Updated on 2024/11/23

写真a

 
AKIBA, Takeshi
 
Affiliation
Faculty of International Research and Education, School of International Liberal Studies
Job title
Associate Professor
Degree
Ph.D. ( University of California, Berkeley )
M.A. ( Waseda University )

Research Experience

  • 2024.04
    -
    Now

    中央大学法科大学院   兼任講師

  • 2021.04
    -
    Now

    Waseda University   Institute of Comparative Law   Researcher

  • 2019.04
    -
    Now

    Waseda University   School of International Liberal Studies   Associate Professor

  • 2007.04
    -
    2019.03

    Akita International University

  • 2019.04
    -
    2022.03

    国際教養大学   アジア地域研究連携機構   連携研究員

  • 2017.12
    -
    2018.02

    Georgetown University   Law School   Visiting Researcher

  • 2017.09
    -
    2017.11

    Waseda University   Law School   Visiting scholar

▼display all

Education Background

  • 　
    -
    2010.12

    University of California, Berkeley   Jurisprudence and Social Policy Program  

  • 　
    -
    2007.03

    早稲田大学大学院   社会科学研究科   現代人権論専攻  

  • 　
    -
    2001.03

    早稲田大学大学院   政治学研究科   憲法研究指導  

  • 　
    -
    1999.03

    早稲田大学   政治経済学部   政治学科  

  • 　
    　
    　

    早稲田大学本庄高等学院  

Committee Memberships

  • 2023.05
    -
    Now

    早稲田大学生活協同組合  監事

  • 2022.01
    -
    Now

    Asian Law and Society Association  Trustee

  • 2021.11
    -
    Now

    東京税関  審査委員

  • 2020.07
    -
    Now

    Japanese Association of Sociology of Law  Member, Board of Directors

  • 2013.04
    -
    2019.03

    秋田県行財政改革推進委員会  副委員長

  • 2020.07
    -
    2022.07

    Law and Society Association (U.S.)  Member, Forum for International Cooperation and Advice (FICA)

  • 2021.04
    -
    2022.03

    一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）  ブロックチェーン技術による留学生を中心としたエシカル・アクティビティ証明に関する戦略策定委員会

  • 2020.10
    -
    2021.09

    早稲田大学教員組合  執行委員（教研部）

  • 2019.09
    -
    2020.03

    秋田県企画振興部市町村課  市町村間連携促進に関する有識者会議 委員

  • 2019.01
    -
    2019.12

    Asian Law and Society Association  4th. Conference (Osaka) Organizing Committee

  • 2018.04
    -
    2019.03

    国際教養大学  教育研究会議委員（学生部長）

  • 2016.04
    -
    2019.03

    秋田県明るい選挙推進協議会  委員

  • 2015.04
    -
    2019.03

    秋田県行財政改革推進委員会  専門評価部会 部会長

  • 2015.04
    -
    2019.03

    国際教養大学 アジア地域研究連携機構  副機構長

  • 2016.08
    -
    2018.03

    秋田県  秋田版生涯活躍のまち（CCRC)推進協議会 委員

  • 2015.07
    -
    2016.03

    大学評価・学位授与機構  国際発信に関する専門委員会 委員

  • 2016.01
    　
    　

    秋田県秋田市  国際交流マスタープラン 有識者会議 委員

  • 2015.08
    -
    2015.12

    秋田県美郷町  美郷版総合戦略策定委員会 委員

  • 2015.05
    -
    2015.11

    秋田県教育庁  「秋田教育メソッド発信事業」戦略策定会議 座長

  • 2010.04
    -
    2015.03

    秋田にほんごの会  運営委員（会報担当）

▼display all

Professional Memberships

  • 　
    　
    　

    Law and Society Association

  • 　
    　
    　

    日米法学会

  • 　
    　
    　

    公法学会

  • 　
    　
    　

    比較憲法学会

  • 　
    　
    　

    Japanese Association of Sociology of Law

Research Areas

  • Public law   Constitutional Law / Legal theory and history   Sociology of Law

Research Interests

  • 法社会学

  • 政策形成型訴訟

  • Judicial Process / Judicial Politics

  • Constitutional Law / Comparative Law

  • Minority rights

Awards

  • Book award

    2018.05   Japanese Association of Sociology of Law   The Japanese Nationaltiy Case and the Evolving Role of Courts in Japan

