Updated on 2023/02/02

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OZEKI, Ryuichi
 
Affiliation
Faculty of Law, Waseda Law School
Job title
Assistant Professor(non-tenure-track)

Education

  • 2018.04
    -
    2021.03

    Waseda University   Graduate School of Law  

  • 2016.04
    -
    2018.03

    Waseda University   Law School  

  • 2012.04
    -
    2016.03

    Waseda University   School of Law  

Research Experience

  • 2022.04
    -
    Now

    Tokoha University   Faculty of Law

  • 2021.04
    -
    Now

    Waseda University   Law School

  • 2018.04
    -
    2021.03

    Waseda University   School of Law

Professional Memberships

  •  
     
     

    THE CRIMINAL LAW SOCIETY OF JAPAN

 

Research Areas

  • Criminal law

Research Interests

  • 因果関係論

  • 刑法

Papers

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Misc

Specific Research

  • 他人の行為が介入した場合における危険の現実化判断の再構成

    2021  

     View Summary

    被害者の治療拒否が介入した事例を取り上げて、結果帰属の判断方法に検討を加えた。その結果、日本の学説のうち被害者の自己答責性ないし自己保護義務に着目する見解が治療拒否事例における結果帰属の限界を画するうえで参考になること、自己答責性に関する議論が盛んなドイツにおいて、被害者の治療拒否事例に自己答責性原理を適用することに否定的な近時の判例が存在する一方、学説上この判例に否定的な見解と肯定的な見解が対立していることが明らかになった。これらの検討を踏まえて、自己答責性の視点から被害者の治療拒否事例に考察を加えた。成果は、高橋則夫先生古稀祝賀論文集〔上巻〕(2022)243-263頁に掲載されている。

  • ドイツにおける客観的帰属論の現状とわが国の因果関係論への示唆

    2020  

     View Summary

     現在の多数説である危険の現実化論との関係で十分議論されてこなかった、被害者の素因競合事例について、ドイツの客観的帰属論から示唆を得て、結果帰属判断の再構成を試みた。具体的には、わが国における裁判例が、危険を抽象的に把握することによって素因競合事例における結果帰属を広範に認めていることを指摘した上で、ドイツの判例にも同様の傾向が見られること、他方、ドイツの学説では素因のリスクは被害者が負担すべきとの考慮から結果帰属を否定する見解が有力であることを明らかにした。その上で、リスク負担の公平な分配という観点からわが国の判例を正当化する見解も踏まえて、素因競合事例における危険の把握方法に考察を加えた。

  • 刑法における因果関係論の英米法との比較研究

    2019  

     View Summary

    ⑴ まず、英米法における因果関係論に検討を加える前提として、わが国の刑法学がこれまで英米法における因果関係論をどのように参照してきたかについて、検討を加えた。そして、旧刑法時代には、たとえば、江木衷が英米法の文献も参照して因果関係論を展開していたことを明らかにした。⑵ 次に、英米法における因果関係論の基礎文献である、ハート=オノレ『法における因果性』に検討を加え、英米法における因果関係論の発展過程およびハート=オノレの問題意識について考察を加えた。また、イギリスの因果関係論の現状に検討を加え、日本法への応用可能性について示唆を得た。

  • 判例における因果関係理論の系譜的研究

    2019  

     View Summary

    ⑴ 従来の研究では十分な検討がされてこなかった旧刑法における因果関係の議論に検討を加え、直接原因性を要求する見解が判例・学説の立場であったことを明らかにした。⑵ 現行刑法制定後の大審院判例に網羅的な検討を加え、因果関係の判断方法に関する大審院判例理論を抽出した。具体的には、①事後的行為介在事例においては、行為の結果に対する物理的寄与の有無に着目した判断がなされていること、②余病併発事例や被害者の素因競合事例においては、因果経過の相当性が考慮されていることを明らかにした。⑶ 以上の成果を、論説「刑法上の因果関係論に関する戦前日本の学説と大審院判例⑴⑵」として、早稲田法学95巻2号・4号に投稿した。

  • 刑法における因果関係の判断方法について

    2018  

     View Summary

    ⑴ 本研究では、明治期における刑法上の因果関係に関する学説に検討を加え、わが国における因果関係論の系譜と、初期の学説の発展過程を明らかにした。⑵ 本研究では、因果関係論に関する裁判例に詳細な検討を加え、被害者の素因競合類型、被害者の動作・行為の介入類型、第三者の行為の介入類型、不作為の因果関係の類型それぞれにおける、裁判例の事実認定および判断枠組みの特色を明らかにした。また、近時の裁判例のうち、行為者自身の救助的行為が介入する事例群に関するものについての判例研究を行い、裁判所が、当該事例群の処理にあたって特別の規範的考慮を行っている可能性があることを明らかにした。

 

Syllabus

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