Updated on 2024/05/16

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ISHIMAKI, Miho
 
Affiliation
Faculty of Science and Engineering, School of Creative Science and Engineering
Job title
Assistant Professor
Degree
Doctor of Philosophy in Law ( Waseda University )

Research Experience

  • 2023
    -
    Now

    Waseda University   Faculty of Science and Engineering

  • 2022
    -
    Now

    明治学院大学 法学部 非常勤講師

  • 2021
    -
    2024

    The University of Human Environments   Faculty of Human Environment

  • 2021
    -
    2024

    Tsuru University

  • 2020
    -
    2022

    Waseda University   Faculty of Law

  • 2019
    -
    2020

    早稲田大学   比較法研究所   次席研究員（研究院講師）

  • 2018
    -
    2019

    Waseda University   Faculty of Law

  • 2015
    -
    2017

    日本学術振興会 特別研究員(DC)

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Committee Memberships

  • 2023
    -
    2024

    環境省  中央環境審議会 専門委員

  • 2023
    -
    2024

    環境省  令和5年度土壌環境基準等検討会 委員

  • 2022
    -
    2024

    環境省  請負調査委員

  • 2016
    -
    2019

    環境省  請負調査委員

Professional Memberships

  • 　
    　
    　

    JAPAN ASSOCIATION FOR ENVIRONMENTAL LAW AND POLICY

Research Areas

  • New fields of law

Research Interests

  • 環境法

 

Books and Other Publications

  • International Yearbook of Soil Law and Policy 2022 (International Yearbook of Soil Law and Policy, 2022)

    ( Part： Contributor, Soil Protection Law in Japan)

    Springer Nature  2024.03 ISBN: 3031406117

    ASIN

  • 判例アメリカ環境法

    辻, 雄一郎, 下村, 英嗣, 赤渕, 芳宏, 黒川, 哲志, 久末, 弥生( Part： Contributor)

    勁草書房  2022.08 ISBN: 9784326404100

  • 環境問題と法 : 身近な問題から地球規模の課題まで

    鶴田, 順, 島村, 健, 久保, はるか, 清家, 裕( Part： Joint author, ９ 土壌汚染)

    法律文化社  2022.04 ISBN: 9784589042163

Presentations

  • ドイツ・アメリカにおける汚染者負担原則

    環境法政策学会第26回学術大会 

    Presentation date： 2022.06

  • ドイツにおける原因者負担原則

    環境経済・政策学会2020年度大会 

    Presentation date： 2020.09

  • Polluter-pays Principle in Germany

    Asian Law＆ Society Association (ALSA) 4th Annual Meeting 

    Presentation date： 2019.12

  • 環境法における原因者負担原則と土地所有者責任との関係

    環境法政策学会第21回学術大会 

    Presentation date： 2017.06

Research Projects

  • 重層的アクターの協調を生み出す気候変動ガバナンスの構築ー低炭素水素事業に着目して

    日本学術振興会  課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業（学術知共創プログラム） 分断社会の超克

    Project Year :

    2023.07
    -
    2029.03
     

  • 原因者負担原則の規範としての意義

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究

    Project Year :

    2020.04
    -
    2025.03
     

    石巻 実穂

    　View Summary

    令和3年度は、研究実施計画の通り、原因者負担原則の具体的発現形態に関する研究を実施した。わが国環境法上の原因者負担原則はその根拠規定がないに等しく、個別法上に明文規定として発現することが適用の前提条件となっている。そのため、原因者負担原則の解釈および適用は個別法に委ねられており、その意味で非常に柔軟かつ緩やかな規範ということができるが、これが原因者負担原則のあるべき姿であるのかという問題は、原因者負担原則の規範としての意義を検討するために非常に重要である。本研究は、この点について他の法域の例を通じて考察することを目的とする。研究の手法としてはとりわけ、他国の国内法上の原因者負担原則の法的性質および具体的機能を検討することとし、対象国をドイツおよびアメリカに設定した。
    ドイツおよびアメリカの両国において、原因者負担原則の一般規定は存在せず、原因者負担原則を個別法において採用するか否か、ひいては「原因者」の定義や責任の内容、その程度等についていかに規定するかは、立法者に委ねられているという点で共通している。実際の立法例をみると、個別の問題ごとに個別法において責任主体としての「原因者」の定義や責任内容が定められているが、責任主体として原因者以外の者が動員される例もある。もっとも、両国ともに、原因者以外の者への責任追及は原因者へのそれとは異なり一定の限度を超えてはならないものとして、立法・行政・司法の各局面において調整が図られている。結論としては、ドイツおよびアメリカにおける原因者負担原則は、一般規定がないためそれ自体に法的拘束力はないが、立法者、行政当局、および裁判所に対して「原因者」への責任追及を妥当な結論として採用するように誘導する「超法規的指導概念」として機能しており、一般規定の欠如が必ずしも原因者負担原則の機能を損ねる要因とはならないということが明らかとなった。

  • 世界環境憲章と国際・国内の環境規範のあり方に関する研究

    環境省  環境省環境研究総合推進費

    Project Year :

    2019.04
    -
    2022.03
     

  • 環境法における原因者負担原則と土地所有者責任に関する考察－米独日の比較から－

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 特別研究員奨励費

    Project Year :