  • Journal article award

    2015.05   Japanese Association of Sociology of Law  

Media Coverage

  • アクセシビリティ支援センターの障がい学生支援方針

    Promotional material

    早稲田大学   CAMPUS NOW  

    p.14-15  

    2024.07

  • 設立から５年、すべての早大生の拠り所へ 早稲田大学GSセンター

    Internet

    早稲田大学マスコミ研究会  

    2022.12

  • Anti-racism marches urge Japan to reflect on past

    Newspaper, magazine

    The Japan Times (via Jiji Press)  

    The Japan Times, July 12, 2020  

    2020.07

    　View Summary

    Commented on the significance of the Black Lives Matter movement in Japan.

  • 耕論：ヘイトの境目「公人の差別的発言が助長」

    Newspaper, magazine

    朝日新聞  

    2020年2月8日付 全国版、デジタル版  

    2020.02

    　View Summary

    全国で初めて刑事罰を伴う川崎市のヘイトスピーチ規制について、3名の識者の見方を伝える特集に協力。特にマイノリティの権利擁護の観点から規制の正当性を論じた。

  • 外国人労働者受け入れ拡大とともに、 日本の街と介護はどう変わるのか

    Internet

    Future Is Now（未来定番研究所）  

    2019.04

    　View Summary

    2019年4月22日
    秋田での調査研究プロジェクトに基づく取材協力

  • 米社会の亀裂と新大統領－トランプ氏勝利を振り返る

    Newspaper, magazine

    秋田魁新報  

    2016年11月11日付 文化欄  

    2016.11

  • 一票の格差 地方尊重の仕組みを

    Newspaper, magazine

    秋田魁新報  

    2016年1月8日付  

    2016.01

  • 介護人材の受け入れ：官民の連携が不可欠

    Newspaper, magazine

    秋田魁新報  

    あきた海外ビジネス考  

    2015.02

  • （投書）神宮外苑の魅力守って

    Newspaper, magazine

    Author： Myself  

    東京新聞  

    2023.01

    　View Summary

    神宮外苑の再開発についての懸念。歴史や景観、特にイチョウ並木の魅力を守ってほしい旨の投書。

  • 外国人労働者の支援を（ 統一選2019 識者に聞く）

    Newspaper, magazine

    読売新聞（秋田版）  

    読売新聞（秋田版）  

    2019.03

  • 秋田と外国人 共生探る 全国最速で人口減が進行 国際教養大提言へ

    Newspaper, magazine

    河北新報  

    河北新報  

    2019.02

    　View Summary

    自身の調査研究プロジェクトに基づく取材協力

  • 大曲の花火：ミュージアム整備を

    Newspaper, magazine

    秋田魁新報  

    4面 あきた海外ビジネス考  

    2014.07

    　View Summary

    注記：2018年8月にこの花火の魅力と歴史を伝える「花火伝統文化継承資料館 はなび・アム」が開館している。

▼display all

 

Papers

▼display all

Books and Other Publications

  • ディスカッション法と社会

    飯 考行( Part： Contributor, 19章 裁判を通じた法の形成－裁判官が「法」や「政策」を創る？)

    八千代出版  2024.04 ISBN: 4842918616

    ASIN

  • アメリカ最高裁とロバーツ・コート : 先例拘束原理の展開

    宮川, 成雄( Part： Contributor, 第II部 ロバーツ・コートの司法観 第１章 ロバーツ・コートの今後 ─憲法解釈と司法観を巡る保守派裁判官の異同─)

