2022/06/27 更新

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スズキ　トモ
スズキ　トモ
所属
商学学術院 商学部
職名
教授
メールアドレス
メールアドレス
ホームページ
https://researchmap.jp/tomo.suzuki
プロフィール

★ 日本経済新聞 2022/02/16『経済教室』のオリジナル原稿詳細版はここ.　

★ "関経連レポート" 『 成熟経済・社会の持続可能な発展のためのディスクロージャー・企業統治・市場に関する研究調査報告書 ＜四半期毎の開示制度の批判的検討を契機とする＞』公益社団法人 関西経済連合会 委託研究 はここ.

★ ゼミ申し込み詳細はここ (１年生もご覧ください)。 For Msc. / PhD Application Click Here.

 岸田文雄総理　木原誠二議員　森まさこ議員　平将明議員 による関経連レポートの研究

関経連レポート 『成熟経済・社会の持続可能な発展のためのディスクロージャー・企業統治・市場に関する研究調査報告書』（2021年3月；315頁）。 岸田文雄総理大臣、木原誠二官房副長官、森まさこ総理補佐官らによる分析に資する。岸田内閣における「新しい資本主義」や「適正分配による好循環」や「所得倍増」の意味を説明した日刊工業新聞1年と最終面（全面）はこちらです。ビデオはこちらです。 

 

【トップ】 英国オックスフォード大学で20年程教官を務めた後に帰国 (2017)。オックスフォードではトップのプロフェッサー賞等を受賞。中国、インド、東南アジア、日本等において、会計やファイナンスの方法を用いた制度設計・公共政策に従事。チャールズ皇太子サステナビリティ・アカウンティング基金初代学術委員やエリザベス女王年次高等教育機関褒章選定リーダー、国連各機関アドバイザー（一般）を歴任。英国永住権取得。

 

【主要な業績】発展途上国（インド）における『One Additional Line 革命』は持続可能な成長のために毎年約 $2 billionを創出する世界初の制度であり、応用制度設計・メカニズムデザイン（Applied Institutional Mechanism Design）の中で最も斬新で効果的なポリシーイノベーションとして注目されている（財務諸表上に追加的な一行を加えるだけで、それを " ナッジ " として大企業の短期利益最大化行動の修正を実現；日本学術会議での紹介：リンク）。2015年に新興国インドにおける一応の成果を経て、現在は日本や四半世紀後の中国やインドなど「成熟経済社会」のサステナビリティ・スキームの開発・制度設計に注力している。日本においては、成熟経済社会のサステナビリティを念頭にして会計制度の如何を論じたオックスフォード・レポート『日本の経済社会に対するＩＦＲＳの影響に関する調査研究』（The Impact of IFRS on Wider Stakeholders of Socio-Economy in Japan・217頁・単著・2012/6/14）が金融大臣の見解と同時に金融庁ホームページで公開されている。更に世界規模での準需要飽和・準完全競争・人口減少を迎える成熟経済社会環境下で、従来通りの投資―成長モデル（投資家や資本市場のための会計）は社会の厚生を増進するよりは棄損しかねない。従来の投資ー成長モデルに代わる新しい経営・経済運営の制度設計が求められている：『関経連レポート：成熟経済・社会の持続可能な発展のためのディスクロージャー・企業統治・市場に関する研究調査報告書』（2021/3/31；315頁・単著）を参照。本報告書の要点についてはYouTubeビデオをご視聴ください。

 

【研究・専門】応用経済社会制度設計（Applied Institutional Mechanism Design 特に会計、ファイナンス、実験経済学等の手法を援用した政策イノベーション）を専門としている。中でも中国・インド・東南アジア島の開発途上国における持続可能成長学・サステナビリティ・マネジメントのスキームを開発・導入することに注力してきた。2015年のインドにおける One Additional Line 革命（プレスレリース）に一応の成果をみて、現在は日本や25年後の中国・インドなど成熟経済社会のサステナビリティ・スキームの開発を企図している（『会計と幸福』：成熟経済社会におけるインセンティブ・メカニズム；2019）。直近のプレゼンテーションから、他の先進国や新興国が経験していない、成熟経済社会のサステナビリティのための具体的な制度設計について次を参照されたい：『株主第一主義下の経営・市場への反省と付加価値を従業員へ適正配分する制度設計』⇓

