2024/04/24 更新

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ムネスエ トクコ
棟居 徳子
所属
社会科学総合学術院 社会科学部
職名
教授
学位
博士(法学)

経歴

  • 2019年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   社会科学総合学術院   教授

  • 2021年08月
    -
    2022年08月

    University of Groningen   Faculty of Law   Visiting Professor

  • 2018年02月
    -
    2019年03月

    金沢大学   人間社会研究域法学系   教授

  • 2013年04月
    -
    2018年01月

    金沢大学   人間社会研究域法学系   准教授

  • 2015年09月
    -
    2016年06月

    ハーバード大学公衆衛生大学院   武見フェロー

  • 2009年04月
    -
    2013年03月

    神奈川県立保健福祉大学   保健福祉学部社会福祉学科   講師

  • 2006年08月
    -
    2009年03月

    立命館大学   衣笠総合研究機構人間科学研究所   ポストドクトラルフェロー

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学歴

  •  
     
     

    中央大学   法学部   法律学科  

  •  
     
     

    金沢大学大学院   社会環境科学研究科   地域社会環境学専攻  

所属学協会

  • 2023年05月
    -
    継続中

    国際法協会日本支部

  • 2023年05月
    -
    継続中

    International Law Association

  • 2021年03月
    -
    継続中

    ジェンダー法学会

  • 2017年06月
    -
    継続中

    Asian Law and Society Association

  • 2007年11月
    -
    継続中

    国際人権法学会

  • 2004年08月
    -
    継続中

    日本医療福祉政策学会

  • 2004年03月
    -
    継続中

    日本社会福祉学会

  • 2001年05月
    -
    継続中

    日本社会保障法学会

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研究分野

  • 国際法学 / 社会法学

研究キーワード

  • 社会保障法

  • 国際人権法

  • 健康と人権

受賞

  • 2019年度早稲田大学リサーチアワード

    2020年01月  

 

論文

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書籍等出版物

  • 相談支援の法的構造 : 「地域共生社会」構想の理論分析

    菊池馨実編著( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 第11章 外国人との共生に関する政策及び外国人支援と地域共生社会)

    信山社  2022年06月 ISBN: 9784797254778

  • 実践グローバルヘルスー現場における実践力向上をめざしてー

    日本国際保健医療学会編( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 第6章 倫理と人権 Ⅰ健康と人権)

    杏林書院  2022年04月

  • 社会保障裁判研究—現場主義・創造的法学による人権保障―

    矢嶋里絵, 田中明彦, 石田道彦, 高田清恵, 鈴木靜編( 担当範囲: 第4章第2節「浅田訴訟」)

    ミネルヴァ書房  2021年06月

  • 改定基礎から学ぶ社会保障

    芝田英昭編著( 担当範囲: 社会保障と人権)

    自治体研究社  2016年03月

  • The Right to Health: A Multi-Country Study of Law, Policy and Practice

    2014年09月

  • 人権としての社会保障―人間の尊厳と住み続ける権利

    矢嶋里絵, 田中明彦, 石田道彦, 高田清恵, 鈴木靜編( 担当範囲: 人権の「政策アプローチ」と人権指標の活用)

    法律文化社  2013年06月

  • 基礎から学ぶ社会保障

    芝田英昭編著( 担当範囲: 社会保障と人権)

    自治体研究社  2013年04月

  • 新・講座社会保障法第3巻 ナショナルミニマムの再構築

    日本社会保障法学会編( 担当範囲: ナショナルミニマムと国際人権基準:国際人権法上の社会保障に対する権利と国家が保障すべき最低限度の義務)

    法律文化社  2012年07月

  • 若者の雇用・社会保障-主体形成と制度・政策の課題

    脇田滋, 井上英夫, 木下秀雄編( 担当範囲: 国際連合における青年政策-青年政策の全体像と青年雇用政策の動向)

