他学部・他研究科等兼任情報
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政治経済学術院 政治経済学部
2023/02/05 更新
★ 「『新しい資本主義』のアカウンティング 『利益』に囚われた成熟経済社会のアポリア」(2022年7月;中央経済社:32ページのフルカラー ダイジェスト付き)は原稿料・印税を頂きません。政策実現に貢献できるよう、多くの皆様にお読みいただきたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。
★ 日本経済新聞 2022/02/16『経済教室』のオリジナル原稿詳細版はここ.
★ "関経連レポート/成熟経済社会レポート" 『 成熟経済・社会の持続可能な発展のためのディスクロージャー・企業統治・市場に関する研究調査報告書 <四半期毎の開示制度の批判的検討を契機とする>』関経連 委託研究 はここ.
★ ゼミ申し込み詳細はここ (1年生もご覧ください)。 For Msc. / PhD Application Click Here.
"成熟経済社会レポート / 関経連レポート"『成熟経済・社会の持続可能な発展のためのディスクロージャー・企業統治・市場に関する研究調査報告書』(確定版 2021年3月;315頁)。 岸田文雄総理大臣、木原誠二官房副長官、森まさこ総理補佐官らによる分析に資する。岸田内閣における「新しい資本主義」や「適正分配による好循環」や「所得倍増」の意味を説明した日刊工業新聞1年と最終面(全面)はこちらです。ビデオはこちらです。
【トップ】 英国オックスフォード大学で20年程教官を務めた後に帰国 (2017)。オックスフォードではトップのプロフェッサー賞等を受賞。中国、インド、東南アジア、日本等において、会計やファイナンスの方法を用いた制度設計・公共政策に従事。チャールズ皇太子サステナビリティ・アカウンティング基金初代学術委員やエリザベス女王年次高等教育機関褒章選定リーダー、国連各機関アドバイザー(一般)を歴任。英国永住権取得。
【主要な業績】発展途上国(インド)における『One Additional Line 革命』は持続可能な成長のために毎年約 $2 billionを創出する世界初の制度であり、応用制度設計・メカニズムデザイン(Applied Institutional Mechanism Design)の中で最も斬新で効果的なポリシーイノベーションとして注目されている(財務諸表上に追加的な一行を加えるだけで、それを " ナッジ " として大企業の短期利益最大化行動の修正を実現;日本学術会議での紹介:リンク)。2015年に新興国インドにおける一応の成果を経て、現在は日本や四半世紀後の中国やインドなど「成熟経済社会」のサステナビリティ・スキームの開発・制度設計に注力している。日本においては、成熟経済社会のサステナビリティを念頭にして会計制度の如何を論じたオックスフォード・レポート『日本の経済社会に対するIFRSの影響に関する調査研究』(The Impact of IFRS on Wider Stakeholders of Socio-Economy in Japan・217頁・単著・2012/6/14)が金融大臣の見解と同時に金融庁ホームページで公開されている。更に世界規模での準需要飽和・準完全競争・人口減少を迎える成熟経済社会環境下で、従来通りの投資―成長モデル(投資家や資本市場のための会計)は社会の厚生を増進するよりは棄損しかねない。従来の投資ー成長モデルに代わる新しい経営・経済運営の制度設計が求められている:『関経連レポート:成熟経済・社会の持続可能な発展のためのディスクロージャー・企業統治・市場に関する研究調査報告書』(2021/3/31;315頁・単著)を参照。本報告書の要点についてはYouTubeビデオをご視聴ください。
【研究・専門】応用経済社会制度設計(Applied Institutional Mechanism Design 特に会計、ファイナンス、実験経済学等の手法を援用した政策イノベーション)を専門としている。中でも中国・インド・東南アジア島の開発途上国における持続可能成長学・サステナビリティ・マネジメントのスキームを開発・導入することに注力してきた。2015年のインドにおける One Additional Line 革命(プレスレリース)に一応の成果をみて、現在は日本や25年後の中国・インドなど成熟経済社会のサステナビリティ・スキームの開発を企図している(『会計と幸福』:成熟経済社会におけるインセンティブ・メカニズム;2019)。直近のプレゼンテーションから、他の先進国や新興国が経験していない、成熟経済社会のサステナビリティのための具体的な制度設計について次を参照されたい:『株主第一主義下の経営・市場への反省と付加価値を従業員へ適正配分する制度設計』⇓
