棟居　徳子 (ムネスエ　トクコ)

写真a

所属

社会科学総合学術院 社会科学部

職名

教授
このページの先頭へ▲

兼担 【 表示 ／ 非表示 】

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

このページの先頭へ▲

学歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 　
    　
    　

    中央大学   法学部   法律学科  

  • 　
    　
    　

    金沢大学大学院   社会環境科学研究科   地域社会環境学専攻  

このページの先頭へ▲

学位 【 表示 ／ 非表示 】

  • 博士（法学）

このページの先頭へ▲

経歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2019年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   社会科学総合学術院   教授

  • 2018年02月
    -
    2019年03月

    金沢大学   人間社会研究域法学系   教授

  • 2013年04月
    -
    2018年01月

    金沢大学   人間社会研究域法学系   准教授

  • 2015年09月
    -
    2016年06月

    ハーバード大学公衆衛生大学院   武見フェロー

  • 2009年04月
    -
    2013年03月

    神奈川県立保健福祉大学   保健福祉学部社会福祉学科   講師

全件表示 >>

このページの先頭へ▲

所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】

  • 　
    　
    　

    日本社会福祉学会

  • 　
    　
    　

    国際人権法学会

  • 　
    　
    　

    日本社会保障法学会

  • 　
    　
    　

    ジェンダー法学会

  • 　
    　
    　

    Asian Law and Society Association

全件表示 >>

このページの先頭へ▲
 

研究分野 【 表示 ／ 非表示 】

  • 国際法学

  • 社会法学

このページの先頭へ▲

研究キーワード 【 表示 ／ 非表示 】

  • 健康と人権

  • 国際人権法

  • 社会保障法

このページの先頭へ▲

論文 【 表示 ／ 非表示 】

  • 公衆衛生上の緊急事態における人権およびジェンダーの視点の重要性：新型コロナウイルス感染症対策における留意点と課題

    棟居徳子

    ジェンダーと法   18   11 - 22  2021年07月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • ILO暴力及びハラスメント撤廃条約（190号条約）と日本の課題

    棟居 徳子

    障害者問題研究   48 ( 1 ) 74 - 77  2020年05月

    担当区分：筆頭著者

  • 公衆衛生上の緊急事態における人権保障―新型コロナウイルス対策において求められること―

    棟居 徳子

    週刊社会保障   ( 3066 ) 44 - 49  2020年04月

    担当区分：筆頭著者

  • 健康権保障における企業の役割：「ビジネスと人権」の国際的動向を踏まえて

    棟居 徳子

    中小商工業研究   ( 143 ) 4 - 8  2020年04月

    担当区分：筆頭著者

  • 障がいのある人に対する強制不妊手術と国際人権基準

    棟居 徳子

    障害者問題研究   46 ( 4 ) 19 - 26  2019年02月

    担当区分：筆頭著者

全件表示 >>

このページの先頭へ▲

書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】

  • 社会保障裁判研究—現場主義・創造的法学による人権保障―

    矢嶋里絵, 田中明彦, 石田道彦, 高田清恵, 鈴木靜編( 担当範囲: 第4章第2節「浅田訴訟」)

    ミネルヴァ書房  2021年06月

  • 改定基礎から学ぶ社会保障

    芝田英昭編著( 担当範囲: 社会保障と人権)

    自治体研究社  2016年03月

  • The Right to Health: A Multi-Country Study of Law, Policy and Practice

    rigit Toebes, Rhonda Ferguson, Milan Markovic, Obijulu Nnamuchi

    T.M.C. Asser Press/ Springer  2014年09月

  • 人権としての社会保障―人間の尊厳と住み続ける権利

    矢嶋里絵, 田中明彦, 石田道彦, 高田清恵, 鈴木靜編( 担当範囲: 人権の「政策アプローチ」と人権指標の活用)

    法律文化社  2013年06月

  • 基礎から学ぶ社会保障

    芝田英昭編著( 担当範囲: 社会保障と人権)