  

PowerPoint（PPTファイル）:成熟経済社会下の制度設計 元法務務大臣・森まさこ議員により菅義偉総理大臣に対する国会基本質疑で使用。岸田文雄総理大臣、木原誠二官房副長官、小倉將信新しい資本主義実現本部事務局長らの資料として利用される。公益資本市場における付加価値分配計算書（DS：Distribution Statement）を用いたシミュレーションを無料でトライアルいただけます　➔　Excelシミュレーター （インストラクション）ダウンロードに難があればお気軽にお問い合わせください。

 

【教育】オックスフォード大学の学部教育、MBA、Executive MBA 等において、多年にわたりトップのプロフェッサー賞等を受賞し、メディアに紹介される (1) 感涙の講義、(2) オックスフォードの一番人気教授 。専門科目教育においては、アカウンティングの創造的・社会構築主義的な側面の周知に努める。より一般的には、海外の大学や制度、経済社会や生活を学習・経験してもらい、学生諸君の可能性を最大限に引き出すこと使命と認識している。高度に制度化された社会においても、人間性の回復、個人の自由や未知の可能性追求ができるよう、共に歩くことを心掛けている。

 

過去20年にわたるイギリス大学改革の経験やオックスフォード大学における経験をいかし、日本の大学における研究・教育改革 にも貢献している。（なお、日本の人文系・社会科学系学部において、無批判的に国際トップジャーナルへの掲載を推奨する形での学問の国際化・改革は非生産的であり、かえって社会のニーズに適った研究・教育改革を阻害する可能性があるとの立場である。英国における大学・研究改革の経験と日本の現状分析の結果である。英国においてもこうした反省が顕著であることを付言する。代替的改革案については問い合わせられたい。）

 

【修士・博士課程指導】修士・博士課程の学生を積極的に募集・採用し、国際的に活躍できる学者や官僚、NPO、NGO職員の養成を推進している。国籍や学閥を超えて、積極的に応募されたい。日本ではようやく本格化したものの、欧米ではすでに限界が指摘されて久しい Hypothtico-Statistical Empirical Methodに束縛されることなく、自由に、しかし、責任をもって一緒に研究を進めたい。将来研究者を志望する者は、修士においても博士においても、国外や他大学からの積極的な Application を推奨する。研究者を志す者は早期にメールによる非公式な問合わせをお勧めする。 詳細はPhD Recruitment 博士学生募集 で確認されたい。

 

【連絡先・URL】Email - t.suzuki@waseda.jp　

Well-being推進、DS経営、公益資本主義的経営、マルチ・ステークホールダー主義的経営 推進のための「社外取締役」就任のご相談等は上記メールにてお願いいたします。

https://www.linkedin.com/in/tomosuzuki/（Linkedin Profile)

https://bimbie.academia.edu/TomoSuzuki（Academia - Papers）

https://www.facebook.com/tomo.suzuki.oxford（Facebook - 学生の友達申請歓迎）

 

【Adress】〒169-8050 東京都 新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学 商学学術院 １１号館 (Google Maps)

Building No. 11, Faculty of Commerce, Waseda University, 1-6-1, Nishi-Waseda, Shinjyuku-ku, Tokyo, 1698050, Japan 

兼担

  • 政治経済学術院   政治経済学部

学内研究所等

  • 2017年
    -
    　

    産業経営研究所   兼任研究所員

学歴

  • 1996年
    -
    2001年

    University of Oxford, SAID Business School  

  • 1994年
    -
    1995年

    London School of Economics and Political Sceience (LSE)   Dept of Philosophy, Logic and Scientific Method   Philosophy of Social Sciences  

  • 1987年
    -
    1991年

    明治大学  

学位

  • 2001年   University of Oxford   D.Phil. (Doctor of Philosophy, Oxford University) 博士

  • 2002年   University of Oxford   M.A. (Hon.)

  • 1995年   London School of Economics and Political Science － LSE   M.Sc.