    日本評論社  2008年05月

  • 実務社会保障法講義

    井上英夫, 高野範城編( 担当範囲: 憲法・国際人権法と人権としての社会保障)

    民事法研究会  2007年04月

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講演・口頭発表等

  • Human Rights Impact Assessments of Measures for Infectious Diseases

    Tokuko Munesue

    International Joint Symposium on Comparative Study of Legal Systems for Pandemic from the Viewpoint of Global Health Law: Current Status and Future  

    発表年月: 2023年06月

    開催年月:
    2023年06月
     
     
  • Japan-Netherlands Comparative Study on Healthcare for Older Migrants

    Tokuko Munesue

    Law and Society Association 2022 Annual Meeting  

    発表年月: 2022年07月

  • 公衆衛生上の緊急事態における人権及びジェンダーの視点の重要性:新型コロナウイルス感染症対策における留意点

    棟居徳子  [招待有り]

    ジェンダー法学会第18回学術総会  

    発表年月: 2020年12月

    開催年月:
    2020年12月
     
     
  • Human Rights’ Situation and Challenges in Japan amid the COVID-19 Pandemic

    Tokuko Munesue

    U.S.-Japan Institute (USJI) Seminar  

    発表年月: 2020年09月

    開催年月:
    2020年09月
     
     
  • Health and Human Rights in Japan: Referring to Judicial Precedents on Discrimination on the Basis of Health Status

    Tokuko Munesue

    Law and Society Association 2020 Annual Meeting  

    発表年月: 2020年05月

  • 地域における薬剤師・薬局の役割

    棟居 徳子  [招待有り]

    第57回日本医療・病院管理学会  

    発表年月: 2019年11月

  • Promotion of Tobacco Control and Human Rights: Experience from Japan

    Tokuko Munesue

    Law and Society Association 2019 Annual Meeting  

    発表年月: 2019年06月

  • 高齢者の人権と生活保護-社会保障政策の人権影響評価の必要性

    棟居 徳子

    日本地方自治学会  

    発表年月: 2018年11月

  • Chronic Diseases and Human Rights: Cancer Control and Patients’ Rights in Japan

    棟居 徳子

    Law and Society Association 2018 Annual Meeting  

    発表年月: 2018年06月

  • 子ども虐待防止策としてのデートDV防止活動の意義と課題

    阿部真紀, 棟居徳子, 赤羽麻衣子, 中島幸子, 松岡典子, 山田不二子

    第23回日本子ども虐待防止学会学術集会ちば大会  

    発表年月: 2017年12月

  • Nuclear Disaster Management and Human Rights: Human Rights Guidelines to Protect Nuclear Disasters’ Affected Persons

    棟居 徳子

    Law and Society Association 2017 Annual Meeting  

    発表年月: 2017年07月

  • Nuclear Disaster Risk Management and Human Rights

    Tokuko Munesue

    Law and Society Association 2016 Annual Meeting   (The Marriott New Orleans, USA)  Law and Society Association  