PowerPoint(PPTファイル):成熟経済社会下の制度設計 元法務務大臣・森まさこ議員により菅義偉総理大臣に対する国会基本質疑で使用。岸田文雄総理大臣、木原誠二官房副長官、小倉將信新しい資本主義実現本部事務局長らの資料として利用される。公益資本市場における付加価値分配計算書(DS:Distribution Statement)を用いたシミュレーションを無料でトライアルいただけます ➔ Excelシミュレーター (インストラクション)ダウンロードに難があればお気軽にお問い合わせください。
【教育】オックスフォード大学の学部教育、MBA、Executive MBA 等において、多年にわたりトップのプロフェッサー賞等を受賞し、メディアに紹介される (1) 感涙の講義、(2) オックスフォードの一番人気教授 。専門科目教育においては、アカウンティングの創造的・社会構築主義的な側面の周知に努める。より一般的には、海外の大学や制度、経済社会や生活を学習・経験してもらい、学生諸君の可能性を最大限に引き出すこと使命と認識している。高度に制度化された社会においても、人間性の回復、個人の自由や未知の可能性追求ができるよう、共に歩くことを心掛けている。
過去20年にわたるイギリス大学改革の経験やオックスフォード大学における経験をいかし、日本の大学における研究・教育改革 にも貢献している。(なお、日本の人文系・社会科学系学部において、無批判的に国際トップジャーナルへの掲載を推奨する形での学問の国際化・改革は非生産的であり、かえって社会のニーズに適った研究・教育改革を阻害する可能性があるとの立場である。英国における大学・研究改革の経験と日本の現状分析の結果である。英国においてもこうした反省が顕著であることを付言する。代替的改革案については問い合わせられたい。)
【修士・博士課程指導】修士・博士課程の学生を積極的に募集・採用し、国際的に活躍できる学者や官僚、NPO、NGO職員の養成を推進している。国籍や学閥を超えて、積極的に応募されたい。日本ではようやく本格化したものの、欧米ではすでに限界が指摘されて久しい Hypothtico-Statistical Empirical Methodに束縛されることなく、自由に、しかし、責任をもって一緒に研究を進めたい。将来研究者を志望する者は、修士においても博士においても、国外や他大学からの積極的な Application を推奨する。研究者を志す者は早期にメールによる非公式な問合わせをお勧めする。 詳細はPhD Recruitment 博士学生募集 で確認されたい。
【連絡先・URL】Email - t.suzuki@waseda.jp
Well-being推進、DS経営、公益資本主義的経営、マルチ・ステークホールダー主義的経営 推進のための「社外取締役」就任のご相談等は上記メールにてお願いいたします。
https://www.linkedin.com/in/tomosuzuki/(Linkedin Profile)
https://bimbie.academia.edu/TomoSuzuki(Academia - Papers)
https://www.facebook.com/tomo.suzuki.oxford(Facebook - 学生の友達申請歓迎)
【Adress】〒169-8050 東京都 新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学 商学学術院 11号館 (Google Maps)
Building No. 11, Faculty of Commerce, Waseda University, 1-6-1, Nishi-Waseda, Shinjyuku-ku, Tokyo, 1698050, Japan
政治経済学術院 政治経済学部
産業経営研究所 兼任研究所員
University of Oxford, SAID Business School
London School of Economics and Political Sceience (LSE) Dept of Philosophy, Logic and Scientific Method Philosophy of Social Sciences
明治大学
2001年 University of Oxford オックスフォード大学 博士 D.Phil. (Oxford University)
2002年 University of Oxford オックスフォード大学 名誉・マスター・オブ・アーツ M.A. Hon.
1995年 London School of Economics and Political Science - LSE ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス M.Sc.
1991年 明治大学 学士
早稲田大学 // Oxford Institutional Mechanism Design (OxIMD) 商学学術院 総合研究所 教授 D.Phil. (Oxford); MA. (Hon.)