  • 1991年   明治大学   学士

経歴

  • 2022年01月
    -
    継続中

    自由民主党 政務調査会 日本 Well-Being 計画推進特命委員会   (有識者)

  • 2020年
    -
    継続中

    法務省   危機管理・企業法制会議   委員

  • 2017年
    -
    継続中

    早稲田大学   商学学術院   教授   D.Phil.

  • 2016年
    -
    　

    特殊疾病退職・手術・加療中・早稲田大学で復職

  • 2002年
    -
    2015年

    University of Oxford   Professor - Tenured in 2007

  • 2000年
    -
    2002年

    University of London (Permanent Lecturer; Royal Holloway)   School of Management   Lecturer

  • 1996年
    -
    1999年

    LSEおよびOxford 非常勤講師 / Tutor

  • 1990年
    -
    1994年

    監査法人 朝日新和会計社（現あずさ監査法人）

  • 1990年
    -
    　

    公認会計士第二次試験合格（第三次合格1994）

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所属学協会

  • 　
    　
    　

    Oxford Institutional Mechanism Design Prof. / Chief Economist

 

研究分野

  • 経済学説、経済思想   経済学の哲学, 会計学の哲学, 経済学方法論, 制度設計, 社会構築主義

  • 経済統計   Happiness Economics, 経済学の哲学, GDP, Well Being, 主観的幸福感, 成熟経済社会

  • 政治学   政策決定プロセス, 官僚政治, ガバナンス, アカウンタビリティ, 人事制度, 内閣人事局

  • 科学社会学、科学技術史   経済学と幸福, Happiness Economics, 社会科学方法論, 経済学の哲学, 価値と社会科学, 成熟経済社会, 美と社会

  • 高等教育学   大学, 大学制度設計, 研究監査, 教育監査, 国際教育, ランキング, イノベーション, 地域性, トップジャーナル, 学術誌, オックスフォード,

  • 経済政策   応用制度設計, サステナビリティ, 成熟経済社会, 公益資本主義, 付加価値分配計算書 (DS: Distribution Statement; DS経営), 適正分配による成長；民主経済市場

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研究キーワード

  • ディスクロージャー

  • 社会科学哲学

  • 成熟経済社会

  • 経済政策

  • 幸福と会計学

  • 幸福の経済学

  • 経済学の哲学 (成熟経済社会)

  • 会計と公共政策

  • サステナビリティ 持続可能な社会

  • 成熟経済社会の制度設計

  • 応用制度設計（成熟経済社会）

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論文

  • 新しい資本主義政策（四半期開示見直し）首相補佐官 参考資料：「英国やフランスでは義務付けが廃止になった後もほとんどの企業が四半期開示を続けている」（JPX 清田瞭 CEO：日本経済新聞（2021/10/28）の報道）に関する実証（否定）データ （20220217 update；ダウンロードは https://researchmap.jp/tomo.suzuki からどうぞ）

    小井川結菜, 繁田涼平, スズキトモ

    新しい資本主義政策（四半期開示見直し）首相補佐官 参考資料; 3月16日自由民主党 金融調査会・企業会計小委員会参考資料     1 - 4  2022年02月

  • 日本経済新聞 『経済教室』「分配強化へ開示改革こそ」賃上げへの課題㊤

    スズキ トモ

    日本経済新聞 （オリジナルの原稿を掲載）   ( 48819 ) 30 - 30  2022年02月  [査読有り]  [招待有り]

  • 「新しい資本主義」 ー アカウンティングと従業員の Well-Being

    スズキ トモ

    企業会計   74 ( 2 ) 123 - 127  2022年01月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 緊急寄稿 『考・新しい資本主義』ー 適正分配 舵を切る岸田政権（日刊工業新聞 20211019 第一面と最終面全面）

    スズキ トモ

    日刊工業新聞     1 - 36  2021年10月  [招待有り]

  • 公益社団法人 関西経済連合会 委託研究『 成熟経済・社会の持続可能な発展のためのディスクロージャー・企業統治・市場に関する研究調査報告書 ＜四半期毎の開示制度の批判的検討を契機とする＞』

    スズキ トモ

    関西経済連合会 委託報告書     1 - 315  2021年03月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者, 最終著者, 責任著者

