本研究は、国際人権基準を自治体の政策策定・実施・評価に組み込む方法の開発を目的とするものである。
本目的を達成するために、インターネットサーベイにより、都道府県、政令指定都市、中核市における人権条例の制定状況を調査し、その中で、包括的な人権条例、障がいのある人の権利に関する条例、セクシュアル・マイノリティの権利に関する条例、子どもの権利に関する条例、外国人の権利に関する条例、新型コロナウイルス感染症に基づく差別禁止に関する条例に焦点を当て、それぞれ先進的な取組を行っている自治体の条例等の分析を行った。また、先進的な取組みを行っている自治体担当者へのアンケート及びヒアリングを行うための準備を行った。
また、オンラインで研究会を2回実施し、うち1回は外部講師を招聘した。外部講師には、外国人の権利がご専門の近藤敦先生（名城大学）を招聘し、移民統合政策指数（MIPEX2020）やインターカルチュラル・シティ指数等についてご講演頂いた。また、研究会では本研究課題に関する図書出版に向けた打ち合わせを行ったほか、各メンバーがそれぞれ関連する図書及び論文の発表を行った。

本研究は、独居等で療養生活を支える家族のいない中高年の進行がん患者について、①どのような心理社会的苦痛を経験しているのか、②このような患者が地域社会の中で最期まで尊厳を持って安心・安全に暮らしていくためには、どのような心理社会的支援が必要かを明らかにすることを目的としている。
当該年度は4年目にあたり、本年度は主に前年度までに実施した2種類のインタビュー（①中高年独居進行がん患者：計19名、②独居進行がん患者の支援者等：計17名）の逐語録データについて追加の質的データ解析を行った。
本年度は特に支援者データについてより詳細な解析を行った。その結果、独居進行がん患者に対する生活支援における課題について以下のように分類された。①ミクロレベル（例：支援者側の知識・技術不足、患者側の支援受け入れ拒否）、②メゾレベル（例：支援者間の連携不足）、③マクロレベル（例：社会制度の限界、社会資源不足）。また、支援を提供する際に必要な配慮・工夫について以下のように分類された。①ミクロレベル（例：先見性のある介入、ICTの活用）、②メゾレベル（例：支援者間の連携・情報共有）、③マクロレベル（例：社会制度・システムの改善）。
独居進行がん患者が直面する心理社会的苦痛については、その苦痛に関与している社会的状況を構造的に捉え、その苦痛の発生頻度、苦痛の程度や特徴を計量的に明らかにした上で、独居進行がん患者の心理社会的支援のあり方を検討することの重要性が示唆された。

本研究課題は、基課題「人権影響評価の理論及び方法論に関する研究」で検討してきた人権影響評価の理論と方法論をベースに、主に高齢者と外国人の人権に焦点を当てた医療政策の評価のための人権ガイドラインや人権指標について検討し、それを基にいくつかの国の医療政策の人権影響評価を実施することを目的としたものである。
本研究課題は、オランダ・Groningen大学のBrigit Toebes教授との国際共同研究であり、2021年8月～2022年8月の1年間、研究代表者の棟居がGroningen大学に滞在して実施するものである。本年度は、そのGroningen大学での在外研究期間に当たり、Toebes教授と本研究プロジェクトについて打ち合わせしながら進めてきた。棟居の滞在期間が1年間と短い為、オランダでの研究対象を移民高齢者に限定し、オランダを含めたヨーロッパ諸国における移民高齢者のヘルスケアアクセスに関する現状を人権、とりわけ健康権保障の観点から分析することとした。そのため、本年度は、関連する文献・資料の収集とこの分野の研究者へのヒアリングを実施するとともに、このテーマに関連する論文を発表した。

地域の再生を通じて、社会保障の持続可能性を支える市民的基盤の再構築を図ることを目指して、そのために求められる規範的諸条件や法的基盤とは何か、という学術的「問い」を立て、包括的相談支援（寄り添い型・伴走型支援）のあり方に焦点を当て、法学研究者を中心とした学際的研究と、実務家や自治体職員などとの実践的研究から得られた知見をもとに、共同研究を積み重ねてきた。
今年度も、これまでと同様、研究者中心の地域共生社会理論研究会、研究者・実務家中心の福島地域包括ケア・地域共生社会研究会及びがじゅまる研究会を度々開催した。
3年計画の最終年度ということもあり、理論研究会では、執筆予定の共同研究者による研究報告会を連続的に開催した。年度内の発刊には間に合わなかったものの、その成果物として、2022年6月中の出版を予定している（菊池馨実編『相談支援の法的構造ー「地域共生社会」構想の理論分析』信山社）。福島研究会では、研究会や現地取材を通じた被災地支援者及び住民へのインタビューを重ね、2022年2月成果物の刊行に至った（菊池馨実＝鈴木典夫編『原発被災した地域を支え、生きる－福島モデルの地域共生社会をめざして－』旬報社）。がじゅまる研究会では、既に前年度、研究成果物を発刊済みであり（朝比奈ミカ＝菊池馨実編『地域を変えるソーシャルワーカー』岩波ブックレット）、今年度は全国各地の実践者をゲストに招いての研究会を連続開催し、知見を深めた。
さらに地域共生社会をめぐる政策形成過程の記録との観点から、田中聡一郎准教授（駒澤大学）を研究協力者として迎え、共同作業により、月刊福祉2021年5月号から2022年4月号にかけて、「生活困窮者自立支援から地域共生へ」とのタイトルで12回連載のインタビュー企画を掲載した。その成果は、2022年度中に全国社会福祉協議会出版部での刊行が内定している。