内閣府 総理大臣 補佐官 勉強会「女性と経済」(顧問)
自由民主党 政務調査会 日本 Well-Being 計画推進特命委員会 (有識者)
法務省 危機管理・企業法制会議 委員
特殊疾病退職・手術・加療中・早稲田大学で復職
University of Oxford Professor - Tenured in 2007
University of London (Permanent Lecturer) School of Management Lecturer
LSEおよびOxford 非常勤講師 / Tutor
監査法人 朝日新和会計社(現あずさ監査法人)
公認会計士第二次試験合格(第三次合格1994)
Oxford Institutional Mechanism Design Prof. / Chief Economist
経済学説、経済思想 経済学の哲学, 会計学の哲学, 経済学方法論, 制度設計, 社会構築主義
経済統計 Happiness Economics, 経済学の哲学, GDP, Well Being, 主観的幸福感, 成熟経済社会
政治学 政策決定プロセス, 官僚政治, ガバナンス, アカウンタビリティ, 人事制度, 内閣人事局
科学社会学、科学技術史 経済学と幸福, Happiness Economics, 社会科学方法論, 経済学の哲学, 価値と社会科学, 成熟経済社会, 美と社会
高等教育学 大学, 大学制度設計, 研究監査, 教育監査, 国際教育, ランキング, イノベーション, 地域性, トップジャーナル, 学術誌, オックスフォード,
経済政策 応用制度設計, サステナビリティ, 成熟経済社会, 公益資本主義, 付加価値分配計算書 (DS: Distribution Statement; DS経営), 適正分配による成長;民主経済市場
経済学の哲学 (成熟経済社会)
成熟経済社会の制度設計
サステナビリティ 持続可能な社会
成熟経済社会
応用制度設計(成熟経済社会)
経済政策
幸福と会計学
会計と公共政策
ディスクロージャー
幸福の経済学
社会科学哲学
政策導入目的に基づく四半期開示制度の評価 ―「国民経済の健全な発展」に資する設計へ
スズキトモ
『企業会計』特集「四半期開示の見直し」 74 ( 9 ) 2022年09月 [招待有り]
四半期報告書「廃止」のインパクト
スズキトモ
『企業会計』 74 ( 7 ) 68 - 72 2022年07月 [招待有り]
★★★ 重要 ★★★ 『「新しい資本主義」のアカウンティング 「利益」に囚われた成熟経済社会のアポリア』
スズキトモ
www.amazon.co.jp/dp/450243731X 2022年07月
「会社は誰のものか」再考・「新しい資本主義」が目指す分配の適正化
岩井克人, スズキトモ × 清水剛
『企業会計』 74 ( 5 ) 81 - 106 2022年05月 [招待有り]
新しい資本主義政策(四半期開示見直し)首相補佐官 参考資料:「英国やフランスでは義務付けが廃止になった後もほとんどの企業が四半期開示を続けている」(JPX 清田瞭 CEO:日本経済新聞(2021/10/28)の報道)に関する実証(否定)データ (20220217 update;ダウンロードは https://researchmap.jp/tomo.suzuki からどうぞ)
小井川結菜, 繁田涼平, スズキトモ
新しい資本主義政策(四半期開示見直し)首相補佐官 参考資料; 3月16日自由民主党 金融調査会・企業会計小委員会参考資料 1 - 4 2022年02月
日本経済新聞 『経済教室』「分配強化へ開示改革こそ」賃上げへの課題㊤
スズキ トモ
日本経済新聞 (オリジナルの原稿を掲載) ( 48819 ) 30 - 30 2022年02月 [査読有り] [招待有り]
「新しい資本主義」下の「分配・所得・Well-being」を考えるーDS(付加価値分配計算書)経営のすすめー No. 1(2022)~No. 6 (2023)
スズキトモ
生産性新聞(日本生産性本部) 2022年
「新しい資本主義」 ー アカウンティングと従業員の Well-Being
スズキ トモ
企業会計 74 ( 2 ) 123 - 127 2022年01月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
緊急寄稿 『考・新しい資本主義』ー 適正分配 舵を切る岸田政権(日刊工業新聞 20211019 第一面と最終面全面)
スズキ トモ
日刊工業新聞 1 - 36 2021年10月 [招待有り]
公益社団法人 関西経済連合会 委託研究『 成熟経済・社会の持続可能な発展のためのディスクロージャー・企業統治・市場に関する研究調査報告書 <四半期毎の開示制度の批判的検討を契機とする>』
スズキ トモ
関西経済連合会 委託報告書 1 - 315 2021年03月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者
『資本主義の転機 - 日本と世界は変えられる - 従業員・役員・再投資を優先:新しい会計でヒトを動機づける』