  • 『資本主義の転機 - 日本と世界は変えられる - 従業員・役員・再投資を優先：新しい会計でヒトを動機づける』

    スズキ トモ

    ウェッジ （オンライン無料 ➔ https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21933?page=1 )   33 ( 2 ) 21 - 31  2021年02月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者, 最終著者, 責任著者

  • 世界的な準需要飽和・準完全競争・人口減少下の上場市場制度設計：「付加価値分配計算書」に基づく「民主経済市場」の創成

    スズキ トモ

    会計理論学会年報   ( 34 ) P40 - P52  2020年10月  [招待有り]

  • 制度設計のナッジとしてのアカウンティング： 2019年 日本会計研究学会 統一論題 講演論文

    スズキ トモ

    會計   197 ( 1 ) P52 - P64  2020年01月  [招待有り]

  • 「幸福と会計：準需要飽和•準完全競争下の〈経済〉社会のアカウンティング」

    鈴木智英

    『企業会計』１月号＜特集＞     P97 - P105  2019年01月  [招待有り]

  • 特集 The End of Accounting：果たして「会計の再生」は可能か 対談 伊藤邦雄 × トモ スズキ

    伊藤邦雄, スズキ トモ

    『企業会計』   70 ( 12 ) P1601 - P1623  2018年12月  [招待有り]

  • フューチャー・デザイン特集『一行』で短期利益最大化行動を修正する － インドの社会的責任会計「革命」

    鈴木智英

    学術と動向（日本学術会議）『フューチャー・デザイン』   23 ( 6 ) P52 - P55  2018年06月  [招待有り]

  • The consequences of private relationship between audit partners and their clients

    Tomo Suzuki, with Chen, H, Luo, L

    Asia-Pacific Journal of Accounting & Economics     P1 - P25  2017年10月  [査読有り]

  • “One Additional Line”: Institutional Mechanism Design of Accounting for CSR – The basis of Companies Act 2013 Section 135 and further development. Policy Paper submitted to the Indian Institute of Corporate Affairs, Ministry of Corporate Affairs, Government of India. インド政府報告書

    Report to the Government of India     1 - 58  2015年  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者, 最終著者, 責任著者

  • Financialisation of global markets: the role of private sector accounting standard setting

    Tomo Suzuki, with Anderson, D

    Law and Financial Markets Review   8 ( 1 ) P20 - P26  2014年  [招待有り]

  • 発展途上国における持続可能な成長のための社会・環境情報開示規制のデザイン

    トモ スズキ

        P221 - P249  2013年  [招待有り]

  • IFRS (IAS 41), Plantation and Sustainable Development

    Tomo Suzuki

    The Case Centre     P1 - P25  2012年07月

  • オックスフォード・レポート：日本の経済社会に対するＩＦＲＳの影響に関する調査研究（The Impact of IFRS on Wider Stakeholders of Socio-Economy in Japan）

    トモ・スズキ

    金融庁提出ポリシー・ディスカッション・ペーパー (2012年6月14日；金融大臣ポリシー発表日に金融庁ホームページで同時掲載）     P1 - P217  2012年03月

  • 「会計のグローバルスタンダード化の政治力学」（国際シンポジウム「IFRSのいま─IFRS を取り巻く現代的課題」（早稲田会計研究センター主催）における招待・基調講演）

    トモ スズキ

    季刊『企業と法創造』   9 ( 1(通巻33号)(1) ) P59 - P92  2012年  [招待有り]

  • Accounting for Nuclear Power Plants – cases from China, India and Japan. (Once prepared for Accounting Organizations and Society Journal but withdrawn after the earthquake and Tsunami in Japan in 2011.)

    Accounting Organizations and Society (withdrawn by the author due to re-consideration upon the earthquake and Tsunami in Japan in 2011)    2011年

  • The Socio-Economic Impact of IFRS on Wider Stakeholders in India. On the request of the Minister of Corporate Affairs (MCA) in India, Hon. Mr, Salman Khurshid and the Institute of Chartered Accountants in India (ICAI), Delhi, India. 140 pages. インド政府報告書

    Tomo Suzuki & Jaypal Jain

        P1 - P140  2010年

  • A Horse of Another Colour: International Accounting Standards Need to Recognise Differences. In Business at Oxford.

    Tomo Suzuki

        P34 - P35  2010年  [招待有り]

  • Case Study: Oxford BioMedica plc.

