本研究課題の目的は、排出権取引制度に代表される市場メカニズムを活用した環境政策の経済評価である。今年度は、以下の2つの課題について取り組んだ。
1つ目の課題として、米国の火力発電所に対する二酸化硫黄規制(US Acid Rain Program)の初期(１９９５年から２００３年)に着目し、排出権取引制度の有効性を評価する構造推定分析を行った。本研究においては、排出権取引制度下における企業行動、及び排出権価格の市場均衡に関する実証モデルを構築し、排出権取引下にある企業行動のデータを利用してモデルのパラメタを統計的に推定した。その上でシミュレーションを通じて、各種政策オプションについて経済評価を行った。分析結果からは、排出権の市場取引における摩擦が大きいゆえに、当該制度の効率性が損なわれていることが判明した。仮に市場取引において摩擦がないケースを考えると、平均的な汚染削減費用が18%低下し、全体としてより低い費用で汚染削減目標を達成することが可能であることが判明した。本研究は国際学術誌へ投稿を行い、2020年3月に改定要求を受けている。また、国内外のワークショップにて積極的に発表を行い、研究者たちとの意見交換を行ってきた。
2つ目の課題として、排出権価格の変動が非常に激しく不確実性が高い時期における、企業の排出権取引行動に関する実証分析に取り組んでいる。データの収集整理を進め、現在データ分析を行っている。

企業結合に伴う企業の効率性・生産性の向上に関する研究として、(1)企業結合による生産性向上が企業の輸出行動に与える影響に関する実証研究、(2)企業結合による生産配分の効率化、の2点を進めた。前者については「現代・起亜自動車の合併に関する定量的評価」としてまとめ、後者については関連文献及び分析対象事例の調査を行った。
一つ目の研究に関しては、まず、産業組織論において用いられている合併が国内市場に与える影響を評価するフレームワークを企業の輸出行動を取り込むように拡張した。事例として韓国で1998年に発生した現代・起亜自動車の合併に着目し、当該事例のデータを用いてモデルの推定を行った。その上で、仮に合併が発生しなかった場合の市場状況をシミュレーションによって再現し、合併の評価を行った。分析の結果、合併によって合併社が生産する車種の限界費用は8.4%低下しており、合併による効率性向上が確認された。合併に伴い韓国国内価格は平均で1%上昇したものの、合併社の輸出は4倍程度に拡大した。結果、消費者余剰は減少したものの、国内・輸出利潤の増加を通じて、社会厚生全体は約10%増加した。その内、輸出利潤の増加が約9割を占めている。本研究は近年着目されている「企業合併が国際競争力に与える影響」に関する議論に対しての学術的な検証を提供し、かつ合併を評価するにあたって輸出行動を考慮することの重要性を示唆している。
二つ目の研究に関しては、本論点に関する理論研究にもとづいて分析モデルの考案を行った。また、具体的な事例として日本の製紙産業において1990年代に多数発生した合併に着目し、当該産業の事情及びデータの利用可能性について調査を行った。

本研究の目的は、一般家計向け電力市場における非線形価格体系が、家計の電力消費行動、消費者厚生、そして電力生産に伴う環境外部性に与える影響を実証的に評価することである。一般家計向け電力市場においては、非線形価格体系と呼ばれる、電力消費の単位料金(1キロワットアワーあたり料金)が電力消費量に応じて逓増するという特徴を持つものが多くの国で採用されている。この体系の下ではより電力を多く消費する家計（すなわち高所得家計）が高い価格に直面することとなり、分配の観点からの妥当性が主張できる。また、電力節電を促すという役割も持つため、二酸化炭素排出などの環境外部性の観点からも支持される。しかしながら、非線形価格体系が機能するためには、消費者が価格体系を正確に認識した上で電力消費の意思決定を行うという「合理性」が欠かせない。過去の研究においては、非線形価格体系において消費者がヒューリスティックに行動しているという点がしばしば指摘されている。以上を踏まえて本研究では、消費者の非合理性を加味した電力需要モデルを構築し、データを用いたモデルパラメタの推定方法及びシミュレーション方法を考案した。その上で、実証分析として、ブータンにおける農村地域を対象とした家計向け電力の補助金プログラムに着目した。ブータンの電力会社より取得した家計レベルの電力消費データ及び、上述のモデルを用いて当該プログラムの消費者厚生への効果についてシミュレーション分析を行った。本研究については、国内の各種ワークショップ及び日本経済学会秋季大会、及び香港で開かれた国際学会 APIOC 2023で発表を行った。

本研究では差別化財の消費者需要に関するセミパラメトリックなモデル及びその推定手法を開発し、企業のプライシング及び企業合併シミュレーションへの応用を行った。前者については、文献で幅広く用いられている離散選択モデルにおいて所得効果をノンパラメトリックな形で導入することで、需要関数の形状を柔軟に推定する方法を提示した。後者の応用分析については、提案した需要モデルの性質及び既存の需要モデルとの比較について、データを用いた実証分析を通じて検証を行った。研究の進捗については、Asian Meeting Econometric Society Shangzheng (virtual)及びEconometric Society Australia meeting (virtual)にて発表を行った。また、本研究を論文としてまとめ、ワーキングペーパーとして公開した。

本研究では差別化財の消費者需要に関するセミパラメトリックなモデル及びその推定手法を開発し、企業のプライシング及び企業合併シミュレーションへの応用を行う。前者については、文献で幅広く用いられている離散選択モデルにおいて所得効果をノンパラメトリックな形で導入することで、需要関数の形状を柔軟に推定する方法を提示した。後者の応用分析については、提案した需要モデルの性質及び既存の需要モデルとの比較について、データを用いた実証分析を通じて検証を行った。研究の進捗については、September Workshop on Economics at Otaru 2021及びAsia-Pacific Industrial Organisation Conferenceにて発表を行った。

本研究では、排出権取引制度に代表される市場メカニズムを活用した環境政策に関する分析を行った。1つ目の課題として、米国の火力発電所に対する二酸化硫黄規制(US Acid Rain Program)に関する実証研究を進めた。本課題は国際学術誌より改定要求を受けており、現在改定を進めている。2つ目の課題として、環境税がエネルギー効率性に与えうる影響に関する実証研究を行った。本研究においては、インドネシアの製造業に着目し、構造推定手法及びインドネシアにおけるエネルギー価格の急激な上昇を活用することで分析を進めている。

本研究は、排出権取引制度に代表される市場メカニズムを活用した環境政策の経済評価を行った。分析においては、排出権取引制度下における企業行動、及び排出権価格の市場均衡に関する実証モデルを構築し、排出権取引下にある企業行動のデータを利用してモデルのパラメタを統計的に推定した。その上でシミュレーションを通じて、各種政策オプションについて経済評価を行う。題材として、米国の火力発電所に対する二酸化硫黄規制(US Acid Rain Program)に着目した。本研究は国際学術誌へ投稿を行い、2020年3月に改定要求を受けている。