    2015.04
    -
    2017.03
     

    石巻 実穂

    　View Summary

    平成28年度は、わが国の環境法上の原因者負担原則と土地所有者責任とのあるべき関係性を考察するにあたり、その一つの素材としてドイツを比較法の対象とした。
    ドイツでは個別環境法の確立していない環境問題に対応するために警察法上の概括条項が活用されてきた背景から、警察法上の行為責任者（原因者）のみならず状態責任者をも原因者負担原則の概念の中に含むとする解釈が存在する。この考え方は、1986年のバイエルン高等行政裁判所の判決において既に示されていたし、1990年環境法典教授草案および1997年環境法典草案においても同旨の規定が置かれる予定であった。しかしながら、これらのいずれも、善意無過失の状態責任者に関しては減免責の余地を与えていた。もっとも、環境法典編纂事業は失敗に終わり、現行の連邦土壌保全法は原因者のみならず状態責任者の責任を広く規定し制限を設けていない。しかしながら、2000年の連邦憲法裁判所の決定において、状態責任が無制限であることは違憲であるとの判断が下され、善意無過失の状態責任者の責任は土地の市場価格を上限とするものとされた。したがって、ドイツ環境法上の原因者負担原則と状態責任との関係としては、前者が後者を包摂する概念であるとする解釈が有力であったが、その場合も状態責任者は減免責が認められるものとされていたし、実際に善意無過失の状態責任者に無制限の負担を強いることは違憲であるとされるため、原因者負担原則の中に状態責任が包摂されるとしても、状態責任が無制限であることは正当化されえないといえる。
    以上を踏まえると、ドイツとは異なり概括条項が認められた警察法に由来するわけでもないわが国の環境法における原因者負担原則が本来的に状態責任を包摂する概念であるとはいえないため、わが国の環境法上の原因者負担原則と状態責任とは別個の概念として関係を整理する必要があるように思われる。

Misc

  • ドイツにおけるプラスチック資源循環に係る法制度

    石巻実穂

    令和５年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書（公益社団法人商事法務研究会）     29 - 54  2024.03  [Invited]

  • 翻訳 欠陥製品に対する責任に関する欧州議会及び閣僚理事会指令案

    大塚 直, 石巻 実穂

    環境法研究 = Review of environmental law = Revue de droit de l'environnement = Zeitschrift für Umweltrecht   ( 17 ) 205 - 233  2023.10  [Invited]

  • 翻訳 非契約上の民事責任ルールのAI(人工知能)への適合性に関する欧州議会及び閣僚理事会指令(AI責任指令)案

    大塚 直, 石巻 実穂

    環境法研究 = Review of environmental law = Revue de droit de l'environnement = Zeitschrift für Umweltrecht   ( 16 ) 207 - 237  2023.06  [Invited]

  • アメリカにおけるサプライチェーン上の自然資本・生物多様性に係る法規制の調査

    令和4年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書（公益社団法人商事法務研究会）     3 - 19  2023  [Invited]

  • ドイツにおける廃棄物処理制度に関する調査

    令和3年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書（公益社団法人商事法務研究会）     97 - 117  2022  [Invited]

  • 翻訳 欧州委員会コミュニケーション「アクションプラン : サステナブルな成長への投資」

    石巻実穂, 大塚 直

    環境法研究 = Review of environmental law = Revue de droit de l'environnement = Zeitschrift für Umweltrecht   ( 13 ) 185 - 213  2021  [Invited]

    CiNii

  • シンガポールにおける海洋ごみ規制

    平成30年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書（公益社団法人商事法務研究会）     129 - 137  2019  [Invited]

  • アメリカにおける海洋ごみ規制

    平成29年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書（公益社団法人商事法務研究会）     129 - 154  2018  [Invited]

  • アメリカにおける海洋ごみ規制

    平成28年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書（公益社団法人商事法務研究会）     163 - 182  2017  [Invited]

  • アメリカの土壌汚染対策法制

    平成27年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書（公益社団法人商事法務研究会）     127 - 149  2016  [Invited]

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Syllabus

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Teaching Experience

  • サステナブルな未来の社会を考える-経済と環境の好循環と行政-

    早稲田大学理工学術院  

    2024
    -
    Now
     

  • .

    Waseda University  

    2023
    -
    Now
     

  • Environmental Law

    Waseda University  

    2023
    -
    Now
     

  • Introduction to Law

    Waseda University  

    2023
    -
    Now
     

  • Constitutional Law

    Waseda University  

    2023
    -
    Now
     

  • Administrative Law

    Meiji Gakuin University  

    2022
    -
    Now
     

  • Advanced Environmental Science

    Meiji Gakuin University  

    2023
    -
    2024
     

  • 演習（環境法）

    都留文科大学教養学部地域社会学科  

    2022
    -
    2024
     

  • プロジェクト研究Ⅲ

    都留文科大学教養学部地域社会学科  

    2021
    -
    2024
     

  • 環境法制

    人間環境大学人間環境学部  

    2021
    -
    2024
     

  • 市民と社会Ⅳ

    都留文科大学教養学部地域社会学科  

    2021
    -
    2023
     

  • 環境法Ⅰ・Ⅱ

    都留文科大学教養学部地域社会学科  

    2021
    -
    2023
     

  • 外国書講読（環境法）Ⅰ・Ⅱ

    早稲田大学法学部  

    2020
    -
    2022
     

  • 導入演習

    早稲田大学法学部  

    2020
    -
    2022
     

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Sub-affiliation

  • Faculty of Science and Engineering   Graduate School of Environment and Energy Engineering

Research Institute

  • 2023
    -
    2024

    Waseda Research Institute for Science and Engineering   Concurrent Researcher