    発表年月: 2016年06月

  • 性暴力被害者支援と社会の動き

    高橋恭子, 鴻巣たか子, 棟居徳子, 新堀由美子, 村上明美

    第29回日本助産学会学術集会   (品川区立総合区民会館きゅりあん)  日本助産学会  

    発表年月: 2015年03月

  • 社会権規約委員会第3回政府報告書審査の経緯と課題

    芝池俊輝, 棟居徳子

    国際人権法学会第25回研究大会   (名古屋大学)  国際人権法学会  

    発表年月: 2013年11月

  • かながわ版性暴力対応医療者・アドボケイト養成研修会の実施と評価

    村上明美, 高橋恭子, 棟居徳子, 田中有紀

    第6回日本保健医療福祉連携教育学会学術集会   (東北文化学園大学)  日本保健医療福祉連携教育学会  

    発表年月: 2013年10月

  • 性暴力被害者支援の現状と社会福祉の課題

    棟居徳子

    日本社会福祉学会第60回秋季大会   (関西学院大学)  日本社会福祉学会  

    発表年月: 2012年10月

  • 性暴力対応医療者の養成に関する政策提案と他職種連携のあり方を考える

    村上明美, 高橋恭子, 棟居徳子, 田中有紀

    日本保健医療福祉連携教育学会第4回学術集会   (神奈川県立保健福祉大学)  日本保健医療福祉連携教育学会  

    発表年月: 2011年11月

  • 国際人権法における健康権(the right to health)保障の現状と課題

    棟居(椎野)徳子

    日本社会保障法学会第48回秋季大会   (岡山大学)  日本社会保障法学会  

    発表年月: 2005年10月

  • 健康権の現代的意義

    椎野徳子

    日本社会福祉学会第52回全国大会   (東洋大学)  日本社会福祉学会  

    発表年月: 2004年10月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 国際人権法の国内実施における自治体の役割と課題

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

    棟居 徳子

     概要を見る

    本研究は、国際人権基準を自治体の政策策定・実施・評価に組み込む方法の開発を目的とするものである。
    本目的を達成するために、インターネットサーベイにより、都道府県、政令指定都市、中核市における人権条例の制定状況を調査し、その中で、包括的な人権条例、障がいのある人の権利に関する条例、セクシュアル・マイノリティの権利に関する条例、子どもの権利に関する条例、外国人の権利に関する条例、新型コロナウイルス感染症に基づく差別禁止に関する条例に焦点を当て、それぞれ先進的な取組を行っている自治体の条例等の分析を行った。また、先進的な取組みを行っている自治体担当者へのアンケート及びヒアリングを行うための準備を行った。
    また、オンラインで研究会を2回実施し、うち1回は外部講師を招聘した。外部講師には、外国人の権利がご専門の近藤敦先生(名城大学)を招聘し、移民統合政策指数(MIPEX2020)やインターカルチュラル・シティ指数等についてご講演頂いた。また、研究会では本研究課題に関する図書出版に向けた打ち合わせを行ったほか、各メンバーがそれぞれ関連する図書及び論文の発表を行った。

  • 独居等で療養生活を支える家族のいない中高年がん患者の心理社会的支援に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2023年03月
     

    久村 和穂, 福井 里美, 棟居 徳子, 元雄 良治

     概要を見る

    本研究は、独居等で療養生活を支える家族のいない中高年の進行がん患者について、①どのような心理社会的苦痛を経験しているのか、②このような患者が地域社会の中で最期まで尊厳を持って安心・安全に暮らしていくためには、どのような心理社会的支援が必要かを明らかにすることを目的としている。
    当該年度は4年目にあたり、本年度は主に前年度までに実施した2種類のインタビュー(①中高年独居進行がん患者:計19名、②独居進行がん患者の支援者等:計17名)の逐語録データについて追加の質的データ解析を行った。
    本年度は特に支援者データについてより詳細な解析を行った。その結果、独居進行がん患者に対する生活支援における課題について以下のように分類された。①ミクロレベル(例:支援者側の知識・技術不足、患者側の支援受け入れ拒否)、②メゾレベル(例:支援者間の連携不足)、③マクロレベル(例:社会制度の限界、社会資源不足)。また、支援を提供する際に必要な配慮・工夫について以下のように分類された。①ミクロレベル(例:先見性のある介入、ICTの活用)、②メゾレベル(例:支援者間の連携・情報共有)、③マクロレベル(例:社会制度・システムの改善)。
    独居進行がん患者が直面する心理社会的苦痛については、その苦痛に関与している社会的状況を構造的に捉え、その苦痛の発生頻度、苦痛の程度や特徴を計量的に明らかにした上で、独居進行がん患者の心理社会的支援のあり方を検討することの重要性が示唆された。

  • 医療政策の高齢者及び外国人の人権への影響評価に関する国際比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))

    研究期間:

