本年度の成果は主に、1.農地の立地形態とその特徴に基づく類型化の手法の検討、2.事例リストの更新及び追加、3.国内事例の計画実態の解明と整理の3つである。
まず、農地の立地形態と農政策との関係を明らかにするにあたり、農地の立地形態の分析及び表現方法を検討する必要があると考え、1. 農地の立地形態とその特徴に基づく類型化の手法を検討した。本年度、本研究では、農地保全と宅地開発の二項対立的な枠組みの中でつくられた市街地構造とは異なり、都心度が高いのにもかかわらず多くの農地が住生活にとって重要な場所に立地している地域もあるのではないかという仮説のもと、関東大都市圏の28区について類型化を試みた。具体的には、如何に都心3区と類似しているかを示す都心度に基づく4つの類型と、都市基盤との近接性によって示される農地の立地形態に基づく4つの類型を重ね合わせることとした。その結果、13個の類型に分類することができ、また、都心度が高いエリアでありながら農地が比較的多く存続しており、農地が住生活にとって重要な場所に立地している区として世田谷区と江戸川区を位置付けた。なお、この成果は論文にまとめ、都市計画学会へ報告した。
2.事例リストの更新及び追加では、主に、三重県四日市市、東京都世田谷区、東京都稲城市の農的空間事例を中心に、これまで作成してきた事例リストに追加し、資料調査や現地でのヒアリング調査によって基本情報を整理した。
3.国内事例の計画実態の解明と整理では、2.で追加した事例について、資料調査や現地でのヒアリング調査によって組織形態や関係者の相互関係、活用制度、運営実態、所有形態などを明らかにし、整理した。

近年、都市農業の重要性が広く認識され、その保全が活発化している。人口減少・少子高齢化時代における日本では、単なる農地の面積維持に留まらず、生産的営みとそれを支えるコモンズとしての都市農業をどのように都市の中に計画し運営していくのか、その手法が必要である。そこで本研究は、都市の空間・社会的要素が都市農地や都市農業に与える影響を解明し、コンパクトな都市へと再編成するための今後の都市農業の計画・運営手法を考究することを目的とする。今年度の本研究における研究成果は主に、1.視座の整理と2.事例整理と対象地選定である。まず1.視座の整理では、都市計画法制定以降の都市農業・都市農地に関する学術雑誌のレビューを通して、都市農地の都市計画上の位置づけや期待された役割を時代ごとに整理した。また、関連制度の施行や改正に伴う学術雑誌での議論の焦点を整理した。その結果、議論の焦点はa.税制に関するもの、b.都市計画法や制度に関するもの、c.農地保全の手法に関するものの3つに分類することができた。さらに、これらの議論から都市農業・都市農地の問題点を抽出したところ、問題点は、(1)農業従事者の高齢化や税金など所有者自身の問題、(2)農地そのものの消失、(3)農地消失による都市や住環境への影響の3つのフェーズに分類することができた。次に2.事例整理に関して、研究実施計画では、世田谷区烏山地域を研究対象地として想定していたが、1.視座の整理を踏まえ、本研究を推進するにあたっては、都市化の中で存続してきた農家所有の農地における都市農と、建築や居住環境とともに計画された都市農の双方を調査、分析する必要があると考えた。そこで、後者の対象を選定するために、三大都市圏特定市内の事例を収集し、開設主体や形態、農地の取得方法、農の提供形態、担い手について調査し整理した。その結果、都市農が地域協働の場として機能している特徴的な事例を2つ抽出することができた。この2つの事例では、耕作以外にも福祉施設や国際交流事業などを展開しており、「市民による地域関与」を評価軸として設定した。他方、世田谷区烏山地域に関しては「都市の中での存続」を評価軸として設定し、農地の空間形態の変容実態を明らかにし、論文にまとめた。今後、世田谷区烏山地域と抽出した事例を詳細な調査・研究の対象とするとともに、引き続き対象事例の抽出を進める予定である。当初から「新たな都市農のあり方」とは、「生産的営みとそれを支えるコモンズ」であるとしていたが、農地における耕作とそれに伴う作物生産に都市農の価値の重きを置いていた。しかしながら、本年度の研究を通して、現代の都市農のあり方として本研究でより着目すべきは、耕作という行為の存在によって生じる地域交流や地域協働なのではないかと考えた。「生産的営みとそれを支えるコモンズ」という概念をより慎重に捉え直す必要があったが、視座の整理や事例調査と整理を経て、研究実施計画通りに評価軸の設定、対象地の選定までを完了することができたので、研究は概ね順調に進展している、と考えている。今後は特に、実地調査や資料分析によって、選定した研究対象の空間・社会的要素の実態と都市農の質との関係を明らかにする。評価軸として設定した「地域関与」に関しては、その定量的・質的分析手法を検討する必要があるが、既往研究や文献を参考に対応したいと考えている

本研究は、国内の市民農園における多国籍利用者の実態と地域社会との関係性を明らかにすることを目的とし、三重県四日市市および高知県土佐市を対象に現地調査を実施した。四日市市の市民農園では、外国人利用者と日本人利用者の間に積極的な交流は多く見られないものの、互いの栽培作物や居住地域については一定の認識が共有されていた。特に東南アジア出身の利用者が多く、日本では一般的でない作物が栽培されている点が特徴的である。これにより、農園の景観や作付け内容は従来の市民農園とは異なる様相を呈していた。また、母国の食文化を維持する手段として、自国由来の野菜を栽培する役割も果たしていることが確認された。一方、土佐市の事例では、外国人技能実習生の交流施設に隣接する形で新たなコミュニティ農園の設置が計画されていた。調査時点では土地所有者との交渉段階であったが、その後、借用の見通しが立ったことが報告された。本研究では、この計画者へのヒアリング調査を行うとともに、同行して既存の市民農園の視察および関係者へのヒアリングを実施した。その結果、市民農園開設の契機や手続き、運営方法が明らかとなった。また、地域の高齢化や農業後継者不足といった課題に対し、自治体や社会福祉協議会が仲介役となって市民農園の設立・運営を支援してきた結果、現在では自立的な運営が可能となっていることが確認された。今後も引き続き、本コミュニティ農園を研究対象とし、その計画手法や運営手法、地域社会との関係性について調査を進めていきたい。

