2024/03/29 更新

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イシマキ ミホ
石巻 実穂
所属
理工学術院 創造理工学部
職名
講師(専任)
学位
博士(法学) ( 早稲田大学 )

経歴

  • 2023年
    -
    継続中

    早稲田大学   理工学術院   専任講師

  • 2022年
    -
    継続中

    明治学院大学 法学部 非常勤講師

  • 2021年
    -
    継続中

    人間環境大学   人間環境学部   非常勤講師

  • 2021年
    -
    継続中

    都留文科大学   教養学部地域社会学科   非常勤講師

  • 2020年
    -
    2022年

    早稲田大学   法学学術院   講師(任期付)

  • 2019年
    -
    2020年

    早稲田大学   比較法研究所   次席研究員(研究院講師)

  • 2018年
    -
    2019年

    早稲田大学   法学学術院   助手

  • 2015年
    -
    2017年

    日本学術振興会 特別研究員(DC)

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所属学協会

  •  
     
     

    環境法政策学会

研究分野

  • 新領域法学

研究キーワード

  • 環境法

 

論文

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書籍等出版物

  • 判例アメリカ環境法

    辻, 雄一郎, 下村, 英嗣, 赤渕, 芳宏, 黒川, 哲志, 久末, 弥生( 担当: 分担執筆)

    勁草書房  2022年08月 ISBN: 9784326404100

  • 環境問題と法 : 身近な問題から地球規模の課題まで

    鶴田, 順, 島村, 健, 久保, はるか, 清家, 裕( 担当: 共著,  担当範囲: 9 土壌汚染)

    法律文化社  2022年04月 ISBN: 9784589042163

講演・口頭発表等

  • ドイツ・アメリカにおける汚染者負担原則

    環境法政策学会第26回学術大会  

    発表年月: 2022年06月

  • ドイツにおける原因者負担原則

    環境経済・政策学会2020年度大会  

    発表年月: 2020年09月

  • Polluter-pays Principle in Germany

    Asian Law& Society Association (ALSA) 4th Annual Meeting  

    発表年月: 2019年12月

  • 環境法における原因者負担原則と土地所有者責任との関係

    環境法政策学会第21回学術大会  

    発表年月: 2017年06月

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 原因者負担原則の規範としての意義

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2024年03月
     

    石巻 実穂

  • 世界環境憲章と国際・国内の環境規範のあり方に関する研究

    環境省  環境省環境研究総合推進費

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

  • 環境法における原因者負担原則と土地所有者責任に関する考察-米独日の比較から-

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 特別研究員奨励費

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2017年03月
     

    石巻 実穂

     概要を見る

    平成28年度は、わが国の環境法上の原因者負担原則と土地所有者責任とのあるべき関係性を考察するにあたり、その一つの素材としてドイツを比較法の対象とした。
    ドイツでは個別環境法の確立していない環境問題に対応するために警察法上の概括条項が活用されてきた背景から、警察法上の行為責任者(原因者)のみならず状態責任者をも原因者負担原則の概念の中に含むとする解釈が存在する。この考え方は、1986年のバイエルン高等行政裁判所の判決において既に示されていたし、1990年環境法典教授草案および1997年環境法典草案においても同旨の規定が置かれる予定であった。しかしながら、これらのいずれも、善意無過失の状態責任者に関しては減免責の余地を与えていた。もっとも、環境法典編纂事業は失敗に終わり、現行の連邦土壌保全法は原因者のみならず状態責任者の責任を広く規定し制限を設けていない。しかしながら、2000年の連邦憲法裁判所の決定において、状態責任が無制限であることは違憲であるとの判断が下され、善意無過失の状態責任者の責任は土地の市場価格を上限とするものとされた。したがって、ドイツ環境法上の原因者負担原則と状態責任との関係としては、前者が後者を包摂する概念であるとする解釈が有力であったが、その場合も状態責任者は減免責が認められるものとされていたし、実際に善意無過失の状態責任者に無制限の負担を強いることは違憲であるとされるため、原因者負担原則の中に状態責任が包摂されるとしても、状態責任が無制限であることは正当化されえないといえる。
    以上を踏まえると、ドイツとは異なり概括条項が認められた警察法に由来するわけでもないわが国の環境法における原因者負担原則が本来的に状態責任を包摂する概念であるとはいえないため、わが国の環境法上の原因者負担原則と状態責任とは別個の概念として関係を整理する必要があるように思われる。

Misc

  • アメリカにおけるサプライチェーン上の自然資本・生物多様性に係る法規制の調査

    令和4年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書(公益社団法人商事法務研究会)     3 - 19  2023年

  • ドイツにおける廃棄物処理制度に関する調査

    令和3年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書(公益社団法人商事法務研究会)     97 - 117  2022年

  • 翻訳 欧州委員会コミュニケーション「アクションプラン : サステナブルな成長への投資」

    石巻実穂, 大塚 直

    環境法研究 = Review of environmental law = Revue de droit de l'environnement = Zeitschrift für Umweltrecht   ( 13 ) 185 - 213  2021年

    CiNii

  • シンガポールにおける海洋ごみ規制

    平成30年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書(公益社団法人商事法務研究会)     129 - 137  2019年

  • アメリカにおける海洋ごみ規制

    平成29年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書(公益社団法人商事法務研究会)     129 - 154  2018年

  • アメリカにおける海洋ごみ規制

    平成28年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書(公益社団法人商事法務研究会)     163 - 182  2017年

  • アメリカの土壌汚染対策法制

    平成27年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書(公益社団法人商事法務研究会)     127 - 149  2016年

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現在担当している科目

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担当経験のある科目(授業)

  • 科学技術と法

    早稲田大学理工学術院  

    2023年
    -
    継続中
     

  • 環境法Ⅰ・Ⅱ

    早稲田大学理工学術院  

    2023年
    -
    継続中
     

  • 法学入門

    早稲田大学理工学術院  

    2023年
    -
    継続中
     

  • 憲法ⅠB・ⅡB

    早稲田大学理工学術院  

    2023年
    -
    継続中
     

  • 環境科学の展開

    明治学院大学法学部  

    2023年
    -
    継続中
     

  • 行政法1-1/1A・1-2/1B

    明治学院大学法学部  

    2022年
    -
    継続中
     

  • 演習(環境法)

    都留文科大学教養学部地域社会学科  

    2022年
    -
    継続中
     

  • プロジェクト研究Ⅲ

    都留文科大学教養学部地域社会学科  

    2021年
    -
    継続中
     

  • 環境法制

    人間環境大学人間環境学部  

    2021年
    -
    継続中
     

  • 市民と社会Ⅳ

    都留文科大学教養学部地域社会学科  

    2021年
    -
    2023年
     

  • 環境法Ⅰ・Ⅱ

    都留文科大学教養学部地域社会学科  

    2021年
    -
    2023年
     

  • 外国書講読(環境法)Ⅰ・Ⅱ

    早稲田大学法学部  

    2020年
    -
    2022年
     

  • 導入演習

    早稲田大学法学部  

    2020年
    -
    2022年
     

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学内研究所・附属機関兼任歴

  • 2023年
    -
    2024年

    理工学術院総合研究所   兼任研究員