本研究は、首都圏において地方出身学生を受け入れる県人寮に着目し、その設立から現在までの歴史的趨勢を分析することを通して、同郷者の進学移動を持続的に可能とする仕組みを明らかにする。具体的には、適応理論の文献レビューを通じて、進学移動への応用可能性を検討し、地方から首都圏への進学移動者を受け入れる県人寮を対象に、その制度化過程及び学生の適応過程双方を明らかにすることを目的としている。
研究3年目においては、県人寮調査として関係者へのインタビュー調査・史資料収集、社会的な発信を行った。史資料については、国会図書館や公立図書館、所属大学図書館を活用し、おおよそ計画通りの史資料を収集することができた。またインタビューについても、鶴山館、そして津山市などを対象に実施し、史資料の収集にご協力いただいた。
3年目には学会報告3件を行った。１つ目は、戦前期の学生寮（寄宿舎）を対象としたその機能分析であり、2つ目は鶴山館を対象に、その成立と展開、寮生の記録の分析に基づいた機能分析であり、3つ目は戦前期の学生寮（寄宿舎）の位置づけを検討した。
他地域のケーススタディについては特に旧藩主の関与が少ない地域を対象に引き続き、史資料・データ収集、分析を進めている。最終年度に当該年度まで行った調査研究の成果を論文や報告書としてまとめる予定である。

本研究では，2020年度秋学期の大学での授業について，大学生を対象としたアンケート調査を実施し，学生が「有益」だととらえた授業の形態とその傾向を検証した．授業形態は，対面とリアルタイム，オンデマンド，さらにそれらの組み合わせといずれも含まない８つの形態に分類した．その結果，次の点が明らかになった．まず，「有益」な授業には，対面やリアルタイムでの同期型の授業が含まれていた．また，同期型の授業では，履修者の発言や授業内の協調活動が活発だった．一方，授業外の協調活動は対面授業によって促進される可能性が示唆された．さらに，授業の区分や規模，学生の学年により，「有益」な授業形態の傾向に違いが見られた．

本研究は、明治・大正・昭和初期において、旧藩主家の関与が小さい地域を事例に育英事業（なかでも上京遊学者を対象とした寮（寄宿舎）事業）がどのように展開してきたのかを明らかにすることを目的とした。事例としたのは、2つの地域の育英事業である。1つ目は、北海道の北海寮であり、2つ目は奈良県の養徳学舎である。この2つの事業に共通したのは、旧藩主家の関与が見られないものの現在まで長期的に運営されている特徴がある。これまでの調査研究では、学生寄宿舎（寮）の育英事業を創設する上では旧藩主家がパトロンとなり、土地や資金を提供するケースがほとんどであった。従って、事業を創設できたのは、比較的旧藩として力のあった地域に偏っており、自地域の人材養成に寄与する育英事業の展開には地域間の差が生じていた。対象とした２つの寮はいかにして、その不利を克服したのかを沿革史や団体が発行する史資料から分析した。いずれの事例にも共通していたのは、在京学生の組織が作られていたことであり、寮建設は他地域を意識して早くから検討されていた点である。しかし寮建設が実現するには他地域の寮と比較して多くの時間を要していた。それでも建設に至ったのは、学生時代からリーダーシップを発揮した人物が寮建設のために活動を継続したことが大きい。養徳学舎では、学生時代から寮建設に30年程度活動し続けた人物がおり、北海寮では、在京学生であった人物がその後大蔵官僚となり、土地の確保に貢献していた。このように、育英事業、なかでも寮事業については旧藩主家の関与がない場合には、寮建設までに時間がかかる。今回対象とした建設に至った事例では在京学生の組織があり、当時の学生が卒業後も寮建設のために活動したことが事業を創設するにあたって大きな要因となっていた。

戦前期の高等教育における学生の出身地域を実証的に明らかにするために、戦前期の大学・中等教育学校に関する文献調査を行い、1903年から1938年までの全国の中学校数・卒業生の進路（旧制高校、官公立学校、私立専門学校）に関するデータセットを都道府県、学校別に作成した。本研究課題においては、データセット作成に時間を要したため、具体的な分析には着手できていない。今後の課題としては、高等教育に接続する旧制高校への進学動向を地域、設置主体、学校別に横断的に分析していくことと、時系列データとして他の経済状況等との関係やその後の地域の発展状況との関連を探索することがあげられる。

　本研究では、戦前期に創設された学生寄宿舎に着目し、寄宿舎運営を担った団体が、なぜ寄宿舎を創設したのか、またどのような機能を有していたのか歴史的に検証した。　創設の背景を整理すると、多くの寄宿舎が在京の郷友会などを母体とし、学生が郷土の先輩や旧藩主に支援を求め組織化されるプロセスを経ている。機能としては、①学生個人に対する適応支援機能と、②持続的な地域人材育成の機能を有していた。　これらから、たとえ地域に高等教育機関がなくとも、地方地域の団体は、東京に拠点となる寄宿舎を創設し運営することで、持続可能な仕組みを構築しようと試みていたことが明らかになった。

　本研究は、オンライン学習者の学習エフォートが履修継続に与える影響について調査研究を行った。これまでの先行研究では、オンライン学習の継続に、学習時間が確保されていないことが指摘されている。しかし、定性的なケーススタディが多く、本研究においては定量的なデータで検証を行った。　まず、必要となるデータの整形をedX上のプラットフォームで公開されているデータで行った。そして、独自に収集する事前・事後アンケート調査と先のプラットフォーム上のデータを結合させ、１学習者が、離脱、あるいは修了するまでの視聴履歴データを作成した。　検証の結果、労働時間の多寡は、修了と関連は見られなかった。場合によっては、労働時間が長いケースの方がより終了している場合もあった。以上のように、学習に集中できる時間があるからといって、必ずしも受講講座を修了するとは限らないことが明らかとなった。　これらの成果は、日本高等教育学会、日本教育社会学会にて報告し、論文も投稿中である。

本研究は、文献調査と海外における当該分野の状況に詳しい機関・人物に対するヒアリングを通じて、大学卒業にともなう地域移動研究の国際的な動向を整理した上で、日本における大卒後の地域移動研究の課題を明らかにすることを目的とした。調査方法としては、（1）文献調査と、（2）国際学会参加を通した情報収集を中心に行った。　調査の結果、明らかになったのはおもに以下の3点である。まず、第１に、日本に比べ海外では、大卒後の移動を把握できるデータインフラが充実している。たとえば、オランダでは納税記録をもとにした居住（移動）履歴と、職業や所得等の情報が一括して得られる場合もある。第２に、政策的な関心事項として移動が扱われている。たとえば、オーストラリアでは、移民である中華系あるいはインド系と非移民者間の格差問題や留学生の就職のミスマッチが問題とされている。第３に、分析方法という点では、国家間の移動に関心が寄せられており、人種や言語、ジェンダーをベースとしながら、移住研究と労働経済の側面から特に研究されている。　これらは、日本国内の研究を進めていく上で、大変参考になるとともに、何らかの形でまとめておく必要性を感じた次第であり、引き続き基礎研究を行いたい。