スズキ トモ
ウェッジ (オンライン無料 ➔ https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21933?page=1 ) 33 ( 2 ) 21 - 31 2021年02月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者
世界的な準需要飽和・準完全競争・人口減少下の上場市場制度設計:「付加価値分配計算書」に基づく「民主経済市場」の創成
スズキ トモ
会計理論学会年報 ( 34 ) P40 - P52 2020年10月 [招待有り]
制度設計のナッジとしてのアカウンティング: 2019年 日本会計研究学会 統一論題 講演論文
スズキ トモ
會計 197 ( 1 ) P52 - P64 2020年01月 [招待有り]
「幸福と会計:準需要飽和•準完全競争下の〈経済〉社会のアカウンティング」
スズキトモ(鈴木
『企業会計』1月号<特集> P97 - P105 2019年01月 [招待有り]
特集 The End of Accounting:果たして「会計の再生」は可能か 対談 伊藤邦雄 × トモ スズキ
伊藤邦雄, スズキ トモ
『企業会計』 70 ( 12 ) P1601 - P1623 2018年12月 [招待有り]
フューチャー・デザイン特集『一行』で短期利益最大化行動を修正する - インドの社会的責任会計「革命」
スズキトモ(鈴木智英)
学術と動向(日本学術会議)『フューチャー・デザイン』 23 ( 6 ) P52 - P55 2018年06月 [招待有り]
The consequences of private relationship between audit partners and their clients
Tomo Suzuki, with Chen, H, Luo, L
Asia-Pacific Journal of Accounting & Economics P1 - P25 2017年10月 [査読有り]
“One Additional Line”: Institutional Mechanism Design of Accounting for CSR – The basis of Companies Act 2013 Section 135 and further development. Policy Paper submitted to the Indian Institute of Corporate Affairs, Ministry of Corporate Affairs, Government of India. インド政府報告書
Report to the Government of India 1 - 58 2015年 [招待有り]
担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者
Financialisation of global markets: the role of private sector accounting standard setting
Tomo Suzuki, with Anderson, D
Law and Financial Markets Review 8 ( 1 ) P20 - P26 2014年 [招待有り]
発展途上国における持続可能な成長のための社会・環境情報開示規制のデザイン
トモ スズキ
P221 - P249 2013年 [招待有り]
IFRS (IAS 41), Plantation and Sustainable Development
Tomo Suzuki
The Case Centre P1 - P25 2012年07月
オックスフォード・レポート:日本の経済社会に対するIFRSの影響に関する調査研究(The Impact of IFRS on Wider Stakeholders of Socio-Economy in Japan)
トモ・スズキ
金融庁提出ポリシー・ディスカッション・ペーパー (2012年6月14日;金融大臣ポリシー発表日に金融庁ホームページで同時掲載) P1 - P217 2012年03月
「会計のグローバルスタンダード化の政治力学」(国際シンポジウム「IFRSのいま─IFRS を取り巻く現代的課題」(早稲田会計研究センター主催)における招待・基調講演)
トモ スズキ
季刊『企業と法創造』 9 ( 1(通巻33号)(1) ) P59 - P92 2012年 [招待有り]
Accounting for Nuclear Power Plants – cases from China, India and Japan. (Once prepared for Accounting Organizations and Society Journal but withdrawn after the earthquake and Tsunami in Japan in 2011.)