本研究は、人権影響評価の理論及び方法論を明らかにすることを目的に、①人権影響評価の意義・根拠に関する研究、②人権影響評価の目的、主体、対象、範囲、方法に関する研究、③人権影響評価の実践例（保健分野、ジェンダー分野、人権CSRの分野、障がい分野）に関する研究を行い、人権影響評価の日本への導入のあり方を提言するものである。
研究期間2年目にあたる平成30年度は、本研究課題の研究分担者、研究協力者及びゲストスピーカーを招へいして研究会を2回開催した（東京・金沢）。研究会では、子どもの貧困に焦点を当てた都道府県別貧困率に関する調査結果から、人権影響評価における指標開発や評価方法について検討を行うとともに、人権影響評価とは異なる文脈で発展してきた他の影響評価、主には環境影響評価を取り上げ、それとの比較検討を行った。そのほか、保健分野、障がい分野、社会保障分野及び災害対策分野における人権影響評価の導入可能性を模索した。これらの検討を通して、人権影響評価の意義・根拠・目的を再確認するとともに、今後さらに人権影響評価の主体、対象、範囲、方法について、国内での実施を念頭において検討を深める必要性を認識した。
以上の研究成果は、11月に開催された国際人権法学会において、本研究課題の研究代表者・研究分担者・研究協力者で構成される人権指標に関する研究グループのインタレストグループ報告として発表したほか、各研究メンバーが論文発表及び学会報告を行った。

　本研究は、人の国内外の移動（自発的／非自発的移動）がヘルスケアへのアクセシビリティに与える影響と、移動する人びとのヘルスケア保障に必要な制度的支援について検討することを目的とするものである。「人の移動とヘルスケア保障」に関わるテーマとして、本研究では主に、①外国人の医療・介護保障、②「グローバル・ヘルス法」研究・教育、③感染症対策、④災害対策、⑤ジェンダーに基づく暴力対策を取り上げ、文献研究を通して、実態を把握し、関連制度の課題を検討した。また、①と⑤に関連して関係者へのヒアリングを行った他、②に関してはアメリカ、そして④に関しては石川県において、それぞれ現地において関係者へのヒアリングを行った。さらに、①に関連する判例評釈を執筆した他、③に関連する編著書の分担執筆を行い、2025年度中に公表予定である。

　本研究は、人口の高齢化が進展するわが国において、外国人高齢者を含めた「誰ひとり取り残さない」ヘルスケアシステムの構築を目的に、外国人高齢者の医療・介護に関する課題への対応策を検討するものである。　2023年度は、オランダにおいて移民高齢者にケアを提供する施設や事業所に訪問したほか、日本国内で外国人への支援を行っているいくつかの自治体の職員との意見交換をオンライン及びメールで行った。また、関連するセミナーやイベントに参加し関係者との情報交換を行うとともに、国内外で外国人高齢者のヘルスケアに関する研究を行っている研究者との学際的な研究ネットワークの構築に着手した。さらに、政府が策定した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」と「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」の分析を通して、外国人高齢者の医療・介護保障に関する課題を検討した。その成果を論文にまとめ、2024年度中に発表予定である。　2023年度は、本研究課題を遂行していく上での基盤形成にかかる作業が中心となり、国内外における本格的な調査の実施に着手することまではできなかった。2023年度中に構築した国内外のネットワークをベースに、今後、国内の医療・介護現場におけるグッドプラクティスと課題を明らかにするための調査及び外国人高齢者のヘルスケアに関する国際比較研究を実施したいと考えている。

　人口の少子高齢化や家族形態の多様化に伴い、これまで家族が担ってきた人々の終末期及び死後の対応を社会的に行う必要性が認識されるようになり、「終活支援」ないし「エンディング・サポート」を事業として取り組む地方自治体が増えてきている。本研究では、インターネットサーベイにより全国の自治体における終活支援事業の実施状況を把握するとともに、全国に先駆けて自治体主導で終活支援事業を展開している横須賀市の事業内容について担当者にヒアリングを行った。また今年度は、関連学会への参加など今後の研究発表のための準備を行った。