    早稲田大学比較法研究所,成文堂 (発売)  2024.03 ISBN: 9784792307325

    　View Summary

    ロバーツ・コートでは、これまでロバーツ長官がリベラル派判事と保守派判事の中間に立ち、双方に目配りできる戦略的にも優位な位置を保ち、対立が深い判決の帰趨に大きな影響力を発揮してきた。しかし、トランプ大統領による相次ぐ保守派判事の任命を経て、保守派の優位性が高まり、逆説的ではあるがロバーツの立場は不安定なものとなっている。
    本稿ではまずI.でリベラル派と保守派の判事の対立が判例形成に大きな影響力を持ってきた合衆国最高裁の現状と背景、また判事間の力学が変化したことにより「保守派判事の異同」に着目すべき理由を概観する。次節(II.)では、保守派判事を大きく3つのタイプに分けたうえで、そのグループの違い、また勢力の変化を論じる。そしてIII.では、プライバシー権を巡る主要判例で、各グループの判事が具体的にどのような意見を述べてきたか、詳細に分析する。
    このことを通じて、保守派判事間の異同が今後のロバーツ・コートの判断にどのように作用するのかを考察したい。

  • 人口減少・超高齢社会と外国人の包摂ー外国人労働者・日本語教育・民俗文化の継承

    熊谷嘉隆, 成澤徳子, 秋葉丈志, 豊田哲也, 根岸洋( Part： Joint editor, 第1章～第3章（いずれも共著）)

    明石書店  2022.03 ISBN: 9784750353715

    　View Summary

    秋田県における外国人介護人材の受入れについて、制度的背景と概況（第1章）、EPA及び技能実習による県内の受け入れ事例（第2章）、県内の施設の意識調査の結果とそこから見える課題（第3章）について執筆した。

    第1章 秋田県における外国人介護労働者の受入れ
    ―EPA から技能実習へ［秋葉丈志・嶋ちはる］
    はじめに
    1. EPA から技能実習へ―拡大・分化する制度
    2. 秋田県内の状況
    3. 制度の乱立と受入れ体制の模索
    おわりに

    第2章 秋田県内の先行事例にみる外国人介護労働者受入れの展望
    ［秋葉丈志・平田友香・嶋ちはる］
    はじめに
    1. 社会医療法人正和会におけるEPA による受入れ
    2. 正和会における技能実習生の受入れ
    3. 今後の展望と課題
    おわりに

    第3章 外国人介護労働者受入れに関する秋田県内の施設の意識調査
    ［秋葉丈志・嶋ちはる・平田友香］
    はじめに
    1. 秋田県実施の2 つの調査について
    2. 県内施設の意識調査について
    3. 調査結果
    4. 分析と考察
    おわりに

  • 現代憲法25講

    片上孝洋( Part： Contributor)

    成文堂  2020.04

    　View Summary

    担当箇所：
    第5講「人権とは何か・人権の体系」、第6講「人権の享有主体」、第13講「経済的自由」、第17講「人身の自由」

  • 現代日本の司法－「司法制度改革」以降の人と制度－

    市川正人ほか( Part： Contributor)

    日本評論社  2020.03

    　View Summary

    第３編第２章「政策形成型訴訟における分析と根拠ー社会科学の利活用を中心に」を執筆

  • 人権保障と国家機能の再考ー憲法重要問題の研究ー

    後藤光男, 高島 穣( Part： Contributor)

    成文堂  2020.03

    　View Summary

    第3講「法の下の平等と司法」（49－72頁）を担当

  • 国籍法違憲判決と日本の司法

    秋葉, 丈志

    信山社  2017.11 ISBN: 9784797267679

    　View Summary

    日本法社会学会 第19回学会奨励賞受賞
    http://jasl.info/ippan/shoreisho

  • トマス・ジェファソンと議会法

    ( Part： Contributor)

    成文堂 

    　View Summary

    「ジェファソンの『手引』と今日の連邦議会規則」

  • 現代日本の法過程 ― 宮澤節生先生古稀記念 （下巻）

    上石圭一, 大塚 浩, 武蔵勝宏, 平山真理( Part： Contributor)

    信山社 

    　View Summary

    第7部 法の変動と社会運動 に
    「国籍法違憲判決と血統主義」を執筆。

  • 秋田から考えるアジアの地域協力

    熊谷 嘉隆, 水野 智仁( Part： Contributor, 第2章 日本の外国人労働者政策と秋田、アジアの今後)

