秋葉 丈志 (アキバ タケシ)

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所属

国際学術院 国際教養学部

職名

准教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 国際学術院   国際コミュニケーション研究科

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    2010年12月

    カリフォルニア大学バークレー校   Jurisprudence and Social Policy Program  

  •  
     
     

    早稲田大学大学院   政治学研究科   憲法専攻  

  •  
     
     

    早稲田大学   政治経済学部   政治学科  

  •  
     
     

    早稲田大学大学院   社会科学研究科   現代人権論専攻  

  •  
     
     

    早稲田大学本庄高等学院  

学位 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学   修士

  • カリフォルニア大学バークレー校   博士(Ph.D.)

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2021年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   比較法研究所   兼任研究所員

  • 2019年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   国際教養学部   准教授

  • 2007年04月
    -
    2019年03月

    国際教養大学   講師、助教、准教授

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日米法学会

  •  
     
     

    公法学会

  •  
     
     

    比較憲法学会

  •  
     
     

    日本法社会学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 公法学   憲法学

  • 基礎法学   法社会学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 司法過程・司法政治

  • 憲法

  • マイノリティの権利

論文 【 表示 / 非表示

  • 社会運動としての同性婚訴訟

    秋葉 丈志

    法と社会研究 = Japanese law & society review = Revue japonaise droit et société = Japanische Zeitschrift für Recht und Gesellschaft   ( 5 ) 31 - 66  2020年03月

    CiNii

  • 外国人介護人材受け入れに関する秋田県内の施設の意識調査

    秋葉 丈志・嶋 ちはる・橋本 洋輔・平田 友香

    国際教養大学 アジア地域研究連携機構研究紀要   11 ( 0 ) 57 - 71  2020年

     概要を見る

    本稿は、2019年度に当研究班が実施した外国人介護人材受け入れに関する秋田県内の介護事業者に対する質問紙(アンケート)調査の結果を報告し、分析と意義づけを行うものである。当班のメンバーは2015年度にも県内事業者に対して一斉調査を実施したが、その後外国人材の受け入れ制度が大幅に拡充し、県内においても外国人介護人材受け入れの機運がより高まったことを受けて、改めて意識調査を行ったものである。なお、2019年度は県も介護事業者に対して一斉調査を行っており、当調査はその結果に着目しつつ、日本語教育への支援と生活支援に特化してより具体的な意識調査を行うこととした。その結果、特に日本語教育に関して、事業者側の意識や態勢に課題があることが見えてきた。以下、これらの調査の経緯や概要を説明したうえで、当班の調査について詳述する。

    DOI CiNii

  • 外国人介護人材受け入れの動向:~拡大・分化する制度のもとで

    秋葉 丈志・嶋 ちはる・橋本 洋輔, 嶋 ちはる, 橋本 洋輔

    国際教養大学 アジア地域研究連携機構研究紀要   9 ( 0 ) 1 - 14  2019年

     概要を見る

    当班の調査研究は、アジア地域研究連携機構が2014 年度から2016 年度にかけて行った「外国人介護人材受け入れに関する調査研究プロジェクト」を発展させるものである。同プロジェクトが実施された当時、外国人介護人材受け入れの仕組みは経済連携協定(EPA)に限られていたが、その後わずか3 年の間に、新たに在留資格「介護」の創設、技能実習制度の介護職への適用、そして特定技能制度の創設と、3 つの受け入れ制度が加わった。こうした急激な環境変化を受けて、秋田県内外の受け入れの動きや課題、可能性をあらためて調査し、有効な受け入れ策の提言を行うことが今後の目標となる。本稿ではこの新たな動きを概観するとともに、県内で新たに外国人介護人材の受け入れを始めた法人・施設への聞き取り調査の概要を記す。

    DOI CiNii

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 現代日本の司法-「司法制度改革」以降の人と制度-

    市川正人ほか( 担当: 分担執筆)

    日本評論社  2020年03月

     概要を見る

    第3編第2章「政策形成型訴訟における分析と根拠ー社会科学の利活用を中心に」を執筆

  • 人権保障と国家機能の再考ー憲法重要問題の研究ー

    後藤光男, 高島 穣( 担当: 分担執筆)

    成文堂  2020年03月

     概要を見る

    第3講「法の下の平等と司法」(49-72頁)を担当

  • 国籍法違憲判決と日本の司法

    秋葉, 丈志

    信山社  2017年11月 ISBN: 9784797267679

  • トマス・ジェファソンと議会法

    ( 担当: 分担執筆)

    成文堂 

     概要を見る

    「ジェファソンの『手引』と今日の連邦議会規則」

  • 現代日本の法過程 ― 宮澤節生先生古稀記念 (下巻)

    上石圭一, 大塚 浩, 武蔵勝宏, 平山真理( 担当: 分担執筆)

    信山社 

     概要を見る

    第7部 法の変動と社会運動 に
    「国籍法違憲判決と血統主義」を執筆。

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Misc 【 表示 / 非表示

受賞 【 表示 / 非表示

  • 学会奨励賞(著書部門)