    Tomo Suzuki

    Case Center (University of Oxford)     P1 - P13  2009年

  • 「グローバリゼーションと日本の会計研究」（日本会計研究学会招待講演の論文化）

    トモ スズキ

    雑誌『會計』   175 ( 3 ) P53 - P65  2009年  [招待有り]

  • A Report on Accounting for Sustainability: PART I. pp.1-25. London, UK. With Morel, A. and others, ommissioned by The Prince of Wales. The Prince’s Accounting for Sustainability Programme. チャールズ皇太子（Prince’s Office）基金報告書

    Tomo Suzuki, with Morel, A, Others

        P1 - P25  2008年

  • The Art of Accounting

    Tomo Suzuki

    The Wall Street Journal    2007年11月

  • Accountics: Impacts of Internationally Standardized Accounting on the Japanese Socio-Economy.

    Tomo Suzuki

    Accounting Organizations and Society (AOS: Top A* journal in Accounting category)   32 ( 3 ) P263 - P301  2007年

  • A History of Japanese Accounting Reforms as a Microfoundation of the Democratic Socio-Economy: Accountings Part II.

    Tomo Suzuki

    Accounting Organizations and Society (AOS: Top A* jounal in Accounting category).   32 ( 6 ) P543 - P575  2007年  [査読有り]

  • Socio-Economic Impacts of International Accounting Standards.

    Tomo Suzuki, with Biondi, Y

    Socio-Economic Review (Top Journal A* in socio-economics)   5 ( 4 ) P585 - P602  2007年  [査読有り]

    担当区分：筆頭著者, 最終著者, 責任著者

  • Book Review: Developments in the International Harmonization of Accounting; Edited by Christopher W. Nobes. The New Library of International Accounting series (Series Editor Christopher W. Nobes). Cheltenham: Edward Elgar, 448 pp. Hardback ISBN 1 84376 097 5; European Accounting Review.

    Tomo Suzuki

    European Accounting Review   16 ( 4 ) P863 - P866  2007年  [査読有り]  [招待有り]

  • Accounting for the growth and transformation of Chinese businesses and the Chinese economy: implications for transitional and development economics

    Tomo Suzuki, Yan Yan, Bingyi Chen

    Socio-Economic Review (Top A* journal in Socioeconomics category)   5 ( 4 ) P665 - P694  2007年  [査読有り]

  • A History of Japanese Management Accounting. In Handbook of Management Accounting Research. Chapman, C., Hopwood, A., and Shields, M. (eds.). Elsevier, UK

    Tomo Suzuki, with Okano, H

    Handbook of Management Accounting Research   2   P1139 - P1157  2006年  [招待有り]

  • Society for Advancement of Socio-Economics (Socio-Economic Review)

    Tomo Suzuki

    Blackwell Encyclopaedia of Management (ed. C. L. Cooper) Oxford   1   P318 - P332  2006年  [査読有り]  [招待有り]

  • Accounting for the Euro: The Operationalisation of Political Economy; Society for Advancement of Socio-Economics Conference, Meeting, Budapest, July, 2005. 5.

    Tomo Suzuki

    Society for Advancement of Socio-Economics (Socio-Economic Review)     P1 - P21  2005年

  • Report to the Ministry of Finance, the Government of the People’s Republic of China Unexplored Impacts of IAS / ISFR in China – Policy Implications for the Relationship between Accounting and Sustainable Growth of Chinese Socio-economy (中国財政部ポリシー・ペーパー Confidential under the ministerial regulations of the Ministry of Finance)

    Tomo Suzuki

    中国財政部ポリシー・ペーパー    2005年

  • Report to Rockefeller Center: Theoretical, Political and Institutional Aspects of U.S. National Accounting and Economic Statistics Development (Examination of Nobel Laureate Simon Kuznets’s primary archives, which are held at the Rockefeller Archives Centre, in relation to the development of national accounting and economics data.) ロックフェラー・センター報告書

    Tomo Suzuki

       2005年

  • 経済測定における政治的要素 The Politics of Economic Measurement: the Rise of the Productivity Problem in the 1940s

    トモ スズキ, 訳, ジム・トムリンソン著 岡野, 國部, 柴編 Anthony, G. Hopwoo, Peter Miller

    『社会組織を構築する会計』中央経済社    2003年

  • Viewpoint: Accounting for What?

