本研究は、前近代日本の債権法制及び慣習に関する学問基盤の構築とそのための基礎的資料の整備とを目的とする。とりわけ、かかる研究の先駆者である金田平一郎が、戦前期九州帝国大学を拠点として蒐集した近世法制史料群に焦点を当て、未整理史料の目録整備やデジタル化を図りつつ研究を深め、関連する地域史料の活用可能性をも模索するものである。
研究開始年度に当たる本年度の主立った実績としては、以下の３点が挙げられる。第一は本研究の基盤として位置付ける史料群の一である、九州大学で文庫化されたものを含めた金田の旧蔵書・史料に関する検討成果を公刊したことである。これまでも研究代表者・分担者が基礎的なデータの蒐集や調査を進めてきたものであるが、助力を得てきた図書館員にも共著者として参加してもらい、細目録を付した上で研究論文として纏めた。必ずしも十分に活用されてこなかった蔵書・史料群の基礎的データを広く提供したのはもとより、個人蔵書の文庫化の意義を、研究者・図書館員双方の視点を取り入れて多角的に示すとともに、今後の本研究遂行上の一つの道筋をつけられたものと考えている。
第二に、九州大学所蔵の法制史料に含まれる未整理分のうち、「大阪塩町四丁目（現・大阪市中央区南船場）記録」について、研究補助者（RA）の助力を得て整理及び目録作成が完了した。今後多分野にわたった豊かな活用可能性を有する同文書についても、解題及び目録の公開を予定している。また九州地域の史料として、九州文化史所蔵の豊前小倉藩領の大庄屋日記の一部も翻刻・紹介した。
第三に、金田文庫に含まれる未整理分の証文類、及び書簡やノートを含む個人資料の調査・整理作業とともに、かかる史料形成の背景にある当時の学問環境の検討も進めた。その成果の一部は前述論文にも反映されているが、引き続き公開・発表を目指していく予定である。

本研究は、戦前期に大学を拠点にインテンシヴに調査・蒐集され、今なお重要な学問基盤をなす法制史学の基礎的史料について、関連する資料の調査と蒐集を進めるとともに、それらの翻刻や公表を目指し、長期的な継承のあり方を模索するものである。2024年度は主に以下の3点を実施した。第一には、2023年に本学で開催された法制史学会第74回総会（法制史学会・早稲田大学東アジア法研究所共催）において実施した「〔ミニ・シンポジウム 1〕「法制史学資料の来し方と行く末－紙媒体資料・蔵書の継承に向けて－」」の活字化および公表である。企画者としても関わった同シンポジウムでは、アーキビスト・ライブラリアンを講演者に迎え、専門的な見地からの提言を得て資料保存と継承に関する議論を深めたが、現時点での問題認識を記録し、今後の指針として残す意義は大きいと考え、登壇者の理解および協力を得て、学会誌への投稿に向けた作業を行った（掲載決定、入稿の上著者校了済）。第二に、現在進めている科学研究費研究課題（基盤（C））「近世債権法史の再検討―九州大学所蔵資料を手掛かりとした研究基盤の再構築―」の成果の、いわば中括となる論考「九州大学法制史料―九州帝国大学法文学部の学問基盤―」を執筆し、これを『法政研究』（九州大学法学部創立百周年記念論文集）に公表した。戦前期から戦後直後にかけて蒐集されたこの史料群は、偏に法制史学に留まらず隣接諸分野の研究資料としても大きな役割を果たしてきているが、ライブラリアンとともに内部資料も含めて精査したところ、漸くその全貌が明らかとなったことで、一つの史料群を素材として、本研究課題に関する具体的な示唆を提供出来たのではないかと思われる。第三に、第二に記した研究課題との関係で調査・収集してきた他のデータの整理・分析作業にも従事した。これらについては、次年度も引き続き進める予定である。

