本研究は、危険の現実化論の沿革に遡った検討を通じて、その理論的根拠を明らかにしたうえで、判断構造の明確化および実践的な判断枠組みの構築を目的とするものである。この目的を達成するため、①ドイツ法・英米法に遡った危険の現実化論の系譜調査、②日独の学説比較を通じた理論的基礎の探究、③２つの判断モデル（総合考慮モデルと現実・予測照合モデル）を分析軸とした判例検討という３つの具体的課題を設定した。
初年度である２０２３年度は、主に①の系譜調査に取り組んだ。まず、日本における危険の現実化論の嚆矢は井上祐司の研究に求められるところ、同研究で援用されたエンギッシュ（ドイツ法）およびハート＝オノレ（英米法）の著作に検討を加えた。これらの論者の理論が井上の研究を通じて間接的に危険の現実化論に影響を与えたことは確かである。しかし、現在の危険の現実化の判断モデルや日本の判例実務への影響関係・共通性を同定するには至らなかった。
もっとも、ハート＝オノレの著作を通じて、英米因果関係論における多数の判例資料とその類型論に触れ、日本の危険の現実化論に応用する素地を見出すことができた。しかし、日本では、限られた最高裁判例に基づく類型論が展開されているにとどまるため、比較法的検討の前提として、判例実務における危険の現実化という枠組みの使われ方を言語化し、その類型化を改めて構築する必要性が生じた。そこで、③日本の判例検討にも先行して取り組んだ。

　各都道府県が制定する迷惑防止条例の制定過程と改正動向を調査したうえで、「卑わいな言動」を処罰する旨の規定の解釈について検討を加えた。「卑わいな言動」の典型例として痴漢行為や盗撮行為が挙げられるが、「卑わいな言動」という文言は抽象的であり、処罰範囲を適正化するためには、その判断基準を明確化する必要がある。条例の制定趣旨や、本罪に「公共の場所・乗物」という場所的要件が定められていることからすれば、本罪の主たる保護法益は県民の生活の平穏という社会法益である。もっとも、卑わいな言動には被害者を観念可能であることや、私的空間における盗撮等を処罰する規定が迷惑防止条例に新設される傾向にあることを踏まえれば、ここでいう「県民」は、当該行為の客体となりうる潜在的な「被害者」を意味する。このような保護法益理解を前提とすれば、「卑わいな言動」該当性は、当該行為の客体となりうる者（潜在的被害者）がそのような行為を受けた場合に卑わいと感じるか否かという観点から判断すべきである。　行為の態様それ自体から「卑わいな言動」であると判断される事例もあるが、例えば、コンビニの男性店員が男子児童の臀部を１回軽く叩いた場合のように、行為態様だけでは「卑わいな言動」該当性を判断できない場合もある（神戸地判令和３年11月30日判時2537号70頁参照）。裁判例は、卑わいな言動該当性を客観的事情に照らして判断し、行為者の主観的意図は卑わいな言動該当性を左右しないとする傾向にある。しかし、行為者の主観的意図を考慮して初めて、当該行為が潜在的被害者にとって卑わいなものといえるかが判断可能な場合もありうるのであって、このような場合には行為者の主観的意図を考慮すべきである。　以上につき、大関龍一「判批」法律時報97巻13号（2025年）153頁以下参照。

刑法において結果帰責の要件とされる「危険の現実化」の判断構造に分析を加え、日本の学説史の検討を通じて、事後的視点から諸事情の総合考慮により危険の現実化を判断する「総合考慮モデル」と、事前的視点から危険性の内容を明らかにしたうえで事後的視点から当該危険性の現実化を判断する「危険包摂モデル」が併存するに至った過程を明らかにした。また、近時の裁判例の動向も踏まえて、危険包摂モデルと総合考慮モデルを組み合わせた判断枠組みの妥当性・有用性を明らかにした。

被害者の治療拒否が介入した事例を取り上げて、結果帰属の判断方法に検討を加えた。その結果、日本の学説のうち被害者の自己答責性ないし自己保護義務に着目する見解が治療拒否事例における結果帰属の限界を画するうえで参考になること、自己答責性に関する議論が盛んなドイツにおいて、被害者の治療拒否事例に自己答責性原理を適用することに否定的な近時の判例が存在する一方、学説上この判例に否定的な見解と肯定的な見解が対立していることが明らかになった。これらの検討を踏まえて、自己答責性の視点から被害者の治療拒否事例に考察を加えた。成果は、高橋則夫先生古稀祝賀論文集〔上巻〕（2022）243-263頁に掲載されている。

　現在の多数説である危険の現実化論との関係で十分議論されてこなかった、被害者の素因競合事例について、ドイツの客観的帰属論から示唆を得て、結果帰属判断の再構成を試みた。具体的には、わが国における裁判例が、危険を抽象的に把握することによって素因競合事例における結果帰属を広範に認めていることを指摘した上で、ドイツの判例にも同様の傾向が見られること、他方、ドイツの学説では素因のリスクは被害者が負担すべきとの考慮から結果帰属を否定する見解が有力であることを明らかにした。その上で、リスク負担の公平な分配という観点からわが国の判例を正当化する見解も踏まえて、素因競合事例における危険の把握方法に考察を加えた。

⑴　まず、英米法における因果関係論に検討を加える前提として、わが国の刑法学がこれまで英米法における因果関係論をどのように参照してきたかについて、検討を加えた。そして、旧刑法時代には、たとえば、江木衷が英米法の文献も参照して因果関係論を展開していたことを明らかにした。⑵　次に、英米法における因果関係論の基礎文献である、ハート＝オノレ『法における因果性』に検討を加え、英米法における因果関係論の発展過程およびハート＝オノレの問題意識について考察を加えた。また、イギリスの因果関係論の現状に検討を加え、日本法への応用可能性について示唆を得た。