    芦書房  2022.12 ISBN: 4755613256

    ASIN

  • 外国人看護・介護人材とサスティナビリティ～持続可能な移民社会と言語政策

    宮崎里司, 西郡仁朗, 神村初美, 野村愛( Part： Contributor)

    くろしお出版  2018.03

    　View Summary

    秋田県における外国人介護人材の現状と支援に向けた取り組み
    （嶋ちはる、橋本洋輔と共同執筆）

  • 法学・憲法への招待

    後藤, 光男, 大内, 理沙, 山本, 英嗣, 藤井, 正希, 竹嶋, 千穂, 片上, 孝洋, 根本, 晋一, 恵木, 徹待, 北原, 仁, 大河原, 良夫, 岡田, 大助, 藤本, 富一, 駒井, 寿美, 平岡, 章夫, 山本, 克司, 川辺, 啓, 秋葉, 丈志, 高野, 敏春, 村山, 貴子, 三浦, 一郎, 高島, 穣

    敬文堂  2014.10 ISBN: 9784767002088

  • 地方自治法と自治行政

    ( Part： Contributor)

    成文堂 

    　View Summary

    「アメリカ合衆国における地方自治－連邦制と直接民主制の浸透－」

  • 英語で知るアメリカ：8つのテーマで超大国の実情に迫る

    ( Part： Contributor)

    大学教育出版 

    　View Summary

    「アメリカの憲法と社会」

  • 行政救済法論

    ( Part： Contributor)

    成文堂 

    　View Summary

    「憲法17条と国家賠償」

  • 新入生のためのリーガル・トピック50

    ( Part： Contributor)

    法律文化社 

    　View Summary

    「アイデンティティクライシス－国籍－」

▼display all

Presentations

  • 合評会（中村民雄・編『多様化するアメリカと合衆国最高裁判所: ロバーツ・コートの軌跡と課題』） 「第2部 社会・国家とロバーツ・コート」を中心に

    アメリカ法判例研究会 合評会 

    Presentation date： 2023.09

  • Same-sex marriage, cause lawyering and judicial policymaking in Japan

    Annual Meeting on Law & Society 

    Presentation date： 2023.06

    Event date：
    2023.06
    　
    　

  • ロバーツ・コートの変遷と保守派判事の憲法解釈

    同志社大学アメリカ研究所第2部門・早稲田大学比較法研究所アメリカ最高裁研究会／アメリカ法判例研究会 合同研究会 

    Presentation date： 2023.03

  • 法社会学の視点から―政策形成型訴訟の今日的展開－（シンポジウム「社会運動と司法—同性婚訴訟を対象に」）

     [Invited]

    日本法社会学会学術大会 

    Presentation date： 2022.05

  • ロバーツ長官の判決行動：Judicial Statesmanshipと保守的憲法観？

    秋葉丈志

    アメリカ法判例研究会（早稲田大学） 

    Presentation date： 2020.12

  • Same-sex Marriage Litigation and Legal Mobilization in Japan

    Asian Law and Society Association, 4th. Annual Meeting  Asian Law and Society Association (ALSA)

    Presentation date： 2019.12

  • 国籍確認訴訟における弁護士と支援団体の役割

    無国籍研究会 第33回研究会  無国籍研究会

    Presentation date： 2019.06

  • No Legal Rights nor Litigation: The Paradox of LGBT Activism in Japan

    Law and Society Association 2019 Annual Meeting 

    Presentation date： 2019.06

  • 国籍法違憲判決と日本の司法

    立命館大学法学部・最高裁研究会 

    Presentation date： 2018.07

  • 健康保険法制に見る憲法解釈の巻き返し

    シンポジウム「法の支配とアメリカ大統領－トランプ政権とアメリカ法の改変－」  早稲田大学比較法研究所

    Presentation date： 2017.05

  • JFC case: Changing norms of family, national identity, and children‘s rights

    アメリカ法社会学会年次大会  アメリカ法社会学会

    Presentation date： 2016.06

  • マイノリティの権利と司法の役割

    日本法社会学会若手ワークショップ  日本法社会学会

    Presentation date： 2016.05

  • 自由と平等から導かれる同性結婚の権利―Obergefell v. Hodges, 135 S. Ct. 2584 (2015)―

    アメリカ法判例研究会  早稲田大学比較法研究所

    Presentation date： 2015.10

  • Between blood and culture: Japanese Filipino Children and national citizenship

    第4回東アジア法社会学会議  アジア法社会学会

    Presentation date： 2015.08

  • 合衆国憲法における同性結婚：連邦裁判所の管轄権、州の主権と修正5条・修正14条

    アメリカ法判例研究会  早稲田大学比較法研究所

    Presentation date： 2013.11

  • Is Constitutionalism Alive in Japan? Assessing the Meaning Behind the Lack of Public Debate

