2020年度は、昨年度からに引き続き、各地方公共団体の中小企業に対する支援制度のデータ収集を行った。特に、政令指定都市や東京23区など、中小企業の集積が大きい地域に焦点をあてデータの収集を行った。それらのデータを、東京商工リサーチ社の企業データならびに特許・商標データと結合し、支援制度が起業家的行動やパフォーマンスに与える影響について分析を行っている。あわせて、2020年からの新型コロナウィルスの蔓延に伴い、行政の支援制度が新型コロナウィルス関連を対象としたものが大幅に増えたことを受けて、それらのデータの収集を追加的に行っている。新型コロナウィルスの蔓延状況に応じて、支援制度の企業行動への影響を分析している。加えて、新型コロナウィルス関連の制度の利用状況について、約1800名の中小企業経営者に対して質問票調査を実施し、個人の心理的特性（リスク選好、時間選好、社会選好、ビッグファイブ）が、支援制度の利用に対してどのような影響を与えるかについて調査を行った。現在、この質問票で収集されたデータについて定量的な分析を行っている。
さらに、本研究課題の派生的な研究として、東京都に所在する飲食店を対象として、外部機関による評価が当該飲食店に対する利用者の評価にどのような影響を与えるかについて分析を行った。暫定的な分析結果として、外部機関による評価は、過度に高まった期待により、一時的には当該飲食店に対する個人による評価を下げる効果を持つが、時間経過とともに個人評価が向上することが見出された。

市場創造において言語が果たす役割について制度主義的観点から検討することを目指す本研究の成果は４つに分けられる。
第１に、言語を通じた市場創造について、さらなる文献研究および理論的検討を進めた。本研究のポジショニングを明確にするために、特に文化社会学、認知社会学、制度理論、消費文化理論における理論的展開と、それらの関係性についての検討を深めた。
第２に、言語を通じた市場創造の国内事例として、「雑貨」についての調査をさらに深耕した。「雑貨」は、通常の製品カテゴリーとは異なり、「雑貨」という定義不可能な言葉によって仕切られている日本独自のカテゴリーである。このカテゴリーを創造する上で中心的な役割を果たした文化屋雑貨店店主を中心として長時間に渡るインタビューおよびフィールドワークを行った。その成果をとして、Association for Consumer Research（ACR）にビデオグラフィー「Zakka: The Uncategorized Culture of Uncategorized Goods - An Oral History of an Uncategorized Man」を投稿し、令和元年10月に開催されたACRの年次大会で発表した。ビデオグラフィーとは、ACRでは長年の伝統を持つ動画による学会発表形態である。
第３に、言語を通じた市場創造の国内事例として、ハロウィンという舶来の民間行事が日本社会に定着する過程を分析した。その成果として、松井剛編・一橋大学商学部松井ゼミ１５期生著（2019）『ジャパニーズハロウィンの謎：若者はなぜ渋谷だけで馬鹿騒ぎするのか？』 （星海社）を令和元年9月に出版した。
第４に、言語を通じた市場創造の海外事例として執筆した日本食に関する論文の査読結果に対する対応を行った。

In a studyof two Japanese companies, I found that internationalization often leads to organizationalidentity conflicts, centered on the company’s historic values, beliefs andpractices, and the way they may be changing. One reason for conflict is that whiletop-level management often espouses global traits (e.g. diversity, use ofEnglish, international market focus, etc), these aspects are often miscommunicatedto middle management, leading the latter tend to re-emphasize their Japaneseidentity. Middle management often uses terms introduced by top management, butin practice their Japanese identity is still important. Identity conflict alsoarises due to geographical distance. When global headquarters are separatedfrom national headquarters, it can lead to a feeling of distrust and disconnect.This is often heightened by companies’ well-meaning efforts to place foreignemployees in the same location. Such concentration of foreign staff results in abifurcation of the organizational identity, such that one part becomes “global”while the other sees itself as Japanese. This negatively affects knowledge-sharingand may eventually lead to organizational divestiture. In order to offset the identityconflicts that arise during internationalization, companies should co-locate globaland national staff, and ensure that top management’s strategies are understood bymiddle management.