジア部会）企画委員

    学会・研究会等

    アメリカ法社会学会  

    2022年10月
    -
    継続中

  • Socio-legal Studies in East Asia and Beyond: Commemorating the Works of Setsuo Miyazawa

    学会・研究会等

    アメリカ法社会学会主催 グローバル法社会学会議  

    2022年07月
    -
    　

  • アメリカ法社会学会 2022リスボン大会 GSW/ECW（若手ワークショップ）企画委員

    学会・研究会等

    アメリカ法社会学会  

    2021年09月
    -
    2022年07月

  • 日本法社会学会 2022年度学術大会企画委員

    学会・研究会等

    日本法社会学会  

    2021年07月
    -
    2022年07月

  • シンポジウム「アメリカ最高裁とロバーツ・コート」

    大会・シンポジウム等

    早稲田大学比較法研究所アメリカ最高裁研究会   オンライン開催

    2022年03月
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    総合司会ならびに全体総括

  • Peer reviewer, Asian Journal of Law and Society

    査読等

    2022年02月
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  • 早稲田大学小野梓記念賞レフェリー

    2021年02月
    -
    2021年03月

  • 早稲田大学出版部（文化推進部） 査読者

    査読等

    2020年12月
    -
    2021年02月

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