    Tomo Suzuki

    Business at Oxford     P30-  2003年

  • The Epistemology of Macroeconomic Reality: The Keynesian Revolution from an Accounting Point of View; Accounting Organizations and Society. (AOS: Top A* journal in Accounting category)

    Tomo Suzuki

    Accounting Organizations and Society (AOS; Top A* journal in Accounting category)   28   P471 - P517  2003年  [査読有り]

  • The Accounting Figuration of Business Statistics as a Foundation for the Spread of Economic Ideas; Accounting Organizations and Society (AOS; Top A* journal in Accounting category)

    Tomo Suzuki

    Accounting Organizations and Society (AOS; Top A* journal in Accounting category)   28   P65 - P95  2003年  [査読有り]

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その他

  • その他基本情報

    　概要を見る

    アカウンティングや統計や法や規則、株式会社や経済組織など、継続的に開発、膨張、固定化される制度（Institution）の下で疎外されがちな「人間性」の回復を目指して生涯研究を続けたい所存です。制度に縛られず、人としての根本的な価値を見定める態度を失わずに生きたいと思います 。若いころ啓発されたチョムスキー流に言えば、「生活のあらゆる側面での権威、ヒエラルキー、支配の仕組みを探求し、特定し、それに挑戦することにおいてのみ、意味があると思っています」。「これら（権威、ヒエラルキー、支配）は正当とされる理由が与えられない限りは不当なものであり、人間の自由の領域を広げるために廃絶されるべきもの」です。「権力には立証責任があり、それが果たせないのであれば廃絶されるべきであるという信念、これが、私（チョムスキー）のアナキズムの本質についての変わらぬ理解です」。チョムスキーと同様に、社会の中の知識人（Intellectuals）の使用する言語のタイプや質についても注意しています。学生諸君には難しそうな言語や権威の鎧で身を固める「先生」を疑い、批判的に勉強されることをお勧めします。英国に留学することを決めるきっかけとなった師、ポール・ファイヤアーベントも同じです、特定の方法 (with capital M) を排して、自由に問い、疑い、人としての幸福を追求する態度を誠実に守り抜きたいと思います。近時、主流派の社会科学方法論のなんと偏狭でバイアスの高いことか。嘆かわしいことです。Vast majority of intellectuals of top universities in the world know too well how to defend himself in the highly institutionalized logic and society, however hypocritical they may be. We occupy the top of the legalized corrupt institutions. In many ways, we are the root of all evil. I shall not live that life, no more. Do you understand to whom I am throwing this statement? It's you, yes, you.

受賞

  • Cosmo Award for Excellence in Research (1996, 2015)

    2015年   Cosmo Foundation  

  • Pears Foundation Awards

    2011年  

  • エクゼクティブMBAが選ぶトップ・プロフェッサー

    2010年   Oxford   Best Professor (multiple years)  

  • SAID Oxford Foundation Award (2008-2012)

    2008年  

  • Research Assessment Excercise (Top Score)

    2008年   Gov. (UK)   RAE (2004-2008)  

  • Cosmo Award for Excellence in Research (1996, 2015)

    1996年   Cosmo Foundation  

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 応用制度設計・実験経済学・社会哲学を融合した持続的発展のための新しい会計