Accounting Organizations and Society (withdrawn by the author due to re-consideration upon the earthquake and Tsunami in Japan in 2011) 2011年
The Socio-Economic Impact of IFRS on Wider Stakeholders in India. On the request of the Minister of Corporate Affairs (MCA) in India, Hon. Mr, Salman Khurshid and the Institute of Chartered Accountants in India (ICAI), Delhi, India. 140 pages. インド政府報告書
Tomo Suzuki & Jaypal Jain
P1 - P140 2010年
A Horse of Another Colour: International Accounting Standards Need to Recognise Differences. In Business at Oxford.
Tomo Suzuki
P34 - P35 2010年 [招待有り]
Case Study: Oxford BioMedica plc.
Tomo Suzuki
Case Center (University of Oxford) P1 - P13 2009年
「グローバリゼーションと日本の会計研究」(日本会計研究学会招待講演の論文化)
トモ スズキ
雑誌『會計』 175 ( 3 ) P53 - P65 2009年 [招待有り]
A Report on Accounting for Sustainability: PART I. pp.1-25. London, UK. With Morel, A. and others, ommissioned by The Prince of Wales. The Prince’s Accounting for Sustainability Programme. チャールズ皇太子(Prince’s Office)基金報告書
Tomo Suzuki, with Morel, A, Others
P1 - P25 2008年
The Art of Accounting
Tomo Suzuki
The Wall Street Journal 2007年11月
Accountics: Impacts of Internationally Standardized Accounting on the Japanese Socio-Economy.
Tomo Suzuki
Accounting Organizations and Society (AOS: Top A* journal in Accounting category) 32 ( 3 ) P263 - P301 2007年
A History of Japanese Accounting Reforms as a Microfoundation of the Democratic Socio-Economy: Accountings Part II.
Tomo Suzuki
Accounting Organizations and Society (AOS: Top A* jounal in Accounting category). 32 ( 6 ) P543 - P575 2007年 [査読有り]
Socio-Economic Impacts of International Accounting Standards.
Tomo Suzuki, with Biondi, Y
Socio-Economic Review (Top Journal A* in socio-economics) 5 ( 4 ) P585 - P602 2007年 [査読有り]
担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者
Book Review: Developments in the International Harmonization of Accounting; Edited by Christopher W. Nobes. The New Library of International Accounting series (Series Editor Christopher W. Nobes). Cheltenham: Edward Elgar, 448 pp. Hardback ISBN 1 84376 097 5; European Accounting Review.
Tomo Suzuki
European Accounting Review 16 ( 4 ) P863 - P866 2007年 [査読有り] [招待有り]
Accounting for the growth and transformation of Chinese businesses and the Chinese economy: implications for transitional and development economics
Tomo Suzuki, Yan Yan, Bingyi Chen
Socio-Economic Review (Top A* journal in Socioeconomics category) 5 ( 4 ) P665 - P694 2007年 [査読有り]
A History of Japanese Management Accounting. In Handbook of Management Accounting Research. Chapman, C., Hopwood, A., and Shields, M. (eds.). Elsevier, UK
Tomo Suzuki, with Okano, H
Handbook of Management Accounting Research 2 P1139 - P1157 2006年 [招待有り]
Society for Advancement of Socio-Economics (Socio-Economic Review)
Tomo Suzuki
Blackwell Encyclopaedia of Management (ed. C. L. Cooper) Oxford 1 P318 - P332 2006年 [査読有り] [招待有り]
Accounting for the Euro: The Operationalisation of Political Economy; Society for Advancement of Socio-Economics Conference, Meeting, Budapest, July, 2005. 5.
Tomo Suzuki
Society for Advancement of Socio-Economics (Socio-Economic Review) P1 - P21 2005年
Report to the Ministry of Finance, the Government of the People’s Republic of China Unexplored Impacts of IAS / ISFR in China – Policy Implications for the Relationship between Accounting and Sustainable Growth of Chinese Socio-economy (中国財政部ポリシー・ペーパー Confidential under the ministerial regulations of the Ministry of Finance)
Tomo Suzuki
中国財政部ポリシー・ペーパー 2005年
Report to Rockefeller Center: Theoretical, Political and Institutional Aspects of U.S. National Accounting and Economic Statistics Development (Examination of Nobel Laureate Simon Kuznets’s primary archives, which are held at the Rockefeller Archives Centre, in relation to the development of national accounting and economics data.) ロックフェラー・センター報告書
Tomo Suzuki
2005年
経済測定における政治的要素 The Politics of Economic Measurement: the Rise of the Productivity Problem in the 1940s
トモ スズキ, 訳, ジム・トムリンソン著 岡野, 國部, 柴編 Anthony, G. Hopwoo, Peter Miller
『社会組織を構築する会計』中央経済社 2003年
Viewpoint: Accounting for What?