    2018年05月   日本法社会学会   国籍法違憲判決と日本の司法  

  • 機関誌優秀論文賞

    2015年05月   日本法社会学会   国籍法違憲判決と政策形成型訴訟  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 政策形成型訴訟の日米比較研究

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2022年03月
     

    秋葉 丈志

    担当区分: 研究代表者

     概要を見る

    本研究は、2017年度に刊行した拙著『国籍法違憲判決と日本の司法』において事例研究を行ったところの、日本における政策形成型訴訟と司法の役割について、より多くの事例について調査を積み重ね、かつ日米比較の観点を取り入れることで、さらなる一般化と理論的貢献を目指すものである。
    当年度の研究は、諸般の事情により米国における聞き取り調査を実施することができなかったが、以下の7つの事例について、後述する情報を体系的に収集した。日本については、1)LGBTの権利、2)一票の格差訴訟、3)再婚禁止期間を巡る訴訟、4)夫婦同氏制を巡る訴訟、5)婚外子差別を巡る訴訟。アメリカについて、6)LGBTの権利、7)選挙区割(partisan gerrymandering)を巡る訴訟。
    以上の事例について、基本的に以下の情報を収集・整理した。1)訴訟の経過・判決、2)原告・原告団に関する情報、3)代理人(弁護士・弁護団)に関する情報、4)支援団体に関する情報、5)判決に関係する裁判官に関する情報(当該事件に限らず、司法審査への姿勢全般に関わる情報)。以上は司法の側に関する情報である。次いで、6)政府の対応、7)立法府の対応(政党や当該問題に熱心な政治家の動向を含む)、8)世論・メディアの論調、9)研究者の論稿、10)諸外国の動向。以上は司法との関係、種々の力学を経て、司法に影響を与えうる要因に関する情報である。
    先般の著書においても、こうした情報をもとに、「社会の中の法」「人が動かす(ダイナミックな)法」という観点で、法・政策の変化と司法の役割について考察しており、当年度に収集した情報は、同様の分析を今後効果的に行うために大変有用・不可欠のものである。

  • 人口減少社会における包摂と継承―「最先端」秋田からの提言

    研究期間:

    2018年10月
    -
    2021年09月
     

     概要を見る

    研究グループ1(外国人介護人材受け入れ) グループリーダー

  • 刑事分野における弁護士活動の多様化と高度化に関する総合的分析

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

    宮澤 節生, 久保山 力也, 小澤 昌之, 平山 真理, 武士俣 敦, 大塚 浩, 高平 奇恵, 武藏 勝宏, 菅野 昌史, 上石 圭一, 畑 浩人, 橋場 典子, 秋葉 丈志

     概要を見る

    我々の調査は刑事分野弁護士活動の「多様化」と刑事弁護の「高度化」という、実際には重複しあいながらも概念的には区別することができる2つの焦点を持っている。初年度である今年度は、2001年の司法制度改革審議会意見書に基づいて刑事弁護に影響する法制度に種々の変化が導入され、日弁連・弁護士会や弁護士の任意団体が刑事弁護の登録制度や研修プログラムが実施するようになったことを承けて、かつて日本の刑事弁護について言われていた「検察協調的な弁護」が、どの程度「熱心な弁護」(zealous advocacy)へと変化してきたか、そして「熱心な弁護」を行っていると評価される弁護士や事務所がどのような条件を備えているか解明しようと考えて、インタビュー調査を実施した。その際、司法制度改革論議の当時、刑事弁護の専門化とともに、刑事弁護の組織化が提唱されていたことを考慮して、一般事務所だけではなく、弁護士会の財政支援で設置された都市型公設事務所や、国費によって設置された法テラス法律事務所の状況にも注目した。
    その結果、①一般事務所14ヶ所、②都市型公設事務所9ヶ所、③法テラス法律事務所6ヶ所のインタビュー調査を行った。都市型公設と法テラスには、刑事弁護に力点を置くわけではない事務所も比較のために含めた。毎回のインタビューは1時間~2時間で、研究代表者が必ず参加したほか、分担者も必ず1人参加した。インタビューデータは反訳し、分担者と対象弁護士が校正してデータとして確定した。調査中も、2018年5月26日に日本法社会学会で、同10月20日に日本犯罪社会学会で、それぞれ研究代表者が経過報告を行った。さらに、2019年5月11日に日本法社会学会において、研究代表者と分担者6人で構成するミニシンポを行い、2019年1月までのインタビューデータに基づく報告を行う予定である。

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • ロバーツ長官の判決行動:Judicial Statesmanshipと保守的憲法観?