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2023年03月
     

    鈴木 智英, 西條 辰義, 國部 克彦, 大鹿 智基

    　概要を見る

    本研究では「写像」よりは「創造」を目的とした社会構築主義会計や制度設計経済学に依拠して、望まし会計・経済制度を創造する条件や過程の解明に努めている。こうした新しい会計や経済学をを社会哲学、フューチャー・デザイン、環境・サステナビリティ学および現行諸制度の中で検討し、実効性ある全球的な持続的発展のためのナッジとして構築する可能性を探求している。今後は特に経営者、投資家、市民、メディア等の広いステークホールダーのインセンティブを自律的に統制し、市場原理としてよりサステナブルな経済発展が達成される可能性を追求する計画である。
    <BR>
    我々の努力によりインドで法制化された One Additional Line (OAL) は損益計算書に「CSR費用を追加的に１行表示」させるだけで多くのステークホールダーのインセンティブを統制し、企業が自主的に30億ドルを拠出する制度であり、斬新な政策イノベーションとして国際的な注目を集めつつある。しかしその政治的センシティビティの為に公開には至らず学術的研究は今後の幅広い学際的な吟味に委ねられていた。本年度はこうした実際上の成果を機会として学術上も広く周知に努め、更に理論的にも、実験会計・経済学的にも、政治過程論や社会哲学的にも、国際的な展開に耐えうる原理として公表し、更なる改良のために建設的批判を求めた。
    <BR>
    その他（１）社会構築主義会計と制度設計経済学の理論的な融合を試み広く文献調査を行った。（２）その社会哲学的・政治過程論的正当性を検討した。（３）OALの国際的展開を試みるために東南アジアでの適用可能性を探りイニシャルコンタクトを始めた。（４）インドにおける実施状況調査および統計整備に参画しているが、インド側担当政府官僚の健康上の都合（妊娠出産）のため予定よりは遅れている。（５）実験研究の世界的権威との協働を始めソフトの完成をみた。

  • AI技術の展開とビッグデータ環境下の情報開示・監査制度に関する理論・実証研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

    薄井 彰, 池田 昌幸, 鈴木 智英, 田中 宗, 町田 祥弘

    　概要を見る

    本研究の主要な目的は、限られたデータ利用を前提とした従来の実証研究に対して、ビッグデータ利用を前提とした会計理論の研究枠組みを提唱し、会計制度設計に貢献することである。また、本研究では、デファクトスタンダード化の要因や構造を分析・総合し、その理解に基づき、制度設計の原理を応用して、社会的に合意されうる望ましい経営・経済データシステムの在り方を提案することを目的とする。会計領域では、世界各国でAIおよびビッグデータに関連して生じている様々な事象に関するデータ収集と分類を行った。また、日本の監査事務所に対するヒアリング調査を実施し、監査法人におけるビッグデータの利用に係る監査技法の準備状況を把握した。さらに、主規制団体である日本公認会計士協会に対するヒアリングも行い、IT委員会における取組みの現状を把握した。ファイナンス領域では、東京証券取引所の株価データを用いて、等金額ポートフォリオを作成し、10年間以上の長期にわたって、投資比率を一定に維持するための自己充足的リバランシングをさまざまなリバランシング・インターバルを設定し、標本数の増大がベータ等の母数推定の精度向上と投資成果の改善に及ぼす影響を推計した。データサイエンス領域では、種々の組合せ最適化問題に対応するため、次世代コンピュータのうち、特にイジングマシンと呼ばれる組合せ最適化処理専用ハードウェアに着目し、それを用いたブラックボックス最適化の新しい手法を提案した。また、提案手法を実問題に適用し、目的関数が陽に与えられない場合の組合せ最適化問題（ブラックボックス組合せ最適化）に対する提案手法の有効性を確認した。さらに、会計およびファイナンスの領域で、ビッグデータが解析可能な環境における意思決定モデルを検討した。

  • Accountics: 成長後経済のサステナビリティのための会計・統計の再構築

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)

    研究期間:

    2018年06月
    -
    2021年03月
     

    鈴木 智英

    　概要を見る

    本研究は従来の「利益の増大」＝「国民所得ＧＤＰの増大」＝「幸福感の増進」という等式が崩れつつある成熟経済社会において、新しいビジネス・経済データシステム（Accountics）を構築しようというものである。2019-20年度は（１）文献調査、（２）ステークホールダー・インタビュー・聞き取り調査、（３）投資家・アナリストアンケート、（４）経済団体及び一部上場企業経営者との討議、（５）新しい財務諸表（DS：Distribution Statement）のデザイン、（６）ＤＳに基づくシミュレーション、（７）複数の学会発表など、多くの集中した研究活動に専念した。
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    （１）および（２）では仮設通り、利益の拡大に伴う幸福感や遣り甲斐やプライドの伸長が逓減している事実を確認した。（３）からは、生産者や消費者のみならず、投資家やアナリスとまでも自らの役割に疑問を感じ、そこで創出される利益や「企業価値」が市民の生活の厚生向上の役に立っていないと感じていることが確認された。そこで、主たるステークホールダーの中心的役割を果たす（４）との討議を通じ、（５）これまでのデータ・動機付けシステムに代わる「付加価値分配計算書（DS: Distribution Statement）」を考案した。これは理論制度設計学や社会構築主義会計を応用した国際的にも類をみないヒューリスティックな提案である。（６）この新しいモデルに基づき、また実際の会社データを用いてシミュレーションを実施した結果が想定以上に良好であったため、（７）早急に論文化したところ、複数の学会より年次総会のパネリストとしての招致があり発表を重ねた。
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    この新しいデザインは学術上も重要な示唆に富むものであるが、それ以上に現実的な実装を重視しており、これまでに関西経済連合会やアライアンスフォーラムが積極的な関心を示し、実務・政策としての実現を推進している。