    2021年
    -
    2023年
     

    棟居 徳子

     概要を見る

    本研究課題は、基課題「人権影響評価の理論及び方法論に関する研究」で検討してきた人権影響評価の理論と方法論をベースに、主に高齢者と外国人の人権に焦点を当てた医療政策の評価のための人権ガイドラインや人権指標について検討し、それを基にいくつかの国の医療政策の人権影響評価を実施することを目的としたものである。
    本研究課題は、オランダ・Groningen大学のBrigit Toebes教授との国際共同研究であり、2021年8月~2022年8月の1年間、研究代表者の棟居がGroningen大学に滞在して実施するものである。本年度は、そのGroningen大学での在外研究期間に当たり、Toebes教授と本研究プロジェクトについて打ち合わせしながら進めてきた。棟居の滞在期間が1年間と短い為、オランダでの研究対象を移民高齢者に限定し、オランダを含めたヨーロッパ諸国における移民高齢者のヘルスケアアクセスに関する現状を人権、とりわけ健康権保障の観点から分析することとした。そのため、本年度は、関連する文献・資料の収集とこの分野の研究者へのヒアリングを実施するとともに、このテーマに関連する論文を発表した。

  • 地域の再生を通した持続可能な社会保障制度の再構築

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

    菊池 馨実, 秋元 美世, 大部 令絵, 清水 晶紀, 西村 淳, 岡田 正則, 遠藤 美奈, 長谷川 珠子, 上山 泰, 棟居 徳子, 尾形 健, 池谷 秀登, 鈴木 典夫, 猪飼 周平, 川久保 寛, 丹波 史紀, 森 悠一郎, 井上 匡子

     概要を見る

    地域の再生を通じて、社会保障の持続可能性を支える市民的基盤の再構築を図ることを目指して、そのために求められる規範的諸条件や法的基盤とは何か、という学術的「問い」を立て、包括的相談支援(寄り添い型・伴走型支援)のあり方に焦点を当て、法学研究者を中心とした学際的研究と、実務家や自治体職員などとの実践的研究から得られた知見をもとに、共同研究を積み重ねてきた。
    今年度も、これまでと同様、研究者中心の地域共生社会理論研究会、研究者・実務家中心の福島地域包括ケア・地域共生社会研究会及びがじゅまる研究会を度々開催した。
    3年計画の最終年度ということもあり、理論研究会では、執筆予定の共同研究者による研究報告会を連続的に開催した。年度内の発刊には間に合わなかったものの、その成果物として、2022年6月中の出版を予定している(菊池馨実編『相談支援の法的構造ー「地域共生社会」構想の理論分析』信山社)。福島研究会では、研究会や現地取材を通じた被災地支援者及び住民へのインタビューを重ね、2022年2月成果物の刊行に至った(菊池馨実=鈴木典夫編『原発被災した地域を支え、生きる-福島モデルの地域共生社会をめざして-』旬報社)。がじゅまる研究会では、既に前年度、研究成果物を発刊済みであり(朝比奈ミカ=菊池馨実編『地域を変えるソーシャルワーカー』岩波ブックレット)、今年度は全国各地の実践者をゲストに招いての研究会を連続開催し、知見を深めた。
    さらに地域共生社会をめぐる政策形成過程の記録との観点から、田中聡一郎准教授(駒澤大学)を研究協力者として迎え、共同作業により、月刊福祉2021年5月号から2022年4月号にかけて、「生活困窮者自立支援から地域共生へ」とのタイトルで12回連載のインタビュー企画を掲載した。その成果は、2022年度中に全国社会福祉協議会出版部での刊行が内定している。