本研究は、戦前期に大学を拠点にインテンシヴに調査・蒐集され、今なお重要な学問基盤をなす法制史学の基礎的史料について、関連する資料の調査と蒐集を進めるとともに、それらの翻刻や公表を目指し、長期的な継承のあり方を模索するものである。2023年度は新型コロナウィルス感染対策も落ち着いたため、主に以下の３点を実施した。第一には、法制史学会第74回総会（法制史学会・早稲田大学東アジア法研究所共催）が本学で開催されたことを契機として、「〔ミニ・シンポジウム 1〕「法制史学資料の来し方と行く末－紙媒体資料・蔵書の継承に向けて－」」および〔ミニ・シンポジウム 2〕「「裁判記録のあり方を考える：裁判手続IT化時代の課題」を実施したことである。とりわけ企画者としても関わった前者では、アーキビスト・ライブラリアンを講演者として招聘し、きわめて専門的な見地からの提言を得て、本研究の基盤でもあり一層の深刻さを増している資料保存と継承に関する総合的な議論を深めた。加えて両シンポジウムともに、ハイフレックス方式の活用により非会員にも広く公開したことで、メディア・法曹実務家・一般市民を含む多様かつ多数の参加者にも共有を図ることが出来た。第二に、現在進めている科学研究費研究課題（基盤（C））「近世債権法史の再検討―九州大学所蔵資料を手掛かりとした研究基盤の再構築―」とも併せ、関連調査・整理を進めた。その結果、九州大学所蔵の法制史料のうち、これまで未整理であった大部の大坂町史料につき、目録整備を完了し、公刊に漕ぎ着けた。目録は早速他の研究者にも活用され、法制度の観点からも重要な都市史研究の進展に繋がっている。第三に、第二に記した研究課題との関係で、これまで調査・収集してきたデータの整理・分析作業に従事した。なおこの成果については引き続き分析を進め、次年度に論稿としてまとめることを目指している。

本研究は、日本近世から近代初期にかけての基礎的な蔵書・資料群、就中九州帝国大学法文学部の法制史講座担当者・金田平一郎を中心として昭和初期に蒐集・形成された史料群につき、前々年度及び前年度に続き未整理資料の調査解明に努めた。　2021年度も新型コロナウィルス感染拡大の影響を大きく受けたものの、同時期に採択された科研費とも併せて以下の３点を実施した。第一には、前年度からの課題であった金田旧蔵書に関する論文を公刊した。第二に、九州地域以外（大坂等）の資料群、及び金田文庫に含まれる証文類の調査・整理を実施した。第三に、全体の現況及び来歴について論文としてまとめるための準備作業を行った。

本研究は、日本近世から近代初期にかけての基礎的な蔵書・資料群、就中九州帝国大学法文学部の法制史講座担当者・金田平一郎を中心として昭和初期に蒐集・形成された史料群に焦点を当て、前年度に続き当時の大学及び関連諸機関における歴史資料の残存及び流通・活用の実態の解明に努めた。　2020年度は新型コロナウィルス感染拡大の影響を大きく受けたものの、以下の３点を実施した。第一には、前年度に続き、金田文庫のうち未整理・未公開個人資料の調査及び整理を進めた。第二に、資料群全体の現況及び来歴について、関連する資料の調査を行った。第三に、今年度の調査で得られた新たな知見も加えた論文を執筆し、2021年7月に本研究課題の成果の一部として公刊する準備を整えた。

本研究は、法制史学における日本近世から近代初期にかけての基礎的な蔵書・資料群、就中九州帝国大学法文学部の法制史講座担当者・金田平一郎を中心とした蒐集・形成過程の解明の一環であり、とりわけ九大「金田文庫」所蔵史料を軸に、その背景をなした昭和初年当時の歴史資料の残存及び流通・活用の実態を探ろうとするものである。かかる目的から、2019年度は九大以外の同文庫関連蔵書の追跡調査を中心に行った。これにより金田の研究基盤を一層総体的に明らにし得た他、当時の北部九州地域における実務的法学教育の実態についても重要な手掛かりを得た。併せて国立公文書館及び東京大学法学部法制史資料室で補完的な調査を実施した。以上の成果については、近日中に論文として公表する予定である（予定していた口頭報告はコロナ感染拡大防止の観点より中止された）。