    自治体研究社  2013年04月

全件表示 >>

このページの先頭へ▲

受賞 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2019年度早稲田大学リサーチアワード

    2020年01月  

このページの先頭へ▲

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】

  • 国際人権法の国内実施における自治体の役割と課題

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

    棟居 徳子

  • 人権影響評価の理論及び方法論に関する研究

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

    棟居 徳子, 山谷 清志, 寺中 誠

    　概要を見る

    本研究は、人権影響評価の理論及び方法論を明らかにすることを目的に、①人権影響評価の意義・根拠に関する研究、②人権影響評価の目的、主体、対象、範囲、方法に関する研究、③人権影響評価の実践例（保健分野、ジェンダー分野、人権CSRの分野、障がい分野）に関する研究を行い、人権影響評価の日本への導入のあり方を提言するものである。
    研究期間2年目にあたる平成30年度は、本研究課題の研究分担者、研究協力者及びゲストスピーカーを招へいして研究会を2回開催した（東京・金沢）。研究会では、子どもの貧困に焦点を当てた都道府県別貧困率に関する調査結果から、人権影響評価における指標開発や評価方法について検討を行うとともに、人権影響評価とは異なる文脈で発展してきた他の影響評価、主には環境影響評価を取り上げ、それとの比較検討を行った。そのほか、保健分野、障がい分野、社会保障分野及び災害対策分野における人権影響評価の導入可能性を模索した。これらの検討を通して、人権影響評価の意義・根拠・目的を再確認するとともに、今後さらに人権影響評価の主体、対象、範囲、方法について、国内での実施を念頭において検討を深める必要性を認識した。
    以上の研究成果は、11月に開催された国際人権法学会において、本研究課題の研究代表者・研究分担者・研究協力者で構成される人権指標に関する研究グループのインタレストグループ報告として発表したほか、各研究メンバーが論文発表及び学会報告を行った。

  • 医療政策の高齢者及び外国人の人権への影響評価に関する国際比較研究

    国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))

    研究期間:

    2019年
    　
    　
     

    棟居 徳子

  • 国際人権法上の社会権の実施措置の有効性確保に係る基礎研究：健康権を中心に

    若手研究(B)

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

    棟居 徳子

    　概要を見る

    本研究期間中、“Global Health and Human Rights Project”に参画し、健康権の国際判例データベース（http://www.globalhealthrights.org/）の作成に関わるとともに、判例の分析を行った。また、“Monitoring the Right to Health : A Multi-Country Study Project”に参画し、健康権の指標を用いて日本の健康権遵守の状況のモニタリングを行うとともに、プロジェクトメンバーとともにプロジェクト成果をまとめ図書出版した。その他、本研究課題に関して国内で論文発表及び学会報告も行った。

  • 国際人権法上の社会権の裁判規範性と審査基準に関する研究:健康権を中心に

    若手研究(B)

    研究期間:

    2009年
    -
    2011年
     

    棟居 徳子

    　概要を見る

    社会権規約選択議定書にする資料等の検討、健康権に関する特別報告者の資料の検討、並びに社会権規約委員会及び国連人権行動弁務官事務所が開発した健康権の指標の分析を行った。また各国の健康権の遵守状況のモニタリング調査及び健康権に関連する各国の判例のデータベース化に関する共同研究に着手した。

全件表示 >>

このページの先頭へ▲

講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】

  • 公衆衛生上の緊急事態における人権及びジェンダーの視点の重要性：新型コロナウイルス感染症対策における留意点

    棟居徳子  [招待有り]

    ジェンダー法学会第18回学術総会  

    発表年月： 2020年12月

    開催年月：
    2020年12月
    　
    　

  • Human Rights’ Situation and Challenges in Japan amid the COVID-19 Pandemic

    Tokuko Munesue

    U.S.-Japan Institute (USJI) Seminar  

    発表年月： 2020年09月

    開催年月：
    2020年09月
    　
    　

  • Health and Human Rights in Japan: Referring to Judicial Precedents on Discrimination on the Basis of Health Status

    Tokuko Munesue

    Law and Society Association 2020 Annual Meeting  

    発表年月： 2020年05月

  • 地域における薬剤師・薬局の役割

    棟居 徳子  [招待有り]

    第57回日本医療・病院管理学会  

    発表年月： 2019年11月

  • Promotion of Tobacco Control and Human Rights: Experience from Japan

    Tokuko Munesue

    Law and Society Association 2019 Annual Meeting  

    発表年月： 2019年06月

全件表示 >>

このページの先頭へ▲

特定課題研究 【 表示 ／ 非表示 】

  • 地方自治体による終活支援事業の現状と課題

    2019年  

    　概要を見る

    　人口の少子高齢化や家族形態の多様化に伴い、これまで家族が担ってきた人々の終末期及び死後の対応を社会的に行う必要性が認識されるようになり、「終活支援」ないし「エンディング・サポート」を事業として取り組む地方自治体が増えてきている。本研究では、インターネットサーベイにより全国の自治体における終活支援事業の実施状況を把握するとともに、全国に先駆けて自治体主導で終活支援事業を展開している横須賀市の事業内容について担当者にヒアリングを行った。また今年度は、関連学会への参加など今後の研究発表のための準備を行った。

このページの先頭へ▲
 

現在担当している科目 【 表示 ／ 非表示 】

全件表示 >>

このページの先頭へ▲