Tomo Suzuki
Business at Oxford P30- 2003年
The Epistemology of Macroeconomic Reality: The Keynesian Revolution from an Accounting Point of View; Accounting Organizations and Society. (AOS: Top A* journal in Accounting category)
Tomo Suzuki
Accounting Organizations and Society (AOS; Top A* journal in Accounting category) 28 P471 - P517 2003年 [査読有り]
The Accounting Figuration of Business Statistics as a Foundation for the Spread of Economic Ideas; Accounting Organizations and Society (AOS; Top A* journal in Accounting category)
Tomo Suzuki
Accounting Organizations and Society (AOS; Top A* journal in Accounting category) 28 P65 - P95 2003年 [査読有り]
その他基本情報
Cosmo Award for Excellence in Research (1996, 2015)
2015年 Cosmo Foundation
Pears Foundation Awards
2011年
エクゼクティブMBAが選ぶトップ・プロフェッサー
2010年 Oxford Best Professor (multiple years)
SAID Oxford Foundation Award (2008-2012)
2008年
Research Assessment Excercise (Top Score)
2008年 Gov. (UK) RAE (2004-2008)
Cosmo Award for Excellence in Research (1996, 2015)
1996年 Cosmo Foundation
応用制度設計・実験経済学・社会哲学を融合した持続的発展のための新しい会計
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
研究期間:
鈴木 智英, 西條 辰義, 國部 克彦, 大鹿 智基
AI技術の展開とビッグデータ環境下の情報開示・監査制度に関する理論・実証研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
研究期間:
薄井 彰, 池田 昌幸, 鈴木 智英, 田中 宗, 町田 祥弘
Accountics: 成長後経済のサステナビリティのための会計・統計の再構築
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
研究期間:
鈴木 智英
会計と公共政策研究指導 (D) (春・秋学期)
大学院商学研究科
会計と公共政策研究指導 (M) (春・秋学期)
大学院商学研究科
会計と公共政策演習 (春・秋学期)
大学院商学研究科
財務会計研究(展開)(秋学期)
大学院商学研究科
アカウンティングと経済・社会IIB (秋学期)
商学部
アカウンティングと経済・社会IIA (春学期)
商学部
アカウンティングと経済・社会IB (秋学期)
商学部
アカウンティングと経済・社会IA (春学期)
商学部
International Research Practices: Accounting, Economics and Politics1 (春学期)
商学部
Accounting: Financial Literacy for All 1 (秋学期)
商学部
基礎会計学 3,4 (春学期)
商学部
内閣府 内閣官房 総理大臣補佐官下 新しい資本主義 勉強会「女性と経済」 顧問
プライム市場上場会社(匿名) サステナビリティ委員
自由民主党 政務調査会 日本 well-being 計画推進特命委員会 (有識者)
法務省 危機管理会社法制会議 委員
国際連合(UN)・日・中・英・仏・印・東南アジア各国の政府関係団体 政府委員・アドバイザー(一般)等多数
The Royal Family, The Queen's Office, Queen Elizabeth Higher Education Annual Award Selection Selection Reader
Republic of China 中華人民共和国(財政部) (一般)アドバイザー
Osaka University Tokunin Professor (Sustainability Science)
Prince of Wales Accounting for Sustainability (A4S) Foundation Founding Academic Member
「新しい資本主義」政策の下の、付加価値分配計算書や企業の適正分配政策やDS経営に関する、講演・コンサルティング等も、メールでお問い合わせください。
社外取締役 (マルチステークホールダー的経営の推進)依頼はメールにてどうぞ
マルチステークホールダー主義的な経営の推進(財務・法務)
Citation Countは当該年に発表した論文の被引用数