本研究では、国内外のコミュニティガーデンの事例を対象に、現地調査および衛星画像の分析によって「用途」「設備・設置物」「植栽」「地面の状態」を明らかにすることでコミュニティガーデンの空間構成の実態を把握した。本研究ではまず、国内におけるコミュニティガーデン事例の収集と整理を行い、また、国外においてはトリノ、ロンドン、バルセロナに立地する特徴的な3つの事例を取り上げた。国内事例についてはいくつかの事例において、作物を栽培する以外の用途として、庭や利用者が集まって昼食を食べるための東屋、イベント開催時等に利用する簡易的な屋内スペースが見られたほか、アート作品を設置することで利用者や訪問者、近隣住民にとってより魅力的な空間を創出していることを確認することができた。また、土だけでなく、部分的に地面にアスファルトを用いることで、イベント時の出店など様々な活動に対応できるよう工夫が見られた。一方、国外事例については、国内事例と比較してより多くの用途が混在していることが確認できた。特に、3つ全ての事例で作物を栽培することと動物との触れ合いを組み合わせており、特徴的な点であると言える。また、トリノの事例では、区画分けされたスペースの規模が比較的大きく、その中で、利用者が自由に作物を栽培するスペースや家具などをレイアウトできるようになっていた。利用者が各自で好きなものを持ち込んでいるため、区画によってその様相は大きく異なっており、自宅のリビングスペースを拡張させた場としてコミュニティガーデンを利用していることが特徴的であり、コミュニティガーデンの計画手法の構築に向けて重要な知見を得ることができた。今後の展望として、より多くの事例についての調査分析を進めるとともに、空間構成が周辺に存在する農地や地域の農に対する意識とどのように関連しているかについても分析を進めていきたい。

本研究では、東京都足立区、世田谷区、三重県四日市市の市民農園を対象に、現地調査及び聞き取り調査によって人々の利用実態と市民農園の運営実態及びその変容を明らかにした。例えば、足立区の事例では作物の栽培だけでなく、食事会やマーケット、農業講習会が定期的に開催されている。かつて花卉栽培で使用していた作業場や納屋、母屋の庭を開放しており、特に納屋を休憩場所として利用する畑利用者や、畑と畑の間の通路部分で他者と会話する畑利用者の姿が多く見られた。またイベント時には、畑を利用していないイベント参加者が畑を観察しながら会話する様子が多く見られ、作業している畑利用者に話しかける場面もあった。以上のように、市民農園の利用は作物の栽培に留まらず、畑を介した他者との交流へと拡大している。そして、そのような人々の行為を誘発するための付帯施設の整備や、それらの配置計画など、空間的工夫が施されていることが明らかになった。また、対象事例の開設主体及び運営主体はともに土地所有者であるが、マーケットや農業講習会などを開催するにあたり、多様な人々が関与していることが明らかになった。特に関係者の役割の変化について、もともとはイベントの参加者であった人物が自身の企画を土地所有者に売り込み、マーケットの開催主体となった事例や、畑利用者と近隣住民がイベントで意気投合し女性調理部が結成され、イベント時に出店するという特徴的な事例も見られた。さらには、積極的な畑利用者が現在では対象事例でのイベントの運営側に就いている例もあった。以上のように、イベントはより多くの人々を集め、市民農園に関心を持ってもらうための手段の1つであるが、同時に、食や健康など農にまつわる様々な内容のイベントや催しの中でこれまで出会わなかった人々が結びつくことで、参加者が主体へと変化するきっかけを生み出していることが明らかになった。

本研究では、農地の区画規模、接道街路の幅員、接道面数の3つの評価指標を用いて、一部が現在まで存続した農地区画の用途の転用実態の特徴を明らかにした。その結果、ⅰ）農地の区画規模や接道街路の幅員及び接道面数が転用後の用途の決定に影響している、ⅱ）残った農地区画を作物を栽培する場として活用するために人や車輌の往来が多い用途への転用を避ける傾向にある、ⅲ）一部を農地として残すという選択をとることで未接道の部分には農地を配置することができるため、未接道だった農地区画であっても道路へ転用される割合は低くなる、ⅳ）一部を農地として残しながら転用することで多様な用途が集積する、という4つの特徴を明らかした。

本研究では、複数の農的空間の空間構成の実態およびその変容を解明し、その比較考察を通して農的空間の社交性・多様性を評価した。既往知見から農的空間の社交性・多様性の評価指標を「規模」「プロポーション」「囲み度」「歩行率」「用途の混在度」「囲み度の混在度」「交通利便性」の7つに設定し、それらを用いて農的空間の空間構成の実態を明らかにした。その結果、農的空間を「囲み度」「歩行率」「用途の混在度」「囲み度の混在度」に基づいて評価することができ、農的空間の特徴的な空間形態を示した。さらに、計画者へのヒアリング調査を通して、農的空間への意図的な計画的介入とその実現が可能であることを明らかにした。