    第3回東アジア法社会学会議  アジア法社会学会

    Presentation date： 2013.03

  • カリキュラムの『国際化・グローバル化』―日米における考え方と取り組み事例―

    日本国際教育学会  日本国際教育学会

    Presentation date： 2012.09

  • Perry v. Brown: 同性結婚を否定する州憲法改正と合衆国憲法の平等条項

    日米法学会判例研究会  日米法学会

    Presentation date： 2012.09

  • 国籍法違憲判決と法曹・NGOの役割

    日本法社会学会学術大会  日本法社会学会

    Presentation date： 2012.05

  • Cause-lawyering and the Japanese Nationality Law case

    第2回東アジア法社会学会議  アジア法社会学会

    Presentation date： 2011.10

  • Evolution of State and Federal Citizenship in the United States

    Dissertation Colloquium  Jurisprudence and Social Policy Program, University of California, Berkeley

    Presentation date： 2011.10

  • 同性結婚とアメリカ合衆国憲法－試される修正14条－

    アメリカ法判例研究会  早稲田大学比較法研究所

    Presentation date： 2010.12

  • Who is Japanese? Mixed blood, Mixed identity, and Japanese nationality

    アメリカ法社会学会年次大会  アメリカ法社会学会

    Presentation date： 2009.05

▼display all

Research Projects

  • 「一票の格差」の法社会学的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    Project Year :

    2024.04
    -
    2027.03
     

    秋葉 丈志

  • 人口減少社会における包摂と継承―「最先端」秋田からの提言

    日本学術振興会  課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業（実社会対応プログラム）

    Project Year :

    2018.10
    -
    2022.03
     

    1班(外国人介護人材受け入れ)代表

    　View Summary

    研究グループ1（外国人介護人材受け入れ） グループリーダー

  • Judicial Policymaking in Japan and the United States

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Project Year :

    2017.04
    -
    2022.03
     

  • Comprehensive Analysis of the Expansion and the Advancement of Lawyering in Criminal Fields

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    Project Year :

    2018.04
    -
    2021.03
     

    Miyazawa Setsuo

    　View Summary

    This research has tried to explore the situation of (1) the expansion of lawyering related to criminal justice into crime victim assistance and other new fields and (2) the advancement of criminal defense lawyering in terms “zealous advocacy” and to analyze their challenges for the development in the future. Data have been collected through (1) interviews of 78 attorneys each of which lasted one and a half hours on the average and (2) 914 usable responses to a web survey conducted with a random sample of attorneys in the entire country. Data analysis has so far focused on the advancement of criminal defense lawyers, and interim reports have been presented at two international academic conferences, two domestic academic conferences, a symposium issue in a domestic academic journal, and a series of articles in a domestic academic journal. Details of findings are described below. Data analysis is still being conducted, particularly regarding the expansion of new fields.

Misc

▼display all

Other

  • 早稲田大学 国際教養学部 将来構想検討委員会 委員

    2022.11
    -
    Now

  • 早稲田大学 ダイバーシティ推進委員会 委員

    2022.09
    -
    Now

    　View Summary

    https://www.waseda.jp/inst/diversity/about/overview/

  • Director, Student Diversity Center, Waseda University

    2022.09
    -
    Now

    　View Summary

    Oversees the Gender & Sexuality Center, Intercultural Communication Center, and Accessibility Resource Center (Previously Office for Student with Disabilities).
    https://www.waseda.jp/inst/gscenter/en/about/message/