  • 人権影響評価の理論及び方法論に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

    棟居 徳子, 山谷 清志, 寺中 誠

     概要を見る

    本研究は、人権影響評価の理論及び方法論を明らかにすることを目的に、①人権影響評価の意義・根拠に関する研究、②人権影響評価の目的、主体、対象、範囲、方法に関する研究、③人権影響評価の実践例(保健分野、ジェンダー分野、人権CSRの分野、障がい分野)に関する研究を行い、人権影響評価の日本への導入のあり方を提言するものである。
    研究期間2年目にあたる平成30年度は、本研究課題の研究分担者、研究協力者及びゲストスピーカーを招へいして研究会を2回開催した(東京・金沢)。研究会では、子どもの貧困に焦点を当てた都道府県別貧困率に関する調査結果から、人権影響評価における指標開発や評価方法について検討を行うとともに、人権影響評価とは異なる文脈で発展してきた他の影響評価、主には環境影響評価を取り上げ、それとの比較検討を行った。そのほか、保健分野、障がい分野、社会保障分野及び災害対策分野における人権影響評価の導入可能性を模索した。これらの検討を通して、人権影響評価の意義・根拠・目的を再確認するとともに、今後さらに人権影響評価の主体、対象、範囲、方法について、国内での実施を念頭において検討を深める必要性を認識した。
    以上の研究成果は、11月に開催された国際人権法学会において、本研究課題の研究代表者・研究分担者・研究協力者で構成される人権指標に関する研究グループのインタレストグループ報告として発表したほか、各研究メンバーが論文発表及び学会報告を行った。

  • 感染症政策における患者の人権保障―日諾中法制比較調査研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2017年03月
     

    鈴木 静, 中川 恵子, 棟居 徳子, 西山 勝夫, 土屋 貴志, 井上 英夫

     概要を見る

    感染症対策における患者の人権保障については、2つの面から検討を進めた。1つは日本国内のハンセン病法制の制定過程や改正過程、法の運用実態を明らかにするため、通史として考察してきた。日本独自のハンセン病隔離政策の特質がいかに形成され、人権侵害をもたらし現代へ影響を与えたかを明らかにした。2つめはノルウェーを主たる対象国にハンセン病法制の制定や運用実態につき、考察してきた。「ノルウェー方式」と日本のハンセン病政策との相違を法構造と法運用実態を中心に考察してきた。

  • 国際人権法上の社会権の実施措置の有効性確保に係る基礎研究:健康権を中心に

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

    棟居 徳子

     概要を見る

    本研究期間中、“Global Health and Human Rights Project”に参画し、健康権の国際判例データベース(http://www.globalhealthrights.org/)の作成に関わるとともに、判例の分析を行った。また、“Monitoring the Right to Health : A Multi-Country Study Project”に参画し、健康権の指標を用いて日本の健康権遵守の状況のモニタリングを行うとともに、プロジェクトメンバーとともにプロジェクト成果をまとめ図書出版した。その他、本研究課題に関して国内で論文発表及び学会報告も行った。

  • 社会保障分野での人権の政策アプローチに基づく人権指標の開発に係る総合的学際的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2011年
    -
    2012年
     

    菊池 馨実, 棟居 快行, 秋元 美世, 井上 英夫, 岡田 正則, 松田 亮三, 棟居 徳子, 神 陽子, 藤原 精吾, 芝池 俊輝, 植田 晃博, 則武 立樹

     概要を見る

    健康権やジェンダーといった個別分野における人権指標の策定に向けた業績を挙げることができた。国際人権法学会でのインタレストグループ報告は、今後とも毎年担当することが見込まれ、学会レベルでの共同研究継続の基盤を確立することができた。

  • 人権保障と感染症政策-ハンセン病政策の日、諾、中の比較調査研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2009年
    -
    2011年
     