    秋葉丈志

    アメリカ法判例研究会(早稲田大学)  

    発表年月: 2020年12月

  • Same-sex Marriage Litigation and Legal Mobilization in Japan (日本における同性婚訴訟と法動員)

    アジア法社会学会 第4回(2019年)年次大会   アジア法社会学会  

    発表年月: 2019年12月

  • 国籍確認訴訟における弁護士と支援団体の役割

    無国籍研究会 第33回研究会   無国籍研究会  

    発表年月: 2019年06月

  • No Legal Rights nor Litigation: The Paradox of LGBT Activism in Japan (日本におけるLGBT運動と訴訟を通じた権利の希求について)

    アメリカ法社会学会 2019年年次大会   (ワシントンDC) 

    発表年月: 2019年06月

     概要を見る

    英語の論題(訴訟無き権利の希求)は訴訟提起前(前年末)に確定していたものであるが、当年2月に初の訴訟が提起されたため、これを反映した状況と分析を報告。

  • 健康保険法制に見る憲法解釈の巻き返し

    シンポジウム「法の支配とアメリカ大統領-トランプ政権とアメリカ法の改変-」   早稲田大学比較法研究所  

    発表年月: 2017年05月

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現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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担当経験のある科目(授業) 【 表示 / 非表示

  • アメリカ合衆国における司法と憲法

    早稲田大学  

    2019年04月
    -
    継続中
     

  • アメリカ憲法史(初年次演習)

    早稲田大学  

    2019年04月
    -
    継続中
     

  • アメリカにおけるマイノリティと法

    早稲田大学  

    2019年04月
    -
    継続中
     

  • アメリカ合衆国憲法

    早稲田大学  

    2019年04月
    -
    継続中
     

  • アメリカ合衆国憲法

    国際教養大学  

     
    -
    2019年03月
     

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2020年07月
    -
    継続中

    アメリカ法社会学会  国際連携フォーラム (FICA) 委員

  • 2020年07月
    -
    継続中

    日本法社会学会  理事 (兼事務局国際担当)

  • 2016年04月
    -
    2019年03月

    秋田県明るい選挙推進協議会  委員

  • 2015年04月
    -
    2019年03月

    国際教養大学 アジア地域研究連携機構  副機構長

  • 2013年04月
    -
    2019年03月

    秋田県行財政改革推進委員会  副委員長

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社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 国籍はく奪条項裁判の意味と今後について

    AMF2020(旧国際結婚を考える会) 

    2021年02月
    -
     

  • 国際理解講演会 「外国人と共に生きる~これからの秋田を思う」」

    秋田ユネスコ協会  (秋田県生涯学習センター 2019年4月13日) 

     
    -
    2019年04月

  • 秋田県老人福祉施設長研修 外国人介護人材の受け入れ制度について

    秋田県老人福祉施設協議会  (ホテルメトロポリタン秋田 2019年2月21日) 

     
    -
    2019年02月

  • 第61回日本弁護士会連合会人権擁護大会プレシンポジウム 「秋田で働く外国人~外国人労働者100万人時代を迎えて~」

    秋田弁護士会  (秋田拠点センターアルヴェ 2018年9月26日) 

     
    -
    2018年09月

  • 日本国憲法の原点と未来

    I女性会議 北海道・東北ブロック会議  (秋田アトリオン 2018年6月3日) 

     
    -
    2018年06月

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メディア報道 【 表示 / 非表示

  • Anti-racism marches urge Japan to reflect on past

    新聞・雑誌

    時事通信・The Japan Times  

    The Japan Times, July 12, 2020  

    2020年07月

     概要を見る

    Black Lives Matterの日本における意義についてのコメント。

  • 耕論:ヘイトの境目「公人の差別的発言が助長」

    新聞・雑誌

    朝日新聞  

    2020年2月8日付 全国版、デジタル版  

    2020年02月

     概要を見る

    全国で初めて刑事罰を伴う川崎市のヘイトスピーチ規制について、3名の識者の見方を伝える特集に協力。特にマイノリティの権利擁護の観点から規制の正当性を論じた。

  • 米社会の亀裂と新大統領-トランプ氏勝利を振り返る

    新聞・雑誌

    秋田魁新報  

    2016年11月11日付 文化欄  

    2016年11月

  • 一票の格差 地方尊重の仕組みを

    新聞・雑誌

    秋田魁新報  

    2016年1月8日付  

    2016年01月

  • 秋田と外国人 共生探る 全国最速で人口減が進行 国際教養大提言へ

    新聞・雑誌

    河北新報  

    河北新報 2019年2月11日  

     概要を見る

    自身の調査研究プロジェクトに基づく取材協力

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学術貢献活動 【 表示 / 非表示

  • アメリカ法社会学会2022リスボン大会 GSW/ECW(若手ワークショップ)企画委員

    学会・研究会等

    アメリカ法社会学会  

    2021年09月
    -
    継続中
  • 日本法社会学会 2022年度学術大会企画委員

    学会・研究会等

    日本法社会学会  

    2021年07月
    -
    継続中
  • 早稲田大学小野梓記念賞レフェリー

    2021年02月
    -
    2021年03月
  • 早稲田大学出版部(文化推進部) 査読者

    査読等

    2020年12月
    -
    2021年02月