  • Associate Dean of Student Affairs, Waseda University

    2022.09
    -
    Now

  • 早稲田大学 総長選挙管理委員会 委員長

    2022.03
    -
    2022.07

    　View Summary

    国際学術院選出委員

  • 早稲田大学 合理的配慮検討委員会 委員

    2023.12
    -
    Now

    　View Summary

    合理的配慮に関する方針の審議・決定。役職上の委員（学生部副部長）。

  • 早稲田大学 学外機関等との学術研究提携等審査委員会 委員

    2020.09
    -
    2021.09

    　View Summary

    通称「ガイドライン委員会」

  • 早稲田大学 国際教養学部 カリキュラム運営委員会 委員長

    2020.04
    -
    2021.03

    　View Summary

    コロナ禍による授業実施形態対応、100分授業導入に関する対応、留学延期に伴う科目履修特例対応、統計学教育検討委員会設置対応等

  • 早稲田大学 国際教養学部 図書委員会 委員長

    2019.04
    -
    2020.03

▼display all

 

Syllabus

▼display all

Teaching Experience

  • Courts and the Constitution in the U.S.

    Waseda University  

    2019.04
    -
    Now
     

  • U.S. Constitutional History (First Year Seminar)

    Waseda University  

    2019.04
    -
    Now
     

  • Minorities and the Law in the U.S.

    Waseda University  

    2019.04
    -
    Now
     

  • U.S. Constitution

    Waseda University  

    2019.04
    -
    Now
     

  • U.S. Constitution

    Akita International University  

    　
    -
    2019.03
     

  • Japan's Constitution and Law

    Akita International University  

    　
    -
    2019.03
     

▼display all

 

Social Activities

  • NPO法人 JFCネットワーク 監事

    2024.03
    -
    Now

  • Board member, Stateless Network (NPO)

    2022.09
    -
    Now

  • 国際シンポジウム：アジア太平洋の無国籍者のくらしと権利 ～無国籍者地位条約７０周年によせて～

    無国籍ネットワーク、早稲田大学国際教養学部 

    2024.06
    -
    　

  • LNF総会記念シンポジウム「最高裁国籍法違憲判決から１５年〜認知・国籍・在留資格をめぐる光と影～」

    外国人ローヤリングネットワーク（LNF） 

    2024.05
    -
    　

  • D & I Award 2023 Conference

    2024.02
    -
    　

  • 早稲田大学における学生支援の取り組み－GSセンターの活動を中心に

    日本学生支援機構  令和5年度 学生生活にかかる喫緊の課題に関するセミナー 

    2023.12
    -
    　

    　View Summary

    「性的指向・ジェンダーアイデンティティの多様性－大学等における理解増進と支援の充実に向けて－ 」をテーマに開催されたセミナーのパネリストとして、早稲田大学の取り組みを報告した。大学教職員対象で、参加者は765名。

  • 秋葉センター長、婚姻の平等についてゼロから教えてください！

    早稲田大学GSセンター 

    2023.07
    -
    　

  • LGBTQ+にとって過ごしやすい大学って？～高等教育機関におけるD&I

    大学ダイバーシティ・アライアンス (UDA) 