    井上 英夫, 鈴木 靜, 西山 勝夫, 土屋 貴志, 中川 恵子, 棟居 徳子, 宇佐 美治, 萌 昭三

     概要を見る

    ハンセン病絶対隔離政策を教訓として、感染症政策における人権保障のあり方を提示することを目的に、文献および調査研究を行った。主に(1)近現代の医療政策及び運用実態について明らかにすること、(2)国際的視点から医療政策と患者の権利に関する検討を深めることを通じ、次の成果があった。(1)については(1)ハンセン病政策史の展開から、日本は制定当時から国際的動向を無視したことを明らかにし、(2)他の医療政策下で起きた人権侵害につき、主に15年戦争時に焦点を当てて、その一部につき実態解明を行った。(2)については、(1)日本とノルウェーのハンセン病政策の異同を明らかにし、(2)健康権を具体化する国際的指標の検討を深めた。

  • 国際人権法上の社会権の裁判規範性と審査基準に関する研究:健康権を中心に

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)

    研究期間:

    2009年
    -
    2011年
     

    棟居 徳子

     概要を見る

    社会権規約選択議定書にする資料等の検討、健康権に関する特別報告者の資料の検討、並びに社会権規約委員会及び国連人権行動弁務官事務所が開発した健康権の指標の分析を行った。また各国の健康権の遵守状況のモニタリング調査及び健康権に関連する各国の判例のデータベース化に関する共同研究に着手した。

  • 国際連合における「社会権」保障に関する研究:健康権研究を中心に

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(スタートアップ)

    研究期間:

    2007年
    -
    2008年
     

    棟居 徳子

     概要を見る

    研究期間内に実施した研究及びその成果は以下の通りである。(1)健康権に関する国連システム下の関連機関の文書の整理と検討、(2)国内外の国際人権法学・憲法学・社会保障法学における社会権及び健康権研究の整理と検討、(3)国連健康権に関する特別報告者へのインタビュー調査の実施、(4)日本の健康権遵守状況に関するモニタリング調査の実施、(5)国際シンポジウム「健康権の再検討 : 近年の国際的議論から日本の課題を探る」の開催とシンポジウムでの報告、(6)本研究テーマに関連する論文及び著書の発表

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現在担当している科目

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

  • 法学学術院   大学院法学研究科

特定課題制度(学内資金)

  • 外国人高齢者の医療・介護保障に関する研究

    2023年  

     概要を見る

     本研究は、人口の高齢化が進展するわが国において、外国人高齢者を含めた「誰ひとり取り残さない」ヘルスケアシステムの構築を目的に、外国人高齢者の医療・介護に関する課題への対応策を検討するものである。 2023年度は、オランダにおいて移民高齢者にケアを提供する施設や事業所に訪問したほか、日本国内で外国人への支援を行っているいくつかの自治体の職員との意見交換をオンライン及びメールで行った。また、関連するセミナーやイベントに参加し関係者との情報交換を行うとともに、国内外で外国人高齢者のヘルスケアに関する研究を行っている研究者との学際的な研究ネットワークの構築に着手した。さらに、政府が策定した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」と「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」の分析を通して、外国人高齢者の医療・介護保障に関する課題を検討した。その成果を論文にまとめ、2024年度中に発表予定である。 2023年度は、本研究課題を遂行していく上での基盤形成にかかる作業が中心となり、国内外における本格的な調査の実施に着手することまではできなかった。2023年度中に構築した国内外のネットワークをベースに、今後、国内の医療・介護現場におけるグッドプラクティスと課題を明らかにするための調査及び外国人高齢者のヘルスケアに関する国際比較研究を実施したいと考えている。

  • 地方自治体による終活支援事業の現状と課題

    2019年  

     概要を見る

     人口の少子高齢化や家族形態の多様化に伴い、これまで家族が担ってきた人々の終末期及び死後の対応を社会的に行う必要性が認識されるようになり、「終活支援」ないし「エンディング・サポート」を事業として取り組む地方自治体が増えてきている。本研究では、インターネットサーベイにより全国の自治体における終活支援事業の実施状況を把握するとともに、全国に先駆けて自治体主導で終活支援事業を展開している横須賀市の事業内容について担当者にヒアリングを行った。また今年度は、関連学会への参加など今後の研究発表のための準備を行った。