特定課題研究

  • 次世代に世界的準需要飽和・成熟経済社会を迎えた段階でのサステナビリティ会計・経済統計

    2018年  

    　概要を見る

    In 25 years' time, when demand is quasi-full, competition is quasi-perfect and population started declining on the global scale, our businesses would no longer expect high profits which hitherto functioned as the purpose of motivations that contributed to the development of our modern society (i.e.,&nbsp;the "invisible hands"). The research has addressed the question of "if we are to face such unprecedented change for centuries, what can be the new form of business and economic data which enables policy makers to manage new society?". Two relevant publications have already emerged, and the author has been invited to three major conferences during 2019 to introduce the topic which is internationally under developed.&nbsp;

 

現在担当している科目

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担当経験のある科目(授業)

  • 会計と公共政策研究指導 (D) (春・秋学期)

    大学院商学研究科  

    2021年
    -
    　
     

  • 会計と公共政策研究指導 (M) (春・秋学期)

    大学院商学研究科  

    2021年
    -
    　
     

  • 会計と公共政策演習 (春・秋学期)

    大学院商学研究科  

    2021年
    -
    　
     

  • 財務会計研究（展開）(秋学期)

    大学院商学研究科  

    2021年
    -
    　
     

  • アカウンティングと経済・社会IIB (秋学期)

    商学部  

    2021年
    -
    　
     

  • アカウンティングと経済・社会IIＡ (春学期)

    商学部  

    2021年
    -
    　
     

  • アカウンティングと経済・社会IB (秋学期)

    商学部  

    2021年
    -
    　
     

  • アカウンティングと経済・社会IＡ (春学期)

    商学部  

    2021年
    -
    　
     

  • International Research Practices: Accounting, Economics and Politics１ (春学期)

    商学部  

    2021年
    -
    　
     

  • Accounting: Financial Literacy for All １ (秋学期)

    商学部  

    2021年
    -
    　
     

  • 基礎会計学 3,4 (春学期）

    商学部  

    2021年
    -
    　
     

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委員歴

  • 2022年01月
    -
    継続中

    自由民主党 政務調査会 日本 well-being 計画推進特命委員会  (有識者)

  • 2020年08月
    -
    継続中

    法務省  危機管理会社法制会議 委員

  • 2020年
    -
    継続中

    Alliance Forum Foundation  Executive Fellow

  • 2006年
    -
    継続中

    国際連合（UN）・日・中・英・仏・印・東南アジア各国の政府関係団体  政府委員・アドバイザー（一般）等多数

  • 2014年
    -
    2015年

    The Royal Family, The Queen's Office, Queen Elizabeth Higher Education Annual Award Selection  Selection Reader

  • 2005年
    -
    2011年

    Republic of China 中華人民共和国（財政部）  (一般)アドバイザー

  • 2009年
    -
    2010年

    Osaka University  Tokunin Professor (Sustainability Science)

  • 2006年
    -
    2009年

    Prince of Wales Accounting for Sustainability (A4S) Foundation  Founding Academic Member

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社会貢献活動

  • 「新しい資本主義」政策の下の、付加価値分配計算書や企業の適正分配政策やDS経営に関する、講演・コンサルティング等も、メールでお問い合わせください。

  • 社外取締役 (マルチステークホールダー的経営の推進）依頼はメールにてどうぞ

    マルチステークホールダー主義的な経営の推進（財務・法務）