    2023.03
    -
    　

    　View Summary

    共催者（早稲田大学スチューデントダイバーシティセンター）として冒頭挨拶

  • 国籍はく奪条項裁判の意味と今後について

    AMF2020（旧国際結婚を考える会） 

    2021.02
    -
    　

  • 国際理解講演会 「外国人と共に生きる～これからの秋田を思う」」

    秋田ユネスコ協会  （秋田県生涯学習センター 2019年4月13日） 

    　
    -
    2019.04

  • 秋田県老人福祉施設長研修 外国人介護人材の受け入れ制度について

    秋田県老人福祉施設協議会  （ホテルメトロポリタン秋田 2019年2月21日） 

    　
    -
    2019.02

  • 第61回日本弁護士会連合会人権擁護大会プレシンポジウム 「秋田で働く外国人～外国人労働者100万人時代を迎えて～」

    秋田弁護士会  （秋田拠点センターアルヴェ 2018年9月26日） 

    　
    -
    2018.09

  • 日本国憲法の原点と未来

    I女性会議 北海道・東北ブロック会議  （秋田アトリオン 2018年6月3日） 

    　
    -
    2018.06

  • ワシントン日本語学校創立60周年記念プレ・イベント「校長との座談会」

    ワシントン日本語学校 

    2018.02
    -
    　

    　View Summary

    幼少期に通ったワシントン日本語学校において、その後のキャリア、日米での生活について、教職員や保護者を前に語った。

  • 日米比較で考えるこれからの選挙の盛り上げ方

    さいたま市南区選挙管理委員会 

    2017.07
    -
    　

    　View Summary

    2017年7月15日
    18歳選挙権に伴う主権者意識醸成のための講演会

  • トランプ氏就任に思う私の生い立ちと日米関係

    秋田稲門会 

    2017.02
    -
    　

    　View Summary

    2017年2月6日
    早大の同窓生組織における講演

  • 花火がもたらす未来の大仙～花火産業構想ってなんだ！？～

    大曲青年会議所 

    2016.03
    -
    　

    　View Summary

    国際教養大地域貢献委員長として「大曲の花火を世界へ」という公開シンポジウムを企画して以来の活動の一環。コーディネーターを務める。

  • 戦後70年に考える日本と世界と日系人

    秋田市おもと高齢者大学 

    2016.01
    -
    　

    　View Summary

    2016年1月19日
    秋田市の生涯学習団体における講演

  • 若者の政治参加をどう促すか

    秋田県市町村明るい選挙推進協議会研修会 

    2015.11
    -
    　

    　View Summary

    2015年11月2日
    各市町村の明るい選挙推進協議会委員を対象とした講演

  • 18歳選挙権と若者の政治参加

    秋田県内市選挙管理委員会連合会委員研修会 

    2015.11
    -
    　

    　View Summary

    2015年11月12日
    県内各市の選挙管理委員を対象とした講演

  • 憲法記念日講演「みんなで語ろう自分たちの未来」

    日本青年会議所秋田ブロック協議会 

    2015.05
    -
    　

    　View Summary

    2015年5月2日 JC秋田ブロック主催の憲法講演
    「国は地方の声をどう反映するか」「男女平等と家族観」「憲法を改正すべきか」を中心に講演と質疑応答。

  • 国民による未来創造プロジェクトｉｎ青 森～この国のあるべき姿を描こう～

    日本青年会議所（JC) 青森ブロック協議会  （五所川原市ふるさと交流圏民センター（青森県五所川原市） 2014年5月2日） 

    　
    -
    2014.05

    　View Summary

    憲法改正を巡るパネルディスカッションのコーディネーターを務めた。

  • 公開講座「大曲の花火を世界へ－観光・地域活性化・国際交流－」

    国際教養大学 

    2013.11
    -
    　

    　View Summary

    同大学の地域貢献委員長として企画を構想・提案し、関係者や登壇者との調整に関わり、当日の司会（コーディネーター）も務めた。特に花火師の方をお招きして創造的な花火が作られる過程を共有していただくこと、大曲の花火の国際的な可能性を伝えることに注力した。

  • 参議院憲法調査会 参考人

    参議院 

    2000.04
    -
    　

    　View Summary

    第147回国会 参議院憲法調査会 第5号 （2000年4月5日）
    早稲田大学大学院在籍当時、学生代表としての招致。
    憲法9条並びに文化的多様性の尊重について発言。

▼display all

Academic Activities

  • Vice chair, International Committee, Japanese Association of Sociology of Law

    Academic society, research group, etc.

    2024.01
    -
    Now

  • 日本法社会学会 2025年度学術大会 企画委員長（企画担当理事）

    Academic society, research group, etc.

    2023.11
    -
    Now

    　View Summary

    日本法社会学会2025年度学術大会（2025年5月開催予定）の企画担当。
    全体シンポジウムや関連シンポジウムを構想し、企画委員会を組織し、企画内容の総合調整を行う。

  • アメリカ法判例研究会 共同幹事

    Academic society, research group, etc.

    2023.04
    -
    Now

  • 公法理論研究会 幹事

    Academic society, research group, etc.

    2020.04
    -
    Now

    　View Summary

    早大社学研（現代人権論）修了者等有志による研究会

  • Symposium on Same-sex Marriage Litigation in Japan and the U.S.

    Competition, symposium, etc.

    Institute of Comparative Law, Waseda University   Waseda University

    2023.06
    　
    　

  • Socio-legal Studies in East Asia and Beyond: Commemorating the Works of Setsuo Miyazawa

    Academic society, research group, etc.

    Law and Society Association (Global Meeting on Law and Society)  

    2022.07
    -
    　

  • シンポジウム「アメリカ最高裁とロバーツ・コート」

    Competition, symposium, etc.

    早稲田大学比較法研究所アメリカ最高裁研究会   オンライン開催

    2022.03
    -
    　

    　View Summary

    総合司会ならびに全体総括

  • Author Meets Reader: Ethan Michelson, "Decoupling: Gender Injustice in China's Divorce Courts"

    Academic society, research group, etc.

    Annual Meeting on Law & Society (Puerto Rico 2023)  

    2023.06
    　
    　

  • Peer reviewer, Law & Policy

    Peer review

    Wiley & University of Denver  

    2023.02
    -
    2023.03

  • 早稲田大学出版部（文化推進部）査読者

    Peer review

    2022.12
    -
    2023.02

  • Law and Society Association 2022 Annual Meeting (Lisbon) GSW/ECW Committee

    Academic society, research group, etc.

    Law and Society Association (U.S.)  

    2021.09
    -
    2022.07

  • Japanese Association of Sociology of Law 2022 Annual Meeting Program Committee

    Academic society, research group, etc.

    Japanese Association of Sociology of Law  

    2021.07
    -
    2022.07

  • Peer reviewer, Asian Journal of Law and Society

    Peer review

    Cambridge University Press  

    2022.02
    -
    　

  • 早稲田大学小野梓記念賞レフェリー

    2021.02
    -
    2021.03

  • 早稲田大学出版部（文化推進部） 査読者

    Peer review

    2020.12
    -
    2021.02

▼display all

Sub-affiliation

  • Affiliated organization   Global Education Center

  • Faculty of International Research and Education   Graduate School of International Culture and Communication Studies

Internal Special Research Projects

  • 同性婚訴訟、一票の格差訴訟を中心とした日本型政策形成訴訟の発展状況

    2023  

    　View Summary

    　当研究の主な成果として、この間の研究の蓄積・展開を生かし、早大比較法研究所で公開のシンポジウムを実施したこと、また早大に滞在している外国研究者と、同性婚訴訟の今後を見据えて、「婚姻に代わる選択肢はあるのか」という国際共同研究に取り組み、査読付論文の採択に至ったことが挙げられる。　研究は一貫して、政策形成型訴訟の「過程」「アクター」に焦点を当て、「誰がどのようにして、なぜ」こうした訴訟に取り組み、その過程にどのような影響を与えているのか、またこうした訴訟が当事者や関係者にどのような変化をもたらすのか、さらにはこのことから見えてくる司法過程や国の統治過程の課題を考えることを目的として展開してきた。　こうした研究目的から多くの「人」に会うことにもなり、こうした「人」に焦点を当てた研究成果を対外的に発信する機会にも恵まれる。2023年6月に早大比較法研究所で開催したシンポジウム「アメリカと日本における同性婚訴訟：当事者・原告として、弁護士として」は、その一つで、聞き取り調査の過程で出会った日米の訴訟関係者（ともに当事者でもあり弁護士でもある方）を招いて、両国の訴訟について報告・検討を行った。　また、国内の同性婚訴訟の論点の一つとして「婚姻とは別制度を設けること」の是非が論じられる中で、すでに婚姻ないしはこれに準じる制度を設けるに至ったヨーロッパやアメリカにおいて、どのような議論が展開され、どのような制度が採用されるに至ったのか、またその背景要因を分析する国際共同研究を行った。その成果となる論文は査読付の紀要に採択され、本年6月に出版予定である。　一連の研究に基づき、「一票の格差」訴訟を深く掘り下げることを企図した2024年度からの科研費の研究課